【2025年の警察庁統計を分析】行方不明者は何人で、どのくらい発見されている？

2025年の統計で注目したいのは、行方不明者届の受理数と、所在確認に至った人数を区別して読む必要があることだ。

警察庁の2026年6月公表資料によると、2025年の行方不明者届受理数は8万486人で、前年の8万2,563人から2,077人減少した。一方、2025年中に所在確認・死亡確認などが行われた人数は8万1,843人だった。

この8万1,843人には、2025年より前に届け出があり、2025年に確認された人も含まれる。したがって、2025年に届け出られた8万486人全員の結果を示す数字ではない。ここを混同すると、発見率を誤って理解してしまう。

年齢別では10代が最多

年齢別の行方不明者数では、10代が1万8,288人で最多だった。20代も1万3,661人に達している。

10代と20代を合わせると3万1,949人で、全体の約39.7％。行方不明者問題は、高齢者だけの問題ではない。

一方、原因・動機別では疾病関係が2万2,753人で最多となり、そのうち認知症が1万7,345人だった。

出典：警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」。原因・動機は届出時に申出のあった内容に基づく。

2026年時点で押さえたい重要な数字

もう一つ注目すべきなのが、所在確認の状況だ。

2025年中に所在確認された人は6万7,859人、死亡確認された人は3,850人だった。届出の取り下げなどの「その他」は1万134人である。

この統計から分かるのは、行方不明者届が出された人のすべてが事件や事故に巻き込まれているわけではないこと、そして所在確認と死亡確認は別の結果として集計されていることだ。

行方不明者届の受理数は、現在も見つかっていない人の数ではない。 2026年のニュースやSNSで数字を見るときにも、この区別は欠かせない。

【届出後の発見までの流れ】当日から3日以内が重要な理由

警察に行方不明者届を出すと、どのような発見活動が始まるのだろうか。

基本的には、届出時に得られた情報を基に行方不明者の特徴や行動範囲を把握し、必要な照会や捜索、関係機関との情報共有を進めていく。

ただし、すべてのケースで同じ規模の捜索が行われるわけではない。本人の年齢、健康状態、行方不明になった状況、事故や犯罪に遭遇する危険性などによって、必要な対応は変わる。

2025年の統計から見る発見までの期間

警察庁の資料では、2025年中に所在確認・死亡確認された行方不明者について、届出受理から確認までの期間が公表されている。

出典：警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」。2025年中に確認された人のうち、過年度の届出分も含む。

この表から読み取れるのは、所在確認された人のうち、受理当日に確認されたケースが最も多いことだ。

一方、2年以上経過してから所在確認された人も1,404人いる。行方不明者の発見には、数時間で解決するケースから、長い時間を要するケースまで幅がある。

認知症の行方不明者は3日以内の発見が約95％

特に注目したいのが、認知症の行方不明者に関するデータだ。

2025年中に所在確認または死亡確認された認知症の行方不明者は1万6,729人。このうち、1万5,856人、94.8％が届出受理から3日以内に所在確認されていた。

内訳は次のとおり。

- 受理当日：1万1,369人
- 2～3日：4,487人
- 4～7日：195人
- 8～14日：58人

加えて、警察庁の資料では、受理から4日以降に確認された認知症の行方不明者について、所在確認された人の割合は53.7％とされている。15日以降では死亡確認の割合が所在確認を上回る。

