行方不明者8万486人の現実とは？2026年最新統計と早期発見の鍵を徹底解説

家族や大切な人が突然行方不明になったとき、何から始めればよいのか。警察への届出はいつ行うべきなのか。そして、無事に発見される可能性を高める手がかりには何があるのか。こうした疑問に関わる最新の実態が、2026年6月25日に警察庁から公表された「令和7年における行方不明者届受理等の状況」によって明らかになった。

2025年に全国の警察が受理した行方不明者届は8万486人。そのうち認知症またはその疑いがある人は1万7,345人、全体の21.6％に達した。加えて、認知症の行方不明者では、届出受理から3日以内に生存して所在が確認された割合が94.8％に上る一方、15日以降は死亡確認の割合が高くなるという厳しい実態も示されている。

早期発見を左右するのは、警察への迅速な届出だけではない。GPS機器や紛失防止タグ、地域住民からの民間通報、自治体の見守りネットワーク、ドローンによる捜索など、複数の仕組みをどう組み合わせるかが問われている。

【2026年最新】行方不明者は8万486人！警察庁の令和7年統計が示す実態

警察庁が2026年6月25日に公表した統計によると、2025年の行方不明者届受理数は全国で8万486人だった。前年の8万2,563人から2,077人減少したものの、依然として年間8万人を超える水準が続いている。

ここで注意したいのは、この数字が実人数ではなく、警察に届け出られた行方不明者の延べ人数であることだ。同じ人が複数回行方不明になった場合、それぞれが統計に計上される。そのため、8万486人をそのまま異なる8万486人の人が行方不明になったという意味で捉えることはできない。

男女別では男性が約63％

男女別の内訳を見ると、男性が5万918人で63.3％、女性が2万9,568人で36.7％だった。男性の割合が高い傾向は過去数年にわたって続いている。

また、年齢別では10歳代が最も多く、1万8,288人。20歳代は1万3,661人だった。両者を合計すると3万1,949人となり、全体のおよそ39.7％を占める。

行方不明者という言葉から高齢者の徘徊を想像する人もいるかもしれないが、実際には若年層の行方不明も大きな割合を占めている。家庭関係や学校生活、就労環境など、年齢によって背景が異なる点にも目を向ける必要がある。

2025年の行方不明者数の推移

• 2021年：7万9,218人
• 2022年：8万4,910人
• 2023年：9万144人
• 2024年：8万2,563人
• 2025年：8万486人

2023年をピークに減少しているものの、2025年も8万人を超えている。単年の減少だけで問題が解消に向かっていると判断するのは早い。

なお、2025年中に警察などによって所在確認、死亡確認、届出の取下げなどがなされた行方不明者は合計8万1,843人だった。この数字には2025年以前に届け出が受理された人も含まれており、2025年の届出受理数と単純に差し引きすることはできない。

【行方不明の発生理由】認知症が21.6％、若年層にも多い背景

行方不明者が発生する理由は一つではない。警察庁の令和7年統計では、届出時に申告された原因・動機のうち、疾病関係が2万2,753人で28.3％と最も多かった。

その疾病関係のうち、認知症またはその疑いによるものは1万7,345人。全行方不明者の21.6％に当たる。前年の1万8,121人から776人減少したものの、依然として高い数字だ。

原因・動機別に見る行方不明の内訳

• 疾病関係：2万2,753人（28.3％）
• 家庭関係：1万2,599人（15.7％）
• 事業・職業関係：5,340人（6.6％）
• 学業関係：1,916人（2.4％）
• 異性関係：1,713人（2.1％）
• 犯罪関係：621人（0.8％）
• その他：1万4,891人（18.5％）
• 不詳：2万653人（25.7％）

これらの分類は、行方不明者届を受理した際に届出人から申し出があった原因・動機を集計したものだ。必ずしも捜査や医学的診断によって最終的に確定した原因を意味するわけではない。

特に注目したいのは、不詳が25.7％を占める点だ。行方不明になった直前の状況や本人の心理状態を、家族であっても完全に把握できるとは限らない。原因が分からない場合でも、警察への相談や届出を遅らせる理由にはならない。

