参議院選挙で自民党はなぜ敗れた？2025年39議席の内訳と2026年の勢力図を徹底解説

2026年11月現在、参議院選挙における自民党の政治的な立場を理解するうえで、最大の転換点となったのが2025年7月20日に投開票された第27回参議院議員通常選挙だ。自民党は改選52議席に対して39議席にとどまり、連立を組んでいた公明党も8議席という結果に終わった。自民・公明両党の獲得議席は合計47議席となり、参議院での与党過半数維持に必要だった50議席に届かなかった。

注目すべきなのは、単に自民党の議席が減ったことだけではない。物価高対策への不満、米価格の高騰、派閥の政治資金問題、企業・団体献金をめぐる議論など、国民生活と政治への信頼に直結する問題が選挙結果に重なった点である。さらに2025年10月には自公連立が解消され、自民党は日本維新の会との新たな連立体制へ移行した。2026年11月現在の参議院勢力も、2025年の選挙直後とは異なる構図になっている。

この記事では、総務省の選挙結果、参議院の議員構成、自民党自身が公表した選挙総括、各種世論調査を基に、2025年参院選の数字と敗因、2026年の最新議席状況、そして2028年の次回選挙への影響を整理する。

【2025年参院選の結果】自民党は39議席、公明党と合わせても過半数に届かず

第27回参議院選挙の基本データ

2025年7月20日に実施された第27回参議院議員通常選挙は、7月3日公示、7月20日投開票の日程で行われた。

参議院の定数は248議席で、通常選挙では原則として3年ごとに半数の124議席が改選される。今回の選挙では、東京都選挙区の欠員1議席を補う選挙も同時に行われたため、実際の当選者数は125人となった。

自民党にとっては、2024年の衆議院選挙に続き、政権運営への評価が問われる重要な選挙だった。

選挙前の参議院では、自民党114議席、公明党27議席で、両党を合わせると141議席を確保していた。しかし、今回改選対象となった自民党52議席、公明党14議席を維持できなければ、参議院の過半数125議席を失う可能性があった。

結果は、自民党39議席、公明党8議席。両党の合計は47議席にとどまった。

その結果、選挙後の議席は自民党101議席、公明党21議席となり、合計122議席に減少した。

つまり、与党は過半数に3議席届かなかったのである。

自民党の獲得39議席は何を意味するのか

39議席という数字は、単なる選挙上の敗北ではない。自民党が長年維持してきた国会運営の安定性が、大きく揺らいだことを示している。

参議院で過半数を確保できなければ、法案や予算関連の審議で野党の協力を得る必要が生じる。特に参議院での委員会運営や採決では、各党との政策協議が欠かせなくなる。

石破茂首相（当時）が率いた自民党は、衆議院に続いて参議院でも過半数を失い、政権基盤の弱体化を突き付けられた。

参議院選挙の開票結果と議席構成は、選挙結果資料および選挙ドットコムの集計で確認できる。

【選挙区・比例代表の結果】自民党は選挙区27、比例代表12議席

自民党の39議席を詳しく見ると、選挙区で27議席、比例代表で12議席を獲得した。

改選前との比較では、選挙区が6議席減、比例代表が7議席減となっている。つまり、特定の選挙方式だけで失敗したのではなく、全国的な支持の弱まりが両方の結果に表れた。

2025年参院選・主要政党の獲得議席比較

※125人の当選者には東京都選挙区の補欠選挙1議席を含む。増減は各党の改選前議席との比較。

選挙区で見えた自民党の苦戦

選挙区では自民党が27議席を獲得したものの、改選前の33議席から6議席減らした。

選挙区選挙では、地域の後援会、地方議員、業界団体、組織票などが従来から重要な役割を担ってきた。

自民党は全国各地に強固な地方組織を持つが、組織の存在だけでは有権者の投票行動を固定できなくなっている。

特に複数の政党が競合する選挙区では、政策への評価や候補者個人への支持が当落を左右する。従来の支持基盤があっても、無党派層や現役世代の票を十分に獲得できなければ議席を守れない。