この数字は、時間が経過するほど危険性が高まることを示している。認知症の人が帰宅しない場合、翌朝まで待つ、数日間様子を見るといった対応は避けたい。

届出から発見までの一般的な流れ

行方不明の発覚

最後に確認した日時、場所、服装、所持品などを整理する。


警察への届出

警察署または緊急時には110番に連絡し、行方不明者届を提出する。


情報収集・発見活動

写真や身体的特徴、行動範囲、関係先などを基に、警察が必要な確認・捜索を進める。


関係機関・地域との連携

必要に応じて自治体や関係機関への情報共有、民間からの通報などを通じて発見につなげる。


発見・保護と安全確認

本人の所在を確認し、生命や身体の安全、必要な医療・保護対応を確認する。


届出人への連絡・その後の支援

本人の意思や事情に配慮しながら、届出人への通知や関係者との連絡を進める。

この流れは、国家公安委員会の「行方不明者発見活動に関する規則」に定められた活動や発見時の措置とも関係している。

【行方不明者届の出し方】警察に伝えるべき情報と家族の準備

行方不明になった人を早く発見するためには、警察に正確な情報を伝えることが欠かせない。

行方不明者届は誰が出せる？

警察の案内によると、届出ができる人には次のような立場の人が含まれる。

- 親権者、配偶者、親族、後見人など
- 本人の福祉に関する事務に従事する人
- 同居人、恋人、雇用主など、本人と社会生活上密接な関係がある人

必ずしも親や配偶者などの家族に限られるわけではない。本人の安全を把握する立場にある人も、届出が可能な場合がある。

どこの警察署に届け出る？

原則として、行方不明者が住んでいた場所を管轄する警察署が届出先となる。

ただし、届出人が遠方に住んでいる場合や、行方不明になった場所が別の地域である場合などには、行方不明になった場所や届出人の住所を管轄する警察署で受理できるケースもある。

緊急性が高い場合は、警察署を探して時間を使うよりも、まず110番に連絡することが大切だ。警視庁も、家族などが行方不明になった場合には、すぐに110番または警察署への届出を案内している。24時間経過するまで待つ必要はない。

届出時に準備しておきたい情報

警察では、本人を特定し、発見活動に役立てるため、さまざまな情報を確認する。

警視庁や愛知県警、大阪府警の届出案内でも、写真、本人の特徴、行方不明時の服装や所持品などの情報を準備するよう説明している。

特に重要なのは、最後に本人を確認した時刻と場所だ。

「朝から見ていない」という情報だけでなく、「午前8時に自宅を出た」「午前9時に駅付近で目撃された」など、時間と場所を具体的に整理しておくと、情報共有に役立つ。

また、後から判明した情報も警察に伝えたい。スマートフォンの位置情報、交通機関の利用履歴、本人が残したメモなど、発見につながる可能性のある資料は重要な手掛かりになる。

【発見の経緯を徹底分析】GPSと地域見守りネットワークは何が違う？

2025年の警察庁統計で、もう一つ見逃せないのが発見のきっかけだ。

認知症の行方不明者について、2025年中に所在確認等が行われた1万7,268人のうち、民間からの通報をきっかけに確認された人は8,114人、全体の47.0％だった。

これは、警察だけでなく、地域住民、店舗、自治体などの協力が発見活動を支えていることを示す。

GPS機器を使った発見事例

GPS機器・位置情報タグ

本人が携帯している機器から位置情報を取得し、捜索範囲を絞り込む仕組み。専用端末だけでなく、紛失防止タグも統計上のGPS機器等に含まれる。

警察庁の2025年資料では、GPS機器等の活用によって所在確認・死亡確認された認知症の行方不明者は139人だった。

そのうち118人、84.9％が届出受理当日に所在確認されている。

警察庁は具体的な発見事例も紹介している。

- 約2時間で発見： 80代男性が自宅から行方不明になり、家族が持たせていたGPS機器の位置情報から県外への電車移動が判明。自宅から約130キロ離れた駅構内で保護された。
- 約1時間で発見： 80代男性が自転車で行方不明になり、ケアマネジャーが持たせていたGPS機器の位置情報を基に、自宅から約6キロ離れた路上で発見された。
- 約3時間で発見： 病院から行方不明になった70代男性が、家族の持たせていた紛失防止タグの位置情報を手掛かりに、病院から約8キロ離れた場所で保護された。

いずれも警察庁が公表した実際の事例である。

重要なのは、GPSが本人を自動的に連れ戻す機器ではないという点だ。位置情報を取得できても、本人の状態や周辺環境を確認し、安全に保護するためには人の対応が必要になる。

