【2026年最新】小学生の行方不明は何人？警察庁の統計から見える実態

2026年11月時点で確認できる最新の年間資料は、警察庁が2026年6月に公表した「令和7年における行方不明者届受理等の状況」です。

同資料によると、2025年に全国の警察が受理した行方不明者数は8万486人でした。前年の8万2,563人から2,077人減少したものの、依然として年間8万人を超えています。

ただし、この数字をそのまま「現在も見つかっていない人の数」と解釈してはいけません。警察に行方不明者届が出された人数であり、届出後に所在が確認された人も含まれます。

2025年の行方不明者統計と子どもの状況

警察庁の公表資料から、年齢別の状況を整理すると次のようになります。

出典：警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」。少年は0～17歳。10歳代は10～19歳の年齢区分です。

ここで注意したいのは、少年16,018人と小学生の行方不明者数は同じではないという点です。

警察庁の年齢別統計は「9歳以下」「10歳代」という区分で公表されています。小学生はおおむね6～12歳であるため、未就学児と中学生以上の年齢が一部混在します。

したがって、2025年の小学生だけの行方不明者数を、この資料から正確に取り出すことはできません。

また、2025年に所在確認等がなされた8万1,843人には、2025年以前に届け出られた人も含まれます。新規の届出件数と、その年に所在が確認された人数は別の指標です。

行方不明者届を出した後の発見状況

警察庁の資料では、2025年中に所在確認された行方不明者67,859人のうち、届出を受理した当日に所在が確認された人は33,322人でした。

加えて、受理から2～3日以内に所在が確認された人は20,180人です。

この結果から分かるのは、届出後の早い段階で所在が判明するケースが相当数あるということです。

ただし、これは全年齢を対象とした数字であり、小学生だけの発見率ではありません。また、すべての子どもが同じ期間で見つかるという意味でもありません。

行方不明になった子どもの安全を守るためには、発見までの時間を短くする行動が欠かせません。

【原因と背景】小学生が行方不明になる理由は？考えられる5つのケース

小学生が行方不明になる背景は一つではありません。

自分から家を離れたケース、帰宅途中に予定と異なる場所へ向かったケース、事故や迷子、第三者が関与したケースなど、状況によって必要な対応は大きく異なります。

特に重要なのは、本人が自分の意思で出かけたように見えても、必ずしも安全な状況とは限らないことです。

1. 家庭や学校での悩み、人間関係の問題

家庭でのトラブル、友人との関係、学校生活への不安などが、子どもが家を離れる背景になる場合があります。

小学生は自分の気持ちを十分に言葉にできないこともあり、保護者が気付かないまま悩みを抱えているケースも考えられます。

警察庁の2025年統計では、9歳以下の行方不明者982人について、届出時に申し出られた原因・動機のうち、家庭関係が346人、35.2％を占めています。

学業関係は30人、3.1％でした。

一方、原因・動機が不詳だったケースも295人、30.0％あります。

この数字は小学生だけの統計ではなく、9歳以下の年齢区分です。また、届出時の申し出に基づく分類であり、家庭に問題があったと確定した数字ではありません。

2. 登下校や外出中の迷子・事故

小学生は行動範囲が広がる一方、危険を予測して行動する能力は発達の途中にあります。

次のような状況が考えられます。

- 帰宅途中で友人と別の場所へ向かった
- いつもと違う道を通って道に迷った
- 公園や商業施設で遊んでいるうちに帰宅時間を過ぎた
- 自転車や徒歩で遠くまで移動した
- 水辺や山林などで事故に遭った

これらは発生状況を確認する際の想定例であり、警察庁統計から小学生の発生割合が分かるものではありません。

事故の可能性がある場合には、最後に確認された場所だけでなく、周辺の道路、水辺、施設なども警察に伝える必要があります。

3. SNSやオンラインゲームを通じた第三者との接触

2026年に子どもの安全を考えるうえで、無視できないのがインターネット上の人間関係です。

SNSやオンラインゲームでは、子どもが実際には会ったことのない相手と日常的に会話することがあります。

相手が同年代の子どもを装っていたり、相談相手を名乗ったりすることもあり、保護者が接触の実態を把握できない場合があります。

2026年3月にまとめられた、こども家庭庁の令和7年度調査研究報告書では、警察庁のデータをもとに、2025年のSNSに起因する事犯の被害児童数が1,566人と整理されています。