比例代表では得票の伸び悩みが鮮明に

比例代表で自民党が獲得したのは12議席だった。

総務省の選挙結果資料に基づく全国得票は約1,280万票、得票率は約21.64％。比例代表での獲得議席は12議席となった。

国民民主党は17議席、参政党は14議席を獲得しており、自民党の比例代表における得票基盤が以前ほど圧倒的ではなくなったことが分かる。

比例代表は全国の有権者が政党や候補者個人に投票する仕組みである。そのため、地域の候補者事情よりも、政党の政策、党首の発信力、全国的な支持動向が反映されやすい。

自民党にとって比例代表12議席という結果は、全国規模で支持を広げる力が弱まっていたことを示す重要な数字である。

【自民党参院選の敗因】物価高・政治資金問題・若年層の支持離れが重なった

2025年参院選の敗因を考えるうえで重要なのが、選挙後の2025年9月2日に自民党が公表した第27回参議院議員通常選挙総括委員会の報告書だ。

これは外部の政治評論家による分析だけではなく、敗北した当事者である自民党自身が整理した公式の総括である。

報告書では、主な敗因として次の問題が挙げられた。

- 内閣支持率の低迷
- 縮小した自民党支持層を固めきれなかったこと
- 無党派層への訴求力不足
- 若年層・現役世代と一部保守層の流出
- 物価高対策への評価不足
- 政治資金問題による信頼の喪失
- 少数与党での政権運営による党の独自性の低下
- SNSを含むデジタル発信力の不足

この分析から見えるのは、一つの政策や一人の政治家だけに敗因を求められないということだ。

1. 物価高対策が有権者の期待と一致しなかった

最大の争点の一つとなったのが、生活費の上昇への対応だった。

食料品、光熱費、日用品などの価格上昇が家計を圧迫するなか、有権者が求めていたのは、生活の負担を実際に軽くする政策だった。

自民党は2025年参院選の公約として、国民1人当たり2万円の現金給付を打ち出した。さらに子どもや住民税非課税世帯の大人には、それぞれ2万円を加算して4万円とする内容だった。

しかし、給付金の金額や財源の説明は選挙期間中にも変化した。

当初は食費にかかる消費税負担額を根拠とする説明がなされ、その後は食費の物価上昇率を踏まえた金額という説明も行われた。

一方、消費税減税を求める意見も広がっていた。

自民党は減税による社会保障財源への影響や制度変更に必要な時間を理由に慎重な立場を取ったが、こうした説明が有権者に十分伝わらなかった。

自民党の選挙総括でも、現金給付による物価高対策は「国民に刺さらず」、争点設定も不発だったと分析されている。

2. 政治とカネの問題が信頼回復を妨げた

自民党の派閥をめぐる政治資金問題も、選挙結果に影響した重要な要因だ。

政治資金パーティー収入の不記載問題などを受け、政治資金の透明性をどう確保するかが国会の主要争点になっていた。

特に注目されたのが企業・団体献金の扱いである。

自民党は企業・団体献金を一律に禁止するのではなく、公開や透明性の強化によって問題に対応する姿勢を示した。

これに対して立憲民主党などの野党は、企業・団体献金の禁止を求める法案を提出した。

2025年3月から続いた与野党協議は、双方の主張の隔たりを埋められず、結論を先送りしたまま参院選を迎えた。

有権者にとって政治資金問題は、単なる制度論ではない。政治家が国民のために活動しているのか、それとも特定の組織や団体の利益を優先しているのかという、政治への信頼そのものに関わる問題だった。

3. 米価格の高騰と農政への不満

2025年の選挙を特徴づけた生活問題として、米価格の高騰も外せない。

米不足や店頭価格の上昇は、日々の食生活に直結する問題だった。特に主食である米の価格が上がることは、幅広い世帯に影響する。

政府は備蓄米の放出などで対応したものの、流通や販売の段階で時間がかかり、消費者が価格低下を実感するまでには課題が残った。

2025年11月7日の財務省の財政制度等審議会関連資料では、農林水産省による米価高騰の検証として、インバウンド需要や精米歩留まりの悪化を十分に考慮しなかった需給見通しの誤り、生産量の不足、備蓄米放出の判断の遅れなどが指摘されている。