GPS見守りサービスを選ぶときの判断基準

GPS見守りサービスには、専用端末型やスマートフォン連携型などがある。

選ぶときは、位置情報の更新頻度、電池の持続時間、携帯しやすさ、家族への通知方法、月額料金などを確認したい。

特に認知症の人の場合、本人が端末を持ち歩けるかどうかが大きな判断材料になる。高性能な機器でも、家に置いたままでは行方不明時の役割を果たせない。

地域見守りネットワークが発見につながる理由

GPSと並んで注目されるのが、地域見守りネットワークだ。

警察庁の資料には、自治体が警察から情報提供を受け、防災行政無線や自治体公式LINEで行方不明者の情報を発信した事例が掲載されている。

ある80代女性のケースでは、自治体の公式LINEを見た地域住民が本人を発見し、警察に通報。届出受理から約2時間後、自宅から約2キロ離れた路上で保護された。

別の事例では、自治体が捜索隊を結成し、ドローンも活用した。行方不明になった80代女性は、受理から約12時間後、自宅から約500メートル離れた雑木林で発見された。

地域ネットワークの強みは、警察官だけでは把握しきれない広い生活圏に情報を届けられることだ。

- 自治体による防災無線・公式LINEでの情報発信
- 地域住民や商店による目撃情報の提供
- 介護施設やケアマネジャーとの連携
- 鉄道・交通事業者などとの情報共有
- 必要に応じたドローンや防犯カメラの活用