そのうち小学生は167人、全体の10.7％でした。

加えて、被害児童のアクセス手段の大部分はスマートフォンであり、1,449人に上っています。

ただし、この1,566人はSNSに起因する犯罪被害の統計であって、行方不明者数ではありません。

行方不明事件とSNS被害を同一視することはできませんが、オンラインで知り合った相手との接触が現実の危険につながる可能性は、家庭でも共有しておきたい問題です。

大阪府警察も、SNSで知り合った人物と実際に会ったり、その人物の自宅に誘い出されたりして、子どもが性被害に遭う事例について注意を呼び掛けています。

4. 家出や一時的に帰宅しないケース

子どもが保護者に叱られることを恐れたり、学校や家庭での悩みから距離を置こうとしたりする場合もあります。

ただし、本人が自分の意思で外出したと考えられる場合でも、行き先が分からず安全が確認できなければ、行方不明として対応する必要があります。

「そのうち帰ってくるだろう」と考えて連絡を先延ばしにすることは避けてください。

5. 犯罪被害や第三者による連れ去り

子どもの行方が分からなくなった場合、第三者が関与した可能性も考慮しなければなりません。

警察庁の行方不明者発見活動に関する通達では、犯罪被害に遭っているおそれや、少年の福祉を害する犯罪の被害に遭うおそれなどを踏まえ、個別事情に応じた対応を求めています。

特に13歳以下で、自力で安全を確保する能力がない年少者についても、特異行方不明者の判断に関わる要素として示されています。

これは、子どもの行方不明が単なる外出や家出とは限らず、生命・身体の危険を伴う場合があるためです。

行方不明の理由を家族だけで判断せず、最初から犯罪や事故の可能性も含めて警察に伝えることが大切です。

【最優先】小学生が行方不明になったら？保護者が取るべき初動対応

子どもの所在が分からなくなったとき、最も避けたいのは、家族だけで探し続けて警察への連絡が遅れることです。

大阪府警察は、子どもの行き先が分からない、帰宅しないという場合には、犯罪に巻き込まれる可能性があるため、すぐに110番するよう案内しています。

まず110番で警察に連絡する

子どもが予定どおり帰宅せず、所在を確認できない場合は、状況を整理しながら警察へ連絡してください。

特に次のような場合は、緊急性を考慮した対応が必要です。

- 登校したはずなのに学校に到着していない
- 学校や習い事を出た後に連絡が途絶えた
- いつも帰宅する時間を大幅に過ぎている
- 知らない人物と接触した可能性がある
- 事故や水難に遭った可能性がある
- GPSの位置情報が危険な場所を示している