認知症による行方不明は80歳以上で多い

認知症による行方不明を年齢別に見ると、80歳以上が1万661人、70歳代が5,752人だった。

加えて、それぞれの年齢層における行方不明者のうち、認知症が原因・動機として計上された割合は、70歳代で62.1％、80歳以上で77.3％に達している。

認知症のある人の場合、本人には目的を持って外出している意識があっても、現在地や帰宅経路を認識できなくなることがある。以前暮らしていた場所へ向かう、慣れた道を歩き続ける、交通機関を利用して遠方へ移動するなど、家族の予想を超えた行動につながる可能性もある。

こうした特徴を踏まえると、普段の生活圏だけを捜すのではなく、移動手段や過去の生活歴、本人が以前よく訪れていた場所も含めて情報を整理することが重要になる。

【発見までの日数】3日以内が94.8％、15日以降に高まるリスク

行方不明者の家族にとって最も気になるのが、発見までにどれくらいの日数がかかるのかという問題だ。

警察庁の2025年統計では、認知症に係る行方不明者のうち、2025年中に所在確認または死亡確認された人は1万6,729人だった。そのうち、届出受理から3日以内に生存した状態で所在確認された人は1万5,856人。全体の94.8％に相当する。

ただし、この割合は2025年中に所在確認・死亡確認された人を対象にした統計であり、行方不明になったすべての人について、将来の発見確率を示した数字ではない。また、3日以内に確認されることが多いからといって、数日間待ってよいという意味でもない。

4日目以降は生存確認の割合が低下

同資料によると、届出受理から4日以降に所在確認または死亡確認された認知症行方不明者559人のうち、生存した状態で所在確認された人は300人だった。割合にすると53.7％となる。

加えて、受理から15日以上が経過したケースでは、所在確認より死亡確認の割合が高くなる傾向が示されている。

この数字が示すのは、捜索開始までの時間を短縮することの意味だ。認知症のある人は、道に迷ったまま長時間歩き続けたり、河川や山林などに入り込んだりする可能性がある。気温や天候、持病、服薬状況によっては、短時間でも身体への負担が大きくなる。

一般の行方不明者も当日の所在確認が最多

認知症以外も含む行方不明者全体についても、2025年中に所在確認された6万7,859人のうち、受理当日の所在確認が3万3,322人と最も多かった。2日から3日以内は2万180人だった。

こちらも、2025年中に確認された人には前年以前の届出分が含まれる。発見までの日数を理解するときは、届出の受理数と、確認された人数の集計対象を混同しないことが大切だ。

数字から読み取れる実務的な教訓は明確だ。本人が帰ってくる可能性を期待して待つより、早い段階で警察に情報を渡し、捜索の手がかりを増やすことが優先される。

【早期発見につながる手がかり】GPS・民間通報・自治体・ドローンの役割

行方不明者の発見は、警察官だけの活動で完結するものではない。2025年の統計では、GPS機器等による位置情報の活用に加え、民間からの通報や自治体の情報発信が具体的な発見につながっている。

GPS機器・紛失防止タグは当日発見の有力な手がかり

警察庁の資料では、GPS機器等の活用によって所在確認・死亡確認された認知症行方不明者は139人だった。このうち、118人が届出受理当日に所在確認されている。割合は84.9％だ。

警察庁の定義では、GPS機器等には位置情報を記録・送信する機器だけでなく、紛失防止タグも含まれる。

統計には、位置情報を活用した具体的な発見事例も掲載されている。

• 約130キロ離れた駅で発見：80代男性が自宅から行方不明になった後、家族が持たせていたGPS機器で電車による県外移動が判明。届出受理から約2時間後、駅構内で保護された。
• 約6キロ離れた路上で発見：80代男性が自転車で行方不明になり、ケアマネジャーが所持していたGPS機器の位置情報を活用。受理から約1時間後に保護された。
• 紛失防止タグで発見：病院を訪れていた70代男性が行方不明になったケースでは、家族が持たせていたタグの位置情報から、約8キロ離れた場所で受理から約3時間後に保護された。

これらは、GPS等が捜索範囲を絞り込む手がかりになることを示している。ただし、84.9％という数字は活用によって確認された139人の集計であり、GPSを持たせれば誰でも同じ結果になるという保証ではない。

