衆議院赤坂議員宿舎の家賃は2026年いくら？300戸・3LDKの実態と入居条件を徹底解説

東京都港区赤坂に建つ「衆議院赤坂議員宿舎」は、国会議員が東京での議員活動を円滑に行うために設置された公的な住宅施設です。地上28階・地下2階建て、全300戸という大規模な建物で、各住戸は約82㎡の3LDK。都心の一等地に位置することから、家賃や設備、建設費をめぐって国民の関心を集めてきました。

2026年11月時点で確認できる衆議院の最新公表資料では、赤坂議員宿舎の月額使用料は12万270円。2025年度に確認できる12万4,748円から改定されています。加えて、入居できる議員の条件や、青山議員宿舎との違い、PFI方式による建設の経緯をたどると、この施設が単なる議員向けマンションではなく、国会運営を支える公共施設として整備された背景も見えてきます。

【施設の全貌】衆議院赤坂議員宿舎は港区赤坂のどこにある？

所在地と建物の基本スペック

衆議院赤坂議員宿舎の所在地は、東京都港区赤坂2丁目17番10号です。東京都心の赤坂エリアに位置し、国会議事堂や衆議院議員会館への移動を考慮した立地となっています。

衆議院事務局が配布した宿舎案内資料によると、建物の基本構造は鉄筋コンクリート造。地上28階、地下2階建てで、総戸数は300戸です。

住戸は3階から27階までの各階に12戸ずつ配置されています。25フロアに12戸を設ける構成で、合計300戸となります。

建物の主な仕様は次のとおりです。

• 施設名：衆議院赤坂議員宿舎
• 所在地：東京都港区赤坂2-17-10
• 構造：鉄筋コンクリート造
• 階数：地上28階・地下2階
• 総戸数：300戸
• 住戸面積：約82㎡
• 間取り：3LDK
• 地下駐車場：300台収容
• 竣工：2007年3月
• 供用開始：2007年4月1日

なお、衆議院の2027年度歳入概算見積書に記載された住戸面積は82.30㎡です。一般に紹介される約82㎡という数字と整合しています。全300戸が同じ基本面積の住戸として管理されている点も特徴です。

これらの建物情報は、衆議院事務局の配布資料やPFI事業に関する公表記録で確認できます。2007年3月に竣工し、同年4月から供用が始まった施設です。

議員宿舎が赤坂に設置された理由

議員宿舎は、単に議員の住居費を補助するためだけの施設ではありません。

政府が2008年に公表した国会議員宿舎に関する答弁書では、地方選出議員の東京での生活を確保し、議員としての職務を円滑に遂行することが設置目的として説明されています。

地方に選挙区を持つ議員は、国会の会期中だけでなく、委員会や各種会議、政策協議などのために東京で活動する機会があります。都内に生活拠点を持たない議員にとって、国会周辺の宿舎は活動を支える実務的な拠点になります。

また、災害などの緊急時に議員が迅速に登院できるよう、国会との距離や移動の利便性も施設の役割を考えるうえで重要です。

【2026年最新】衆議院赤坂議員宿舎の家賃は月額12万270円

2026年4月以降の最新使用料

赤坂議員宿舎の家賃を調べる際に注意したいのが、資料の公表時期によって金額が異なることです。

2026年9月に公表された衆議院の令和9年度歳入概算見積書には、赤坂議員宿舎について、令和8年4月から7月までの月額使用料が12万270円と記載されています。前年度の12万4,748円と比較すると、4,478円の減額です。

2026年11月時点で確認できる公的な最新の実績数値として、この12万270円が重要な基準になります。

• 住戸使用料：月額120,270円
• 駐車場使用料：月額32,287円
• 駐車場を利用する場合の合計：月額152,557円
• 住戸使用料の年間換算：1,443,240円

駐車場は利用者のみ別料金です。電気・ガス・水道などの光熱水料や電話料金も、住戸使用料には含まれず、本人負担となります。

出典は、衆議院が公表した令和9年度国会主管歳入予算概算見積書です。2026年4～7月の使用料実績と前年度の金額が並んでおり、古い報道記事や過去の議員宿舎案内より新しい数字を確認できます。

これまでの家賃改定の経緯

赤坂議員宿舎の家賃は、建物完成当初から現在まで一定だったわけではありません。過去には周辺の民間住宅と比べて安いとの批判が起き、使用料の見直しが行われてきました。

2007年4月の供用開始当初の使用料は、報道によると月額約9万2,000円でした。その後、段階的な改定を経て、2021年度には月額13万8,066円となっています。