110番では、子どもの年齢、最後に確認した場所、時間、服装、現在分かっている状況を伝えます。

「まだ事件かどうか分からない」という段階でも、警察に状況を説明してください。

最後に確認された場所と時刻を整理する

警察への連絡と並行して、最後に子どもを確認した状況を整理します。

確認したい情報は次のとおりです。

最後の目撃情報

学校、学童、公園、習い事の施設、店舗、自宅周辺など、最後に確認された場所を記録します。

当日の行動予定

登校時刻、下校時刻、習い事の予定、友人と遊ぶ約束、帰宅予定時刻などを確認します。

服装と所持品

上着、ズボン、靴、ランドセル、帽子、バッグなど、当日の特徴をまとめます。

連絡手段

携帯電話の通話履歴、メッセージ、位置情報サービス、GPS端末の最終更新時刻などを確認します。

学校・学童・友人の保護者にも連絡する

登下校中に行方が分からなくなった場合は、学校や学童にも連絡し、出欠状況や下校時の様子を確認します。

特に確認したいのは、次の情報です。

- 学校を出た時刻
- 最後に一緒にいた友人
- 下校時に向かった方向
- 学童や習い事への到着記録
- 当日に予定変更がなかったか

友人の保護者から情報を得る場合も、警察への連絡を優先しながら進めます。

家族で役割を分担する

保護者が全員で同じ場所を探すと、警察からの電話や新しい目撃情報に対応できなくなる場合があります。

可能であれば、連絡窓口を担当する人を決め、もう一人が学校や関係施設への確認を進めるなど、役割を分担します。

子どもの安全を確保するため、危険な場所への立ち入りや、保護者だけでの無理な捜索は避けてください。

【手続き解説】行方不明者届はどこに提出する？必要書類と警察の初動

110番での連絡とあわせて、警察署で行方不明者届を提出することも重要です。

行方不明者届は、警察が正式に発見活動を進めるための手続きです。

行方不明者届を提出できる人

愛知県警察の案内では、行方不明者届を提出できる人として、次の立場が挙げられています。

- 親権者、配偶者、後見人などの親族・監護者
- 行方不明者の福祉に関する事務に従事する人
- 同居者など、行方不明者と社会生活上密接な関係を持つ人

小学生の場合、通常は保護者などの親権者が届け出を行います。

提出先の警察署

原則として、行方不明者が住んでいた場所を管轄する警察署が提出先です。

ただし、状況によっては次の警察署でも受理できる場合があります。

- 行方不明になった場所を管轄する警察署
- 届出人の住所や居所を管轄する警察署

遠方にいる場合などは、最寄りの警察署に相談してください。

届け出に必要な情報と持参するもの

警察署での手続きを円滑に進めるため、以下を準備します。

実際に求められる情報や持参物は、各警察署の案内に従ってください。

警察による行方不明児童の初動対応

行方不明者発見活動に関する規則と2025年9月の警察庁通達では、発見活動の基本として迅速かつ的確な対応が示されています。

警察は、届出人から情報を聴取し、写真などの資料を受け取り、必要に応じて関係部門や他の都道府県警察と連携します。

また、犯罪被害の可能性を考慮した必要な捜査も行います。

警察の活動は、届出を受け付けて終わりではありません。

提供された情報をもとに、最後の目撃場所、関係施設、立ち寄りが予想される場所などを確認し、状況に応じた発見活動が進められます。

【発見につながる情報】目撃情報・防犯カメラ・GPSはどう活用する？

行方不明になった子どもを発見するためには、家族が持つ情報だけでなく、地域の人々が把握している情報も重要です。

目撃情報は小さな内容でも警察に伝える

目撃情報を整理する際は、次の項目が役立ちます。

- 目撃した日時
- 目撃した場所
- 子どもの服装や特徴
- 一緒にいた人物の有無
- 進んでいた方向
- 車両など周囲の状況

「似た子どもを見かけた」という情報でも、警察が確認するための手掛かりになる場合があります。

目撃した人は、自分で追跡したり、無理に接触したりせず、警察へ連絡してください。

防犯カメラやドライブレコーダーの映像

防犯カメラは、最後に確認された場所からどちらへ移動したのかを把握するための重要な資料になり得ます。

確認対象として考えられるのは、次のような場所です。

- 通学路沿いの店舗
- コンビニや商業施設
- 駅やバス停
- 駐車場
- 住宅街の防犯カメラ
- 周辺を通行した車両のドライブレコーダー

保護者は、カメラが設置されている場所と時間帯を整理して警察に伝えましょう。

映像の提供依頼や確認は、警察と連携して進めることが大切です。

こども家庭庁の登下校安全Q＆Aでも、防犯カメラの設置については、管轄する警察署に相談するよう案内されています。

GPSや位置情報サービスは有効？

子どもの見守り対策として、GPS端末や位置情報を共有できる機器を利用する家庭もあります。

こうした機器には、次のような利点があります。

- 子どもの現在地や最終確認位置を把握できる
- 通学経路から外れた場合に気付きやすい
- 緊急時に移動履歴が手掛かりになる
- 保護者が離れていても位置情報を確認できる