これは、単に米の値段が高くなったという問題ではなく、農業政策、需給予測、流通政策の課題が重なったことを示している。

食料安全保障を掲げてきた自民党にとって、主食の価格安定をめぐる問題は、政策の実行力を問われる場面となった。

4. 若年層・現役世代と保守層の支持が流出

自民党の公式総括で特に重要なのが、若年層や現役世代、一部保守層の支持離れへの言及だ。

従来、自民党は地方の組織票や業界団体などの支持基盤を強みとしてきた。

しかし、政治への関心や情報収集の方法は世代によって異なる。テレビや新聞を中心に政治情報を得る層だけでなく、SNSや動画配信を通じて政策を比較する層も存在する。

自民党の総括報告書は、党の発信力やデジタル対応の遅れも課題として挙げている。

つまり、政策の内容だけでなく、その政策を誰に、どのような方法で伝えるかという点でも問題があった。

一方で、保守層の一部が他党へ移ったことも重要だ。自民党の政策や政治姿勢に不満を持った有権者にとって、参政党などが新たな選択肢になった。

自民党の選挙総括資料と2025年7月の世論調査を照らし合わせると、政党への支持と内閣への評価が必ずしも一致していなかったことも分かる。

JNNの2025年7月6日調査では、自民党の政党支持率は20.8％、石破内閣の支持率は32.8％だった。内閣への評価が政党支持にそのまま結び付いていなかったことがうかがえる。

自民党が9月に公表した総括では、これらの問題を踏まえ、党の再生に向けた改革の必要性が示された。

【野党の躍進と投票率】国民民主党17議席、参政党14議席の衝撃

2025年参院選は、自民党の敗北だけでなく、野党勢力の変化という観点からも重要な選挙だった。

特に注目を集めたのが国民民主党と参政党である。

国民民主党は17議席を獲得

国民民主党は改選4議席から17議席へと大きく議席を伸ばした。

選挙区10議席、比例代表7議席という結果で、改選前から13議席増加した。

同党は、現役世代の手取りを増やす政策や経済的な負担軽減を訴えてきた。物価高への対応を求める有権者に対して、給付や減税をめぐる政策の違いを明確に示したことが、選挙結果を考えるうえで注目される。

参政党は14議席を獲得して大躍進

参政党は選挙区7議席、比例代表7議席の合計14議席を獲得した。

改選前は1議席だったため、13議席増という大幅な躍進である。

「日本人ファースト」を掲げた同党は、既存政党に不満を持つ有権者や保守的な価値観を重視する層などから支持を集めた。

この結果は、自民党が保守層の支持を当然のように維持できる時代ではなくなったことを示している。

ただし、参政党の躍進を自民党の議席減少の唯一の原因とするのは正確ではない。自民党自身の総括でも、若年層・現役世代の支持離れ、無党派層への訴求不足、物価高対策、政治資金問題など、複数の原因が挙げられている。

投票率58.51％は何を示したのか

2025年参院選の投票率は58.51％だった。

前回2022年の52.05％から6.46ポイント上昇し、参院選としては18年ぶりに58％を超える水準となった。

また、期日前投票者数は約2,618万人で、有権者全体の25.12％に相当した。

今回の投票率上昇は、政治への関心が高まっていたことを示す重要な数字だ。

投票率が上がったからといって、必ずしも特定の政党に有利になるわけではない。新たに投票に参加した人々や、従来とは異なる政党に投票した人々が、結果を変える可能性がある。