警察庁は、認知症の行方不明者の約半数が民間通報を端緒に所在確認等に至ったと説明している。早期発見には、警察と地域社会の連携が欠かせない。

【行方不明者が発見されない理由】長期化するケースと誤解を検証

行方不明者の大部分が比較的短期間で所在確認される一方、長期間にわたって発見されないケースも存在する。

その背景を理解するには、行方不明者の原因・動機や統計の限界を知る必要がある。

原因が分からないまま届け出られるケースもある

警察庁の2025年統計では、原因・動機が「不詳」とされた人は2万653人で、全体の25.7％に達している。

つまり、届出時点で行方不明になった理由が特定できないケースも少なくない。

また、原因・動機は届出時に届出人から申し出のあった内容を集計したものだ。必ずしも、その後の調査によって確定した原因を意味しない。

発見が長期化する背景

行方不明者の発見に時間がかかるケースでは、次のような問題が捜索や確認を難しくする可能性がある。

1. 移動範囲が広がっている

自宅周辺だけを探しても見つからない場合がある。警察庁のGPS発見事例でも、80代男性が自宅から約130キロ離れた場所で発見されている。

2. 本人から情報を得られない

認知症や病気、事故などによって、自分の名前や住所、家族の連絡先を説明できない場合がある。

3. 目撃情報が集まらない

周囲の人が本人を認識していても、行方不明者だと気づかなければ、警察への通報につながらないことがある。

4. 届出時の情報が十分でない

古い写真や曖昧な服装情報では、本人を特定する手掛かりが限られる。後から新しい情報が判明した場合は、速やかに警察に伝える必要がある。

これらは個々の事件の原因を断定するものではないが、広域での情報共有や正確な本人情報が求められる理由でもある。

「行方不明者は全員、事件に巻き込まれている」は誤解

行方不明という言葉から、犯罪や誘拐、事故を連想する人もいる。

しかし、警察庁の統計では原因・動機に疾病関係、家庭関係、学業関係、事業・職業関係など複数の区分が設けられている。

行方不明者の中には、自分の意思で家を離れた人や、家族と連絡を取らずに生活している人もいる。犯罪被害や事故の可能性があるケースとは、必要な対応が異なる。

また、本人が成人であり、自分の意思で生活している場合には、家族が居場所を知りたいと希望しても、必ずしも詳細な所在情報が伝えられるわけではない。

この点は、次に説明する発見後の対応とも深く関係している。

【行方不明者発見後の対応】家族への連絡と本人の意思はどう扱われる？

行方不明者が見つかった場合、警察は単に届出人へ引き渡すだけではない。

発見された人の生命・身体の安全を確認し、必要に応じて保護などの措置を取ることが、警察の対応として定められている。

国家公安委員会規則第25条・第26条の内容

「行方不明者発見活動に関する規則」第25条では、警察職員が行方不明者を発見した場合、発見場所を管轄する警察署長に報告することを定めている。

加えて、警察署長は本人の生命や身体の安全を確認し、本人と届出人双方の意思を尊重しながら、本人に届出人などへ連絡するよう促す措置を取ることとされている。

第26条では、発見や死亡確認の日時、場所、状況などを届出人に速やかに通知することが原則として定められている。

発見されても家族に居場所を伝えないケースがある

ここで注意したいのが、本人の意思と安全を守るための例外だ。

例えば、届出人からストーカー行為や配偶者暴力などを受けていたことが判明した場合、本人の同意がなければ届出人に発見情報を通知しない仕組みがある。

つまり、行方不明者届を出した人が、必ずしも発見後の詳細な居場所や生活状況を知ることができるわけではない。

これは本人のプライバシーと安全を守るための重要な措置だ。発見後の連絡は、届出人の希望だけで決まるものではない。

家族が発見後に取り組みたいこと

本人が無事に戻った場合も、そこで対応を終わらせないことが大切だ。

- けがや脱水、体調不良がないか確認する
- 必要に応じて医療機関を受診する
- 行方不明になった状況や経緯を整理する
- 認知症などが関係する場合は、医療・介護関係者と再発防止策を相談する
- GPS機器や見守りサービスの利用を検討する
- 地域包括支援センターや自治体の相談窓口に相談する

特に認知症の人の場合、本人を責めることよりも、なぜ外出して帰宅できなくなったのかを周囲が把握することが重要だ。

再発を防ぐには、本人の生活習慣や移動経路、安心できる環境を踏まえた支援が必要になる。

【行方不明発見に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：行方不明者届を出すまで24時間待つ必要がありますか？

A1：必要ありません。行方不明になったことが分かったら、すぐに警察署または110番へ連絡してください。特に子ども、高齢者、認知症の人、健康上の危険がある人は迅速な対応が必要です。

Q2：行方不明者は何日くらいで発見されますか？

A2：ケースによって異なります。2025年の警察庁統計では、認知症の行方不明者のうち、所在確認・死亡確認に至った人の94.8％が3日以内に所在確認されています。ただし、数か月から数年以上かかるケースもあります。

Q3：GPSを持っていれば必ず発見できますか？

A3：必ず発見できるわけではありません。電池切れ、携帯忘れ、通信環境などによって位置情報を取得できない場合があります。警察庁の2025年資料では、GPS機器等が活用された認知症の行方不明者139人のうち118人が当日に所在確認されています。

Q4：家族以外でも行方不明者届を出せますか？

A4：可能な場合があります。親族や監護者だけでなく、本人の福祉に関する事務に従事する人、同居人、恋人、雇用主など、社会生活上密接な関係を持つ人も届出ができる場合があります。

Q5：行方不明者が発見されたら、必ず家族に連絡がありますか？

A5：原則として届出人に通知されますが、本人の意思や安全に関わる事情によって通知されない場合や、通知内容が制限される場合があります。ストーカーやDVなどの事情があるケースでは、本人の同意がなければ通知しないことが規則で定められています。

Q6：認知症の家族が行方不明になる前にできる対策はありますか？

A6：GPS機器や紛失防止タグの携帯、衣服や持ち物への連絡先の記載、最近の写真の保管、自治体の見守りネットワークへの登録などが考えられます。地域包括支援センターや自治体に相談し、利用可能な支援制度を確認することも有効です。

2026年6月に公表された警察庁の2025年統計からは、行方不明者の発見において、届出直後の対応と地域社会の協力が大きな役割を果たしていることが分かる。

特に認知症の行方不明者については、所在確認・死亡確認された人の94.8％が3日以内に所在確認されていた。GPS機器等を活用したケースでは84.9％が届出当日に所在確認されている。

今回の統計から押さえておきたい要点は、次の3つだ。

1. 行方不明になったら、すぐ警察に届け出る。 24時間待つ必要はなく、写真や服装、最後に確認した場所などを正確に伝える。
2. GPSと地域の見守り体制を組み合わせる。 機器だけに頼らず、自治体、警察、介護関係者、地域住民が情報を共有できる環境を整える。
3. 発見後も本人の安全と意思を尊重する。 医療・介護支援や再発防止策を含め、本人が安心して生活できる環境をつくる。

行方不明者の早期発見は、警察だけで完結するものではない。家族が日頃から備え、地域が異変に気づき、必要な情報が速やかに共有される仕組みが重要だ。

2026年以降も、GPS技術の普及や自治体の見守りネットワークの充実によって、行方不明者を早期に発見・保護する体制の強化が期待される。

発見を待つのではなく、行方不明になる前から備えること。そして、異変に気づいたらすぐ行動すること。それが本人の命と安全を守るための大切な一歩となる。

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