2022年4月には、使用開始から15年が経過したことに伴う見直しで、月額12万4,652円へ引き下げられました。2025年度の公表資料では12万4,748円となり、2026年度の実績欄では12万270円に改定されています。

主な金額の変化を整理すると、次のようになります。

• 2007年：供用開始。当初の使用料は約9万2,000円。
• 2021年度：月額13万8,066円。
• 2022年4月：月額12万4,652円に改定。
• 2025年4～7月：月額12万4,748円。
• 2026年4～7月：月額12万270円。

なお、2022年の改定については、TBS NEWS DIGなどが使用開始から15年が経過したことによる値下げと報じています。

衆議院事務局の宿舎案内資料には、使用料を国家公務員宿舎の使用料に準じて算定し、その額に5％を加算する仕組みが記載されています。また、経過年数などによって使用料が改定されることも説明されています。

ここで重要なのは、2026年の12万270円と、過去の資料に掲載された12万4,652円や12万4,748円を混同しないことです。議員宿舎の家賃を比較するときは、必ず対象年度を確認する必要があります。

【間取り・設備を解説】82㎡の3LDKと充実した共用施設

住戸の間取りは和室1室・洋室2室の3LDK

赤坂議員宿舎の住戸は、約82㎡の3LDKです。衆議院事務局の案内資料では、具体的な間取りは次のように紹介されています。

• 和室：6畳
• 洋室：7畳
• 洋室：5畳
• LDK：リビング・ダイニング・キッチン

単身者向けのコンパクトなワンルームではなく、複数の個室を備えた世帯向けの住宅です。議員本人だけでなく、同居する家族が生活することも想定された規模となっています。

また、住戸内には生活用の家具や執務用の備品が用意されています。2021年の配布資料には、ダイニングテーブルや椅子、応接用ソファ、書斎デスク、書棚、電話機、カーテンなどが掲載されています。

リビングにはガス式の床暖房も設けられており、一般的な居住機能だけでなく、議員が住居内で仕事をすることも考慮された設備構成です。

共用施設は食堂・会議室・保健室など

赤坂議員宿舎の特徴は、住戸の広さだけではありません。建物内には、議員の生活や仕事を支えるための共用施設が設けられています。

衆議院事務局が配布した宿舎資料に記載されている主な施設は以下のとおりです。

• 食堂・談話室コーナー：食事や交流のためのスペース。
• 集会室：3室。
• 保健室：看護師が常駐する施設。
• 会議室：4室。
• 応接室：5室。
• プレスルーム：報道関係の対応などに関係するスペース。
• 地下駐車場：300台収容。

特に会議室や応接室、プレスルームが設けられている点は、一般的な民間マンションとの大きな違いです。議員同士の打ち合わせや業務上の対応を、居住施設内でも行えるように設計されています。

ただし、これらは2021年の宿舎配布資料に掲載された施設構成です。各施設の2026年現在の運営状況や利用条件まで、すべて同一であることを示す最新資料とは区別する必要があります。

【入居条件】赤坂議員宿舎に住めるのはどんな人？

一般国民や国会議員の秘書が自由に入居できる施設ではない

赤坂議員宿舎は、民間の賃貸マンションのように一般の人が申し込める住宅ではありません。入居対象は、原則として衆議院議員本人と、その議員と同居する家族等に限られています。

衆議院事務局の2021年10月配布資料には、議員宿舎の入居基準が記載されています。その基準は、議員宿舎の公平な利用と、東京に生活拠点を持たない議員への住宅提供という目的に関係しています。

