【2026年最新】女性国会議員は何人？衆議院・参議院の人数と比率

参議院は定数248人のうち欠員1人を除いた247人を分母として計算。衆議院と参議院で基準日が異なります。

衆議院の公式資料「会派名及び会派別所属議員数」によると、2026年9月28日時点の議員数は465人で、そのうち女性は68人です。

女性比率は約14.6％。議員のおよそ7人に1人が女性という構成です。

2026年2月の衆議院議員総選挙後も、女性議員の割合は15％に届いていません。

今回の選挙では女性候補者が増えたものの、当選者に占める女性の割合は14.6％にとどまりました。立候補する女性を増やすことと、実際に議席を獲得できる環境を整えることは、別々に考える必要があります。

参議院では、2026年6月30日現在、議員247人のうち女性が74人となっています。

女性比率は約30.0％で、衆議院の14.6％と比べて大きな差があります。

ただし、参議院の定数は248人です。欠員が1人あるため、定数を分母にした場合は29.8％となります。

この違いは国際比較で重要です。列国議会同盟（IPU）は、参議院の女性比率を29.8％として掲載しています。国内の実在議員を分母にするか、定数を分母にするかによって、数値が変わるためです。

衆議院と参議院では、選挙制度も任期も異なります。

衆議院は小選挙区比例代表並立制を採用し、任期は原則4年ですが、解散があります。

参議院は選挙区選挙と比例代表選挙を組み合わせ、議員の任期は6年。3年ごとに半数が改選されます。

参議院では比例代表を通じた当選の機会があることも、候補者の構成や当選結果を比較する際の要点です。

したがって、女性比率の差を単純に政党の姿勢だけで説明することはできません。選挙制度、候補者の配置、選挙区ごとの競争状況なども含めて見る必要があります。

【会派別比較】どの政党・会派に女性議員が多い？

女性議員の人数を詳しく見ると、所属する会派によって男女構成に大きな違いがあります。

ここで注意したいのが、政党と会派は同じものではないという点です。

会派とは、国会内で議会活動をともにする議員のグループです。複数の政党や無所属議員が同じ会派に所属する場合もあります。

以下は各院の公式公表資料に基づく会派別の構成です。女性比率は、各会派の女性議員数を所属議員総数で割って算出しています。

基準日：2026年9月28日。衆議院公式資料。

自由民主党・無所属の会は女性39人で、女性議員の実人数が最も多い会派です。

一方、女性比率では参政党が53.3％、日本共産党が50.0％となっています。

ここで注目したいのは、女性の実人数と女性比率では順位が変わることです。

例えば、自民党系会派は女性39人を擁していますが、所属議員全体も315人と多いため、女性比率は12.4％です。

反対に、所属議員が少ない会派では、女性議員が数人いるだけでも比率が高くなります。

基準日：2026年6月17日。参議院公式公表の会派別詳細資料。6月30日公表の総数も247人、女性74人。

参議院では、立憲民主・無所属の女性比率が50.0％となっています。

参政党も46.7％、日本共産党は42.9％です。

自由民主党・無所属の会は女性20人で、女性議員の実人数では最多ですが、比率では19.8％となっています。

1. 女性の実人数と比率は別の指標。 大規模会派は女性の人数が多くても、全体に占める割合が低い場合があります。
2. 衆議院と参議院で構成が違う。 同じ政党に関係する会派でも、所属議員の男女比率が一致するとは限りません。
3. 会派別データは政党の全体像ではない。 政党所属と国会内の会派所属を混同しないことが大切です。

なお、2026年の女性国会議員の氏名を確認する場合は、各院の会派別議員名簿が基本資料になります。会派の異動や議員の辞職、繰上げ当選などによって名簿は変化するため、選挙直後の一覧をそのまま現職名簿として扱うのは適切ではありません。