2025年の選挙では、自民党の従来の支持基盤だけでは、広がった有権者の選択を受け止めきれなかった。

【2026年最新の参議院議席数】自民党と日本維新の会の連立でも過半数に届かない

2025年参院選の結果を理解する際、注意したいのが2026年現在の政治状況だ。

2025年7月の選挙直後は自民党と公明党が連立を組んでいたが、その後、政治資金問題への対応をめぐって両党の関係は変化した。

自公連立の解消と維新との新連立

2025年10月10日、公明党は自民党との連立政権を解消する方針を表明した。

両党の対立の中心となったのは、企業・団体献金など政治資金をめぐる問題だった。

公明党は規制強化を求めたものの、自民党との協議で合意に至らず、1999年以来続いてきた自公の連立関係は終わりを迎えた。

その後、2025年10月20日には自民党と日本維新の会が新たな連立政権を樹立することで合意した。

したがって、2026年の参議院議席を考える際に、2025年の自公連立をそのまま現在の与党構成として扱うのは誤りである。

2026年11月6日時点の参議院会派別議席数

2026年11月6日時点の参議院の会派構成を報じた資料によると、在籍議員は247人。自民党・無所属の会は101人、日本維新の会は19人だった。

両会派を合わせた連立与党は120人で、在籍議員の過半数124人に4人届いていない。

※会派所属議員数であり、政党の純粋な党籍別人数とは一致しない場合がある。

この数字から分かるのは、2025年の選挙で生じた参議院の少数与党構造が、2026年になっても解消されていないということだ。

衆議院で多数を確保していても、参議院で過半数を持たなければ、法案審議や国会運営では野党との調整が必要になる。

自民党支持率は回復したのか

政党支持率の動きも、2026年の自民党を考えるうえで重要だ。

JNNの2025年7月6日の調査では、自民党の支持率は20.8％だった。

一方、2026年11月1日のJNN調査では、自民党の支持率は32.9％となっている。

同じJNNの調査でも、2025年と2026年では政治環境や政権の顔ぶれが異なるため、数字の上昇をそのまま2025年の敗因が解消された証拠と見ることはできない。

また、2026年11月1日の調査では、高市内閣の支持率が64.9％だったのに対し、自民党の支持率は32.9％だった。

ここには重要な違いがある。

内閣支持率は現在の政権への評価であり、政党支持率は政党そのものへの支持を示す。首相への期待が高くても、自民党全体への支持が同じ水準になるとは限らない。

2026年の政治を判断する際には、この2種類の数字を混同しないことが大切だ。

【次回2028年参院選の展望】自民党は失った支持基盤を取り戻せるか

次回の参議院議員通常選挙で大きな焦点になるのが、2028年7月に任期満了を迎える議員の改選だ。

参議院は3年ごとに半数を改選する制度であるため、2025年の選挙で当選した議員の任期は2031年まで続く。

つまり、2028年の選挙で2025年に獲得した自民党39議席が、そのまま改選対象になるわけではない。

2028年の通常選挙では、2022年に当選した議員を中心とする半数が改選対象となる。

自民党が2028年までに取り組むべき3つの課題

1. 物価高対策の実効性を示すこと

給付金や減税の公約を掲げるだけでなく、実際に家計負担が軽減したかを示すことが重要になる。

米価格、食料品、光熱費など、日常生活に直結する問題への対応が問われる。

2. 政治資金問題への対応を明確にすること

企業・団体献金の扱いは、自公連立解消の背景にもなった問題だ。

政治資金の透明性を高める制度を実際に整備し、有権者が納得できる説明を続けられるかが問われる。

3. 若年層と無党派層への訴求力を取り戻すこと

自民党の公式総括が認めたように、若年層や現役世代への支持拡大は大きな課題だ。

SNSでの発信量を増やすだけではなく、雇用、賃金、税負担、子育て、社会保障などについて、具体的な政策成果を示す必要がある。

2028年選挙で注目すべき政党

自民党だけでなく、2025年に議席を伸ばした政党の動向も重要になる。

- 国民民主党： 2025年に17議席を獲得した勢いを維持し、現役世代の経済的負担軽減をどこまで具体化できるか。
- 参政党： 14議席を獲得した後、全国的な組織力や政策実行力をどこまで高められるか。
- 公明党： 自民党との連立解消後、独自の政策路線と支持基盤をどう再構築するか。
- 日本維新の会： 連立政権の一角として、政策実現と有権者への説明責任を両立できるか。
- 立憲民主党： 自民党に代わる政権選択肢として、野党間の連携をどう構築するか。