東京23区内に住居を所有している議員は原則入居不可

入居条件の中でも重要なのが、東京都23区内の住居所有に関する制限です。

原則として、東京23区内に住居を所有している議員は議員宿舎に入居できません。東京にすでに住宅を持つ議員が、さらに公的な宿舎を利用することを防ぐための基準です。

ただし、所有する住宅に議員本人が入居できない特別な事情がある場合は、議院運営委員会庶務小委員長の許可によって例外的な入居が認められる場合があります。

また、入居後に東京23区内の住居を所有し、そこに居住することになった場合には、原則として直ちに議員宿舎を退去しなければなりません。

入居までの手続き

衆議院議員宿舎の利用を希望する議員は、所属会派の事務局を通じて申し出る仕組みです。

赤坂議員宿舎の配布資料では、入居可能な状態の確認、入居日の決定、宿舎使用誓約書の提出、鍵やセキュリティカードの受け取りなどが手続きとして示されています。

つまり、当選した議員が自動的に希望する住戸へ入れるという単純な仕組みではなく、入居資格の確認と所定の手続きが必要です。

なお、議員宿舎は衆議院の施設であり、参議院議員や国会議員の秘書が自由に入居できる一般向け住宅ではありません。

【建設費とPFI方式】約334億円の事業費と2007年の竣工まで

老朽化した旧宿舎の建て替えから始まった計画

現在の赤坂議員宿舎が建設された背景には、旧赤坂議員宿舎の老朽化と手狭さがありました。

会計検査院の平成19年度決算検査報告によると、衆議院は旧宿舎の建て替えだけでなく、維持管理や運営支援も含めた事業として整備を進めました。

事業の大きな特徴は、建設だけを民間企業に発注するのではなく、設計・建設・維持管理などを一体的に扱うPFI方式を採用したことです。

PFI方式とは？赤坂議員宿舎で採用されたBTO方式

PFIは「Private Finance Initiative」の略称です。公共施設の整備や運営に、民間企業の資金調達能力、経営ノウハウ、技術力などを活用する手法を指します。

赤坂議員宿舎で採用されたのは、BTO方式です。

BTOは「Build・Transfer・Operate」の略で、民間事業者が施設を建設し、完成後に公共側へ所有権を移転したうえで、民間事業者が維持管理や運営を担う方式です。

衆議院が公開している事業資料では、2002年4月18日に実施方針が公表され、同年5月31日に特定事業として選定されたことが確認できます。

その後、2003年2月20日に鹿島建設を代表企業とするグループが落札者に決定。翌月には事業契約が締結されました。

日本政策投資銀行の2005年の公表資料によると、事業主体として設立された赤坂シグマタワー株式会社には、鹿島建設、東急コミュニティー、セコム、東京ガス、日建設計が出資しています。

事業期間は2003年3月から2032年3月までの29年間とされ、建設だけでなく、旧施設の解体、仮宿舎の提供、完成後の維持管理なども含む長期事業として計画されました。

建設費138億円と事業総額334億円は別の数字

赤坂議員宿舎の建設費をめぐっては、数字の意味を区別が必要です。

2006年6月13日の衆議院法務委員会で、衆議院事務局の担当者は、PFI方式による赤坂議員宿舎整備事業の総事業費を334億円、そのうち建設費を138億円と説明しています。

つまり、334億円すべてが建物そのものの工事費というわけではありません。事業総額には、仮宿舎の提供や施設整備、維持管理など複数の業務が含まれています。

さらに会計検査院の報告では、当初の契約額は約333億9,276万円で、その後の契約変更によって約349億1,084万円になったと記録されています。

会計検査院は、割賦金利に係る消費税相当額の取り扱いについて問題を指摘し、約3億4,601万円分の契約額が割高になっているとして、衆議院に是正措置を求めました。

この経緯からも、PFI事業の評価では建設費だけでなく、契約期間全体の支払額や維持管理費、税務上の処理まで確認する必要があります。

2026年時点でも続く維持管理費と割賦支払い

赤坂議員宿舎は2007年に完成した建物ですが、PFI契約に基づく事業費の負担は完成と同時にすべて終了したわけではありません。

2026年8月26日の衆議院議院運営委員会庶務小委員会では、2027年度の赤坂議員宿舎関係経費として、施設の維持管理運営費79億8,000万円ではなく、正しくは7億9,800万円、割賦元本6億3,700万円、合計14億3,500万円を要求する説明がありました。

この数字は2027年度の予算要求額であり、確定した支出実績ではありません。しかし、施設の維持管理や契約に伴う支払いが、建物の竣工後も継続していることを示す資料です。

赤坂議員宿舎をめぐる公費の議論では、住戸の家賃だけを切り取るのではなく、こうした長期的な事業費も含めて考える必要があります。

【青山議員宿舎と比較】赤坂との違いは広さ・家賃・建物の規模

衆議院には赤坂議員宿舎のほかに、東京都港区六本木の青山議員宿舎も設置されています。同じ衆議院の議員宿舎ですが、建物の規模や住戸の面積、間取り、使用料には大きな違いがあります。

衆議院事務局の宿舎案内と2026年度の使用料に関する予算資料をもとに比較すると、次のようになります。

青山議員宿舎は、2号館17戸、3号館23戸の合計40戸です。間取りは2DK、面積は約46㎡で、赤坂議員宿舎よりもコンパクトな設計となっています。

青山議員宿舎の家賃が安い理由

2026年度の使用料を比較すると、赤坂の12万270円に対し、青山は2万1,638円です。約5.6倍の差があります。

ただし、これを単純に議員宿舎の待遇の差と判断することはできません。

両施設は住戸面積が異なるだけでなく、建物の建築時期や設備、老朽化の状況も異なります。青山議員宿舎は1961～1962年に建設された古い施設で、衆議院の2023年の会議録でも築60年以上が経過し、老朽化が進んでいると説明されています。