一方で、GPSは万能ではありません。

バッテリー切れ、通信環境、端末の置き忘れ、位置情報の更新間隔などによって、実際の居場所と表示にずれが生じる可能性があります。

また、位置情報が取得できたからといって、保護者だけで現場に向かうのではなく、警察に共有して対応してください。

警察庁の2025年統計では、GPS機器等によって所在確認された認知症行方不明者139人のうち118人、84.9％が届出受理当日に所在確認されています。

ただし、これは認知症の行方不明者を対象としたデータです。小学生のGPS利用による発見率を示す数字ではありません。

GPSは捜索を補助する道具であり、110番や行方不明者届に代わるものではないという認識が必要です。

警察による情報公開とSNSでの情報拡散

警察は、行方不明者の発見に必要であり、届出人の意思などを考慮して適当と認めた場合、氏名や年齢などを記載した資料を公表できます。

行方不明者発見活動に関する規則では、公表期間は原則としておおむね3か月とされ、必要に応じて延長できる仕組みです。

一方、家族や第三者がSNSで情報を拡散する場合には注意が必要です。

写真や氏名、学校名、住所、行動履歴などの公開は、子どものプライバシーや安全に影響する可能性があります。

情報を発信する際は、警察と相談し、公開する情報の範囲や内容を確認してください。

また、SNS上の未確認情報を事実として広めたり、無関係な人物を犯人扱いしたりすることは、捜索や関係者の生活に悪影響を及ぼすおそれがあります。

【予防策】小学生の登下校を守る見守り・防犯対策7選

行方不明への対応と同じくらい大切なのが、日常生活の中で危険を減らす取り組みです。

こども家庭庁は、登下校防犯ポータルサイトを通じて、家庭・学校・地域・関係機関が連携した子どもの安全確保を推進しています。

2026年4月1日時点の取組状況も公開されており、登下校の安全は家庭だけでなく、地域全体で取り組む課題として位置付けられています。

1. 通学路と一人になる区間を把握する

保護者は、子どもが登下校する経路を実際に歩いて確認しましょう。

特に注意したいのは、次のような場所です。

- 人通りが少ない道路
- 見通しの悪い曲がり角
- 高い塀や植え込みが続く場所
- 空き地や駐車場の周辺
- 子どもが一人になる区間

こども家庭庁も、家庭でできる対策として、子どもが一人で歩くことになる「1人区間」を把握するよう呼び掛けています。

2. 子ども110番の家を親子で確認する

「子ども110番の家」は、子どもが不審者に遭遇したり、危険を感じたりしたときに助けを求められる地域の拠点です。

学校から自宅までの経路にある協力店舗や住宅を親子で確認しておくと、緊急時の行動につながります。

単に場所を覚えるだけでなく、実際に危険を感じたときにどのように助けを求めるかも練習しておきましょう。

3. 防犯ブザーを持たせ、使い方を練習する

防犯ブザーは、危険を感じた際に周囲へ異常を知らせるための道具です。

ただし、持っているだけでは十分ではありません。

- 音が正常に鳴るか定期的に確認する
- すぐに手が届く場所に取り付ける
- 電池切れがないか確認する
- 危険を感じたときの使用方法を練習する

警察庁も、子ども向け防犯活動の一環として防犯ブザーの活用を紹介しています。

4. GPS端末や見守りサービスを活用する

GPS端末を選ぶときは、位置情報の更新頻度、バッテリーの持続時間、通知機能、通信エリアなどを比較します。

端末を購入した後は、実際の通学路で位置情報が取得できるか確認してください。

スマートフォンを持たせる場合は、位置情報の共有だけでなく、保護者への連絡方法も決めておきましょう。

5. SNS・オンラインゲームの利用ルールを決める

2025年のSNS起因の事犯による被害児童は1,566人で、小学生も167人含まれています。

家庭で決めておきたいルールは次のとおりです。

- オンラインで知り合った人と勝手に会わない
- 本名や住所、学校名を公開しない
- 顔写真や個人情報を安易に送らない
- 知らない人からの誘いは保護者に相談する
- 怖いメッセージが届いたら削除せず相談する

スマートフォンのフィルタリングやペアレンタルコントロールも活用しましょう。

6. 登下校の見守り活動に参加する

地域の見守り活動には、スクールガードやこども見守り隊などがあります。

また、特別な団体に所属しなくても、通勤や犬の散歩、買い物などの際に子どもの様子に気を配る「ながら見守り」も有効です。

こども家庭庁は、地域の見守り活動への参加方法として、市区町村や学校、警察署への問い合わせを案内しています。

7. 毎日の帰宅確認と連絡方法を決める

日常的な連絡ルールも、行方不明の早期発見につながります。

例えば、次のような約束が考えられます。

- 学校を出るときに保護者へ連絡する
- 予定外の場所へ行く場合は事前に伝える
- 友人と遊ぶ場合は帰宅時間を決める
- 帰宅が遅れるときは必ず連絡する
- 緊急時は近くの大人や店舗に助けを求める