2028年の選挙日程は、2026年11月時点で確定していない。2022年当選議員の任期満了日は2028年7月25日であり、通常選挙は法律に基づく日程調整を経て実施される。

2025年の敗北を経験した自民党が、次の半数改選までに支持基盤を再構築できるかが焦点となる。

【参議院選挙と自民党】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2025年参院選で自民党は何議席を獲得しましたか？

A1：自民党は合計39議席を獲得しました。内訳は選挙区27議席、比例代表12議席です。改選前の52議席から13議席減少しました。

Q2：自民党と公明党が過半数を失ったのはなぜですか？

A2：物価高対策への不満、政治資金問題による信頼低下、若年層や現役世代の支持離れなど、複数の要因が重なったためです。自民党39議席、公明党8議席の合計47議席となり、過半数維持に必要だった50議席を下回りました。

Q3：2026年現在、自民党の参議院議席数は何議席ですか？

A3：2026年11月6日時点の参議院会派構成では、「自由民主党・無所属の会」が101人です。ただし、これは無所属議員を含む会派の人数であり、自民党の党籍を持つ議員だけの人数とは区別する必要があります。

Q4：2026年現在も自民党と公明党は連立していますか？

A4：いいえ。2025年10月10日に公明党が自民党との連立解消を表明し、その後、自民党は日本維新の会と連立政権を樹立しました。

Q5：次の参議院選挙はいつですか？

A5：次回の参議院議員通常選挙は2028年が予定される時期です。2022年当選議員の任期満了日は2028年7月25日ですが、正式な投票日は今後の選挙日程によって決まります。

2025年7月の第27回参議院議員通常選挙で、自民党は39議席を獲得した。選挙区27議席、比例代表12議席という結果は、改選前から13議席減という厳しいものだった。

公明党も8議席にとどまり、自公両党は合計47議席。参議院の過半数維持に必要な50議席を確保できなかった。

その背景には、物価高対策への不満、米価格の高騰、政治資金問題、企業・団体献金をめぐる対立、若年層や無党派層への訴求力不足などがあった。

さらに2025年10月には自公連立が解消され、自民党は日本維新の会との連立に移行した。2026年11月現在も参議院の連立与党は120人で、在籍議員の過半数124人に達していない。

【プロの結論】

今回の選挙結果から読み取るべき本質は、自民党が単に選挙戦術で失敗したということではない。長年の支持基盤に依存する政治運営と、生活実感を重視する有権者の期待との間に、大きな隔たりが生まれたことだ。

今後の自民党を評価する際には、次の3点を確認したい。

- 公約が実際の家計負担や賃金の改善につながっているか。
- 政治資金の透明性を高め、失われた信頼を取り戻せているか。
- 若年層や無党派層の支持を、選挙時だけでなく継続的に獲得できているか。

また、参議院の議席数を見る際には、選挙で獲得した議席、非改選議席、現在の会派所属人数を分けて考える必要がある。内閣支持率と政党支持率も同じ数字ではない。

2028年の参院選は、自民党が2025年の敗北からどこまで立て直したかを測る重要な機会となる。39議席という結果を一時的な逆風で終わらせられるか、それとも長期的な支持構造の変化として受け止めることになるのか。今後の政策実績と国会運営が、その答えを左右する。

主な参照資料

- 総務省「第27回参議院議員通常選挙結果調」
- 参議院「会派別所属議員数一覧」「議員任期に関するFAQ」
- 自由民主党「第27回参議院議員通常選挙総括委員会報告書」（2025年9月2日）
- 自由民主党「自公連立政権は解消へ」（2025年10月10日）
- 自由民主党「維新との連立に合意」（2025年10月21日）
- 財務省「米価高騰とこれまでの政府の対応、検証結果」（2025年11月7日）
- TBS NEWS DIG・JNN世論調査（2025年7月、2026年11月）
- テレビ朝日「報道ステーション」世論調査

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