機器を選ぶ際には、位置情報の更新方法、通信エリア、バッテリーの持続時間、本人が日常的に携行できるかを確認したい。自治体によっては、認知症のある人やその家族にGPS機器を貸与する制度もある。

民間通報が発見の端緒の47.0％を占める

今回の警察庁資料で特に注目されるのが、民間からの通報の多さだ。

2025年中に所在確認等がなされた認知症行方不明者1万7,268人について、発見の端緒を調べたところ、民間通報は8,114人。全体の47.0％で、最も大きな割合を占めた。

ここでいう民間通報は、民間からの情報提供をきっかけに行方不明者を発見したケースを指す。警察官の捜索だけでなく、地域で生活する人々の目撃情報や自治体の情報発信が発見につながる構造が浮かび上がる。

実際に警察庁の事例では、80代女性が自宅から行方不明になった際、警察から情報を受けた自治体が防災行政無線と公式LINEで情報を発信した。配信を見た地域住民が本人を発見して警察に通報し、届出受理から約2時間後、自宅から約2キロ離れた路上で保護されている。

この事例では、地域住民が情報を目にするまでの時間と、発見した人が警察へ連絡するまでの流れが短かったことがポイントだ。

自治体の見守りネットワークが地域の目をつなぐ

自治体による見守りネットワークは、行方不明になってから初めて協力を求める仕組みではない。日頃から自治体、警察、介護事業者、地域住民などが連携し、必要な情報を共有できる体制を整えることに意味がある。

具体的な取組には、GPS機器の貸与、見守り登録、地域の協力事業者への情報共有、防災行政無線、自治体公式LINEによる周知などがある。

国家公安委員会の2026年6月25日の記者会見でも、警察庁長官はGPS機器の活用や地域の見守りネットワークの構築、ネットワーク内での迅速な情報共有が早期発見に役立つとの認識を示した。

ドローンと防犯カメラが捜索範囲を補完

人の目だけでは確認が難しい場所では、ドローンも捜索手段の一つとなる。

警察庁の2025年の事例では、80代女性が自宅から行方不明になったケースで、自治体が捜索隊を結成し、ドローンを活用した発見活動を実施した。受理から約12時間後、自宅から約0.5キロ離れた雑木林で、警察官が本人を発見・保護している。

別の事例では、防犯カメラの映像から行方不明者の進行方向を把握。その情報を踏まえて自治体が防災行政無線で再度周知したところ、住民の通報によって約6時間後に発見された。

ドローンは地上から確認しにくい場所を調べる際に有効だが、すべての場所や天候で利用できるわけではない。警察や自治体による人的捜索を補完する手段として位置付けるのが適切だ。

行方不明者の早期発見を支える関係者と役割

この関係性から分かるのは、単独の技術や組織に依存するよりも、家族が持つ情報、警察の捜索、自治体の発信、地域の目撃情報を連動させることが大切だという点だ。

【行方不明者届の出し方】警察への捜索依頼で準備する情報と手順

家族や身近な人が行方不明になった場合、まず優先すべきなのは警察への連絡だ。何時間も待って本人が戻ることを期待したり、家族だけで捜し続けたりする必要はない。

警視庁は、家族などが行方不明になった場合、すぐに110番するか、警察署に届け出るよう案内している。特に事故や犯罪、自殺のおそれ、認知症などによる生命・身体への危険が考えられる場合は、迅速な通報が欠かせない。

STEP1：行方不明者届を提出できる人を確認する

行方不明者届は、必ずしも親や配偶者だけが提出できるものではない。

「行方不明者発見活動に関する規則」第6条では、主に次の人が届出人として定められている。

• 親権者や後見人
• 配偶者やその他の親族
• 本人を現に監護している人
• 福祉に関する事務に従事する人
• 同居者、雇主など、本人と社会生活上密接な関係を持つ人