【選挙結果を検証】女性候補者と女性当選者の割合は？

女性国会議員を増やすには、まず選挙に立候補する女性を増やす必要があります。

しかし、女性候補者の割合が上がっても、当選者の割合が同じように上がるとは限りません。

2026年版の男女共同参画白書には、衆議院と参議院の選挙結果が掲載されています。

出典：内閣府男女共同参画局「令和8年版男女共同参画白書」。

この数字から分かるのは、両院で選挙結果の傾向が異なることです。

2026年2月の衆議院議員総選挙では、女性候補者の割合は24.4％でした。

しかし、当選者の割合は14.6％です。

つまり、女性が候補者として選挙に参加する機会は一定程度増えていても、その割合が議席に反映されているとは限りません。

小選挙区では各選挙区で当選できる候補者が1人に限られます。政党がどの選挙区に女性候補者を擁立するか、競争力のある選挙区に配置するかという判断も、当選者の男女比に影響する可能性があります。

候補者の総数だけでなく、選挙区での擁立状況も検証する必要があります。

2025年7月の参議院議員通常選挙では、女性候補者が29.1％、女性当選者が33.1％でした。

女性候補者の割合を女性当選者の割合が上回っています。

これは、女性候補者が一定の割合で当選し、議席獲得につながったことを示しています。

参議院には選挙区選挙だけでなく比例代表選挙もあり、候補者の配置や政党の名簿構成が当選結果に影響します。

ただし、この結果だけで参議院の選挙制度が女性に有利だと断定することはできません。選挙ごとの候補者構成や政党の擁立方針も異なるためです。

2026年3月13日には、第6次男女共同参画基本計画が閣議決定されました。

政治分野では、女性候補者の割合を高めるため、政党への働きかけなどが盛り込まれています。

政府が掲げる主な努力目標は次のとおりです。

- 衆議院議員の女性候補者割合：2030年までに35％
- 参議院議員の女性候補者割合：2030年までに35％

2026年の衆議院は24.4％、2025年の参議院は29.1％です。

目標達成には、衆議院で10.6ポイント、参議院で5.9ポイントの引き上げが必要になります。

なお、これは政府が政党に要請する際に念頭に置く努力目標であり、法律によって各党に女性候補者の一定割合を強制する制度ではありません。

【歴代推移】女性国会議員の人数と比率はどう変化した？

日本の女性国会議員は、戦後の初期から存在していました。

しかし、長い期間にわたり女性議員の割合は低い水準にとどまり、衆議院と参議院で異なる推移をたどってきました。

1946年4月に実施された戦後初の衆議院議員総選挙では、女性議員39人が誕生しました。

当時の女性議員比率は8.4％です。

翌1947年の総選挙では15人、3.2％に低下。その後も長く1～2％台の時期が続きました。

1996年には小選挙区比例代表並立制が導入され、女性議員の比率は徐々に上昇しました。

内閣府の過去の統計では、2021年4月時点で女性議員は46人、9.9％となっています。

2024年10月の総選挙では女性当選者の割合が15.7％まで上昇しましたが、2026年2月の選挙では14.6％となっています。

参議院では1947年4月の第1回選挙後、女性議員は10人で、比率は4.0％でした。

その後は全体として上昇傾向にあり、2021年5月には23.0％、56人となりました。

2025年7月の通常選挙では女性当選者の割合が33.1％に達しています。

2026年の参議院の女性議員比率は、実在議員247人を分母とした計算で約30％です。

女性議員が増えてきたこと自体は重要な変化です。

一方で、選挙のたびに比率が必ず上昇するわけではありません。

衆議院では、2024年の15.7％から2026年の14.6％へ低下しました。

女性議員の比率を持続的に高めるには、選挙の一時的な結果だけでなく、候補者を継続的に育成し、政党が女性を擁立する仕組みを整えることが欠かせません。

【なぜ少ない？】女性議員が増えない5つの構造的理由

女性議員が少ない背景には、政治への関心や能力だけでは説明できない問題があります。

内閣府男女共同参画局が公表した「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究」では、立候補を断念した人、立候補したものの当選しなかった人、現職の地方議会議員などを対象に調査が行われました。