一方、赤坂議員宿舎は2007年に供用を開始した建物です。使用料の算定に経過年数などが関係することを考えると、両施設の金額には建物の条件の違いも反映されています。

また、青山議員宿舎の老朽化に対応するため、衆議院では九段議員宿舎跡地を活用した新たな宿舎の整備についても検討してきました。2023年の庶務小委員会では、92戸を基本とし、50㎡台後半の住戸を中心に整備する案などが了承されています。

【プロの結論】議員宿舎は家賃だけでなく公共性と透明性で評価する

赤坂議員宿舎を評価する際には、次の4つの視点が欠かせません。

第一に、設置目的です。地方選出議員が東京での国会活動を円滑に行うための施設であり、一般向けの賃貸住宅とは制度上の目的が異なります。

第二に、使用料の算定根拠です。月額12万270円という金額だけでなく、国家公務員宿舎の使用料に準じた計算方法や、経過年数に伴う改定の仕組みまで理解する必要があります。

第三に、長期的な公費負担です。PFI方式は建設・維持管理を一体化できる反面、契約期間全体の支払額や金利、契約変更の妥当性を継続的に確認することが大切です。

第四に、入居資格の公平性です。東京23区内に住居を所有する議員への制限や、例外を認める場合の手続きなどが、制度の公平性を支える重要な要素になります。

議員宿舎の家賃が民間賃貸住宅より低いことだけをもって、直ちに制度全体の妥当性を判断することはできません。一方で、公費を使った施設である以上、費用の算定根拠や契約の透明性、利用条件の公平性について説明責任が大切です。

赤坂議員宿舎の本質は、住宅支援と国会機能の維持を両立させる公共施設であることです。その役割と費用の両面を見て評価することが、議員宿舎をめぐる議論の出発点になります。

【よくある質問】衆議院赤坂議員宿舎に関するFAQ

Q1：2026年現在、衆議院赤坂議員宿舎の家賃はいくらですか？
A1：衆議院の令和9年度歳入概算見積書に記載された2026年4～7月の実績では、月額12万270円です。駐車場を利用する場合は月額3万2,287円が別途必要で、光熱水料や電話料金も自己負担です。

Q2：赤坂議員宿舎は一般の人でも入居できますか？
A2：一般の人は入居できません。原則として衆議院議員本人と同居する家族等が対象です。また、東京23区内に住居を所有する議員は原則入居できず、特別な事情がある場合に限って例外的な許可が認められます。

Q3：赤坂議員宿舎の間取りと広さはどのくらいですか？
A3：約82㎡の3LDKです。和室6畳、洋室7畳、洋室5畳、LDKで構成されています。全300戸が基本的に同じ面積の住戸として整備されています。

Q4：赤坂議員宿舎の共用施設には何がありますか？
A4：衆議院事務局の配布資料には、食堂・談話室、集会室3室、看護師が常駐する保健室、会議室4室、応接室5室、プレスルームなどが掲載されています。

Q5：赤坂議員宿舎の建設費はいくらでしたか？
A5：2006年の衆議院法務委員会で説明された総事業費は約334億円、そのうち建設費は約138億円です。総事業費には仮宿舎の提供や維持管理なども含まれており、建設工事費とは区別する必要があります。

衆議院赤坂議員宿舎は、東京都港区赤坂にある地上28階・地下2階建て、全300戸の大規模な議員向け住宅です。約82㎡の3LDKを備え、食堂や会議室、応接室、保健室など、居住と議員活動の両方を支える施設が整備されています。

2026年4～7月の最新公表実績による月額使用料は12万270円。駐車場は月額3万2,287円で、光熱水料などは別途負担です。入居できるのは原則として衆議院議員と同居家族等に限られ、東京23区内に住居を所有する議員には制限があります。

また、建設にはPFI方式のBTO事業が採用され、約334億円の総事業費と約138億円の建設費という数字が公的な会議録に残されています。会計検査院による契約内容の検査も行われており、施設の建設から維持管理まで、公費負担の検証が続いてきました。

今後も議員宿舎のあり方を考えるうえでは、家賃の安さだけでなく、入居資格、建物の維持費、契約内容、国会活動における必要性を総合的に検討が必要です。赤坂議員宿舎は、国会議員の生活を支える施設であると同時に、公共施設に求められる費用対効果と透明性を考えるうえでも、注視すべき存在です。

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