恋人や同居人など、親族以外でも届出が認められる場合がある。自分が届出人に該当するか判断できない場合は、警察署に相談するとよい。

STEP2：届け出る警察署を確認する

原則として、行方不明者が行方不明になった時点で住んでいた住所・居所を管轄する警察署が届出先となる。

ただし、届出人が遠方に住んでいる場合などには、行方不明になった場所、または届出人の住所・居所を管轄する警察署でも受理できる場合がある。

どの警察署に連絡すればよいか分からない場合は、最寄りの警察署に相談し、担当窓口を確認したい。

STEP3：写真と本人の情報を準備する

届出の際には、行方不明者を特定するための情報が求められる。警視庁や愛知県警察の案内などを参考にすると、準備しておきたい内容は次のとおりだ。

• 本人の写真：顔や現在の外見が分かる、できるだけ新しい写真
• 基本情報：氏名、生年月日、住所、本籍、職業など
• 身体的特徴：身長、体格、髪型、眼鏡、傷、ほくろなど
• 当日の服装：上着、ズボン、靴、帽子、かばんなど
• 所持品：財布、携帯電話、鍵、交通系ICカードなど
• 最後の目撃情報：日時、場所、目撃した人、移動方向
• 移動手段：徒歩、自転車、自動車、電車など
• 健康状態：認知症、持病、服薬状況、身体的な不自由など
• 立ち寄り先：親族宅、勤務先、以前の住居、よく利用する施設など
• 連絡先・関連資料：本人が残したメモ、手紙、関係する連絡記録など

すべての情報を完璧に揃えてから警察へ行く必要はない。分かっている内容を先に伝え、不足する情報は後から追加することが重要だ。

STEP4：新しい情報が分かったら警察へ共有する

届出後に携帯電話の位置情報、交通機関の利用履歴、目撃情報、本人からの連絡など、新しい手がかりが得られた場合は、届出を受理した警察署に速やかに伝える。

また、本人が自力で帰宅した場合や所在が判明した場合も、必ず届出先の警察署に連絡する。捜索活動の継続による混乱を防ぐためにも必要な手続きだ。

警察による捜索は危険性の判断も重要

「行方不明者発見活動に関する規則」では、犯罪被害のおそれ、事故に遭遇した可能性、自殺のおそれ、自身や他人を傷つける危険性、自力で安全を確保できない高齢者や病人などが、特異行方不明者の判断に関わる対象として定められている。

こうした事情がある場合は、警察に対して具体的に伝える必要がある。単に「連絡が取れない」という情報だけでなく、直前の言動や健康状態、事故に遭遇する可能性なども重要な判断材料になる。

【プロの結論】家族と地域が実践したい行方不明者の早期発見方法

2025年の統計と警察庁が公表した具体的な発見事例を照らし合わせると、早期発見に必要なのは、行方不明になった後の捜索だけではなく、行方不明になる前からの準備と、発生直後の情報共有だと分かる。

1．認知症のある人には日常的な見守りを整える

認知症のある人が外出する可能性がある場合、GPS機器や紛失防止タグの携行を検討したい。

ただし、機器を購入して終わりではない。本人が嫌がらずに持ち歩けるか、外出時に携行できているか、充電や電池交換が継続できるかなど、日常生活に組み込めるかが重要になる。

また、本人の尊厳や意思にも配慮し、家族や介護関係者と相談しながら導入することが望ましい。

2．自治体の見守り制度を事前に確認する

自治体によっては、認知症高齢者の見守り登録、GPS機器の貸与、地域協力事業者との情報共有などを行っている。

地域包括支援センターや市区町村の高齢福祉担当窓口に相談し、利用できる制度を確認しておきたい。転居や旅行などで普段と違う地域に滞在する場合も、緊急連絡先や本人の特徴を家族間で共有しておくと役立つ。

3．目撃情報を地域全体で共有できる環境をつくる

民間通報が47.0％を占めた事実は、地域住民や事業者が発見活動に果たす役割の大きさを示している。

自治体の公式LINEや防災行政無線などで発信された情報を見た場合、服装や特徴が一致する人を見かけたら、無理に本人を追いかけたり、危険な場所へ立ち入ったりせず、警察に連絡することが基本だ。

目撃した時刻、場所、進行方向、服装など、客観的な情報を伝えるだけでも捜索の手がかりになる。

4．SNSで情報を拡散するときは警察と連携する

行方不明者の情報は、SNSを通じて広く伝わる可能性がある。一方で、本人のプライバシーや安全に関わる情報を無制限に公開することには注意が必要だ。

警察の規則では、発見のために必要であり、届出人の意思やその他の事情を考慮して適当と認められる場合に、氏名や年齢などを含む資料を公表する仕組みが設けられている。

そのため、家族が独自に住所、電話番号、健康情報、関係者の個人情報などを公開するのではなく、まず警察に公表方法を相談することが望ましい。古い写真や誤った目撃情報が拡散された場合には、捜索の妨げになる可能性もある。