その結果から、女性の政治参画を妨げる構造的な課題が見えてきます。

立候補を断念した女性が挙げた主な理由は、次のとおりです。

- 立候補にかかる資金の不足：61.6％
- 知名度の不足：60.2％
- 専門性や経験の不足：60.2％

選挙には、事前準備や選挙運動、支援者との関係づくりなど、さまざまな負担があります。

政治活動の経験や地盤を持つ候補者と、初めて立候補を考える人では、選挙に臨む条件が異なります。

女性候補者を増やすには、立候補を促すだけでなく、資金面や選挙ノウハウを支える仕組みも必要です。

調査では、政治は男性が行うものだという周囲の思い込みや慣習も障壁として挙げられました。

地方議会議員への調査では、この項目について女性と男性の回答割合の差が31.1ポイントに達しています。

政治の世界に女性が少ない状態が続くと、女性候補者にとって相談相手や身近なロールモデルを見つけにくくなります。

その結果、政治参加を考えても、具体的な行動に移すまでに心理的なハードルが生まれます。

政治活動は、議会の開催時間だけで完結しません。

地域行事への参加、支援者との会合、選挙活動、政策の勉強など、時間的な拘束が大きい仕事です。

内閣府の調査では、地方議会の女性議員の73.6％が政治活動と家庭生活の両立に課題があったと回答しています。

男性議員では36.4％でした。

この差は、家庭内の家事や育児などの負担が、女性の政治活動に影響している実態を示しています。

政治活動では、街頭演説や選挙運動、インターネットでの情報発信など、多くの人の目に触れる機会があります。

女性議員の場合、政策や政治活動とは関係のない侮辱的な言動や嫌がらせに直面することも課題となっています。

内閣府の地方議会議員調査では、女性議員の53.8％が、自身や家族、支援者などがハラスメントを受けたと回答しました。

また、自身や家族のプライバシー確保も、議員活動上の課題として挙げられています。

政治家になるには、政策や法律の知識だけでなく、地域活動、選挙活動、議会運営などの経験が大切です。

しかし、政治活動に参加する機会や、先輩議員から助言を受ける環境が十分でなければ、経験を積むことが難しくなります。

内閣府の調査でも、専門性や経験の不足、相談しやすい環境の不足が課題として整理されています。

政治塾やメンター制度、女性議員のネットワークづくりなどは、こうした問題への対策として位置付けられています。

【国際比較】日本の女性議員比率は世界でどの位置？

日本の女性国会議員の比率は、国際的に見るとどの程度なのでしょうか。

比較に使われる代表的な資料が、列国議会同盟（IPU）の「女性議員比率ランキング」です。

IPUは各国議会の女性議員数と総議員数を基に、女性の政治参画状況を集計しています。

2026年9月1日時点のIPUデータでは、日本の衆議院に相当する下院の女性比率は14.6％でした。

世界ランキングでは149位で、コンゴ、サントメ・プリンシペと同順位です。

主な国との比較は次のとおりです。

出典：列国議会同盟（IPU）2026年9月ランキング。各国の選挙時期・議会構成の基準日は同一ではありません。

日本は、アメリカや韓国と比較しても女性議員の割合が低い水準にあります。

特にフランスやドイツなどと比較すると、その差はさらに明確です。

各国の女性議員比率には、選挙制度や政党の候補者選定方法、政治参加を支える制度などが関係します。

例えば、女性候補者を一定割合擁立するクオータ制を採用する国もあります。

クオータ制とは、議員や候補者の一定割合を女性に割り当てるなど、政治参加の男女格差を縮小するための仕組みです。

日本では政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が2018年に施行されました。

この法律は、男女の候補者数ができる限り均等になることを目指す理念を掲げ、政党などに自主的な取り組みを促すものです。

ただし、日本では候補者の男女比を法律で一律に強制するクオータ制が導入されているわけではありません。

2026年3月に閣議決定された第6次男女共同参画基本計画では、2030年に向けて女性候補者割合35％という努力目標が掲げられています。

【プロの結論】女性議員の比率を高めるには何が必要？

2026年の統計から見えてくるのは、女性議員の数を増やすという課題が、単に女性候補者の人数を増やすだけでは解決しないということです。

政治参加には、立候補を決断する段階、選挙活動を行う段階、当選後に議員として活動する段階があります。

それぞれに異なる障壁が存在します。

特に重要なのは、次の3つの視点です。

第一に、候補者の男女比だけでなく、当選者の男女比も確認すること。

女性候補者が24.4％いても、女性当選者が14.6％にとどまるなら、候補者の擁立方法や選挙区の配置などを検証する必要があります。

第二に、政治活動を続けられる環境を整えること。

議員になった後も、家事・育児・介護との両立やハラスメントへの対応が不十分であれば、政治の世界に入る女性が増えても、長く活動を続けることは難しくなります。

第三に、政党による候補者育成と公認の仕組みを見直すこと。

女性候補者の発掘、政治塾、選挙資金の支援、経験を積む機会の提供など、立候補前から継続した支援が大切です。

女性議員比率は、民主主義における代表性を考えるための重要な指標です。ただし、女性議員が増えれば政策が自動的に変わるわけではありません。

議会の構成だけでなく、政策決定にどのように参加し、多様な民意をどれだけ反映できているかも評価する必要があります。

【国会議員の女性に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：2026年現在、女性国会議員は全部で何人ですか？

A1：2026年の公表資料では、衆議院が68人、参議院が74人です。単純合計では142人ですが、基準日が異なるため、同一日時点の合計ではありません。

Q2：女性議員の割合が高いのは衆議院と参議院のどちらですか？

A2：参議院です。衆議院は約14.6％、参議院は実際の所属議員を分母にすると約30.0％です。IPUの定数ベースでは参議院は29.8％となります。

Q3：女性議員が最も多い政党はどこですか？

A3：会派別の実人数で見ると、衆議院は自由民主党・無所属の会の39人、参議院は自由民主党・無所属の会と立憲民主・無所属がそれぞれ20人です。政党と会派は異なるため、所属の扱いには注意が必要です。

Q4：日本の女性議員比率は世界で何位ですか？

A4：IPUの2026年9月1日現在のランキングでは、日本の下院の女性比率は14.6％で149位です。

Q5：女性議員は今後増える見込みですか？

A5：政府は2030年までに衆議院・参議院ともに女性候補者割合35％を目指す努力目標を掲げています。ただし、候補者の増加がそのまま当選者の増加につながるとは限らず、政党の擁立方針や政治活動の環境整備が重要です。

2026年の日本では、衆議院に女性議員68人、参議院に74人が所属しています。

女性比率は衆議院が14.6％、参議院が約30.0％で、両院には大きな開きがあります。

また、2026年2月の衆議院選挙では女性候補者が24.4％だったのに対し、女性当選者は14.6％でした。一方、2025年7月の参議院選挙では女性候補者29.1％に対して女性当選者33.1％となっています。

こうした違いは、選挙制度や政党の候補者擁立方針などを含めて考える必要があります。

日本の女性議員比率は国際的にも低い水準にあり、女性候補者を増やすだけでなく、政治活動と家庭生活の両立、ハラスメント対策、選挙資金や人材育成の支援などが課題です。

2030年の女性候補者割合35％という政府目標に向けて、今後は候補者数だけでなく、実際の当選者数や議会での活動環境がどのように変化するかが注目されます。

女性国会議員の人数や比率を調べる際は、必ず基準日、分母、衆議院・参議院の違い、政党と会派の違いを確認することが、正確な政治情報を読み解くためのポイントです。

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