5．本人が発見された後のプライバシーにも配慮する

行方不明者が見つかった場合、家族に所在が伝えられるのが原則だが、すべてのケースで発見場所や状況がそのまま届出人に伝えられるわけではない。

行方不明者発見活動に関する規則第26条では、本人の意思や事情を考慮して通知をしないことや、通知内容を限定することが認められている。特に、届出人によるストーカー行為や配偶者暴力などが認められる場合、本人の同意がなければ届出人への通知は行われない。

これは、行方不明者の生命や身体を守ると同時に、本人の意思や安全を尊重するための仕組みだ。所在確認は、単に家族のもとへ戻すことだけを意味するわけではない。

【プロの結論】早期発見は「事前準備・迅速な届出・地域連携」の三本柱

警察庁の統計が示す最大の教訓は、発見までの時間を短縮するために、複数の手段を組み合わせる必要があるということだ。

認知症の行方不明者では、3日以内の生存発見が94.8％を占める一方、15日以降は死亡確認の割合が高くなる。GPS等を活用したケースでは84.9％が当日発見され、民間通報は発見の端緒の47.0％を占めた。

これらの数字を踏まえた判断基準は次のとおりだ。

• 外出による行方不明のリスクがある場合：GPS機器、見守り登録、緊急連絡先などを事前に整える。
• すでに行方不明になっている場合：家族だけで探し続けず、すぐに警察へ連絡する。
• 地域で協力を求める場合：警察や自治体と連携し、正確な情報を必要な範囲で共有する。
• 本人が発見された場合：安全の確認を優先し、本人の意思とプライバシーを尊重する。

GPSだけに頼るのも、SNSの拡散だけに期待するのも十分ではない。警察、自治体、家族、地域住民がそれぞれの役割を果たすことが、発見までの時間を短縮する現実的な方法となる。

【行方不明の人への対応】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：家族が行方不明になった場合、何時間待ってから警察に届け出ればよいですか？
A1：一定時間待つ必要はない。警視庁は、家族などが行方不明になった場合、すぐに110番するか警察署に届け出るよう案内している。事故、犯罪、自殺のおそれ、認知症などの事情がある場合は、特に迅速な連絡が必要だ。

Q2：行方不明者届は家族以外でも提出できますか？
A2：提出できる場合がある。親族や後見人だけでなく、本人を監護する人、福祉関係者、同居者、雇主など、社会生活上密接な関係を持つ人も届出の対象となる。具体的な受理の可否は警察署に確認したい。

Q3：GPS機器を持たせれば行方不明になっても必ず発見できますか？
A3：必ず発見できるという保証はない。警察庁の2025年統計では、GPS等の活用によって所在確認・死亡確認された139人のうち118人が当日に所在確認されている。位置情報の取得は有力な手がかりだが、通信環境、電池切れ、携行忘れなどの可能性も考慮し、警察への迅速な届出と併用することが大切だ。

2026年6月に警察庁が公表した令和7年統計では、2025年の行方不明者届受理数は8万486人、認知症に係る行方不明者は1万7,345人だった。認知症の行方不明者の94.8％が受理から3日以内に生存して所在確認されている一方、15日以降は死亡確認の割合が高くなるという現実も明らかになった。

GPS機器等による位置情報の活用、民間通報、自治体の見守りネットワーク、ドローンや防犯カメラを組み合わせた捜索は、早期発見の可能性を高める重要な手段だ。

何より大切なのは、行方不明になった人を家族だけで捜そうとせず、警察への届出を早く行うこと。そして、日頃から本人の写真や特徴、緊急連絡先、見守り方法を整理しておくことだ。突然の事態に備え、地域で支え合える体制をつくることが、本人の安全と家族の安心につながっていく。

主な根拠資料： 警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」、国家公安委員会委員長記者会見要旨（2026年6月25日）、警視庁・愛知県警察の届出案内、行方不明者発見活動に関する規則。

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