大切なのは、子どもが約束を守れなかった場合にも、叱責を恐れず保護者に連絡できる関係をつくることです。

【プロの結論】小学生の行方不明問題で本当に重要な3つの判断基準

2026年の警察庁統計と子どもの安全に関する公的資料から、保護者が押さえておきたい判断基準は3つあります。

判断基準1：行方不明の原因を家族だけで決めつけない

子どもが帰宅しない理由は、迷子、事故、家庭や学校の悩み、第三者との接触など多岐にわたります。

本人が自分の意思で出かけた可能性があっても、安全が確認できなければ警察への連絡を優先してください。

判断基準2：統計の数字と実際の事件を区別する

2025年の行方不明者総数は8万486人ですが、これは行方不明者届の受理人数です。

そのすべてが誘拐や犯罪被害ではなく、届出後に所在が確認された人も含まれます。

また、少年の統計と小学生だけの統計も異なります。

数字を正しく読み取ることが、子どもの安全に関する不安や誤解を減らす第一歩です。

判断基準3：GPSだけに頼らず、警察・学校・地域で守る

GPSや防犯ブザーは便利ですが、機器の故障や通信環境の問題を完全に防ぐことはできません。

家庭での安全教育、学校との連絡体制、地域の見守り、警察への迅速な通報を組み合わせることが重要です。

子どもの安全を守る仕組みは、一つの機器やサービスだけで完成するものではありません。

【小学生の行方不明】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：小学生が行方不明になったら、何時間待ってから警察に連絡すればよいですか？

A1：24時間待つ必要はありません。子どもの居場所が分からず、安全を確認できない場合は、すぐに110番してください。警察への連絡と並行して、学校や学童、最後に一緒にいた友人の保護者などに確認すると、情報を集めやすくなります。

Q2：行方不明者届を出すときに必要なものは何ですか？

A2：子どもの最近の写真、届出人の本人確認書類、氏名や住所などの基本情報、当日の服装や所持品、最後に確認された場所と時刻などが必要です。手紙やメモなど関係資料があれば、あわせて警察に提示してください。

Q3：小学生の行方不明者数は2026年に何人ですか？

A3：2026年11月時点で確認できる最新の年間統計は2025年分です。警察庁の資料では、0～17歳の少年の行方不明者数は16,018人、9歳以下は982人です。ただし、小学生だけを切り分けた人数は、この公表資料からは確認できません。

Q4：GPSを持たせていれば行方不明を防げますか？

A4：GPSは位置情報を確認するための補助的な見守り手段です。バッテリー切れや通信障害、端末の置き忘れなどがあるため、GPSだけで安全を保証することはできません。防犯教育や登下校の見守り、緊急時の連絡方法と組み合わせて利用してください。

Q5：防犯カメラの映像を家族が直接確認できますか？

A5：カメラの管理者や設置場所によって対応が異なります。映像がありそうな場所と時間帯を整理し、警察に伝えてください。映像の確認や提供については、警察や施設管理者と連携して進めることが適切です。

Q6：SNSで行方不明の子どもの情報を拡散してもよいですか？

A6：情報提供を呼び掛けること自体には意味がありますが、写真や個人情報を公開する前に警察と相談してください。誤情報や無関係な人物への憶測、子どものプライバシー侵害につながる投稿は避ける必要があります。

小学生の行方不明は、迷子や家庭・学校での悩み、事故、第三者による犯罪被害など、さまざまな背景によって発生します。行方が分からなくなった理由を保護者だけで判断することは危険です。

2026年11月現在、警察庁が公表している最新の年間統計は2025年分で、行方不明者総数は8万486人、0～17歳の少年は16,018人でした。小学生だけの正確な人数は公表された年齢区分からは算出できませんが、子どもの安全を守る取り組みが引き続き必要であることは明らかです。

実際に子どもの所在が分からなくなった場合は、110番への連絡、行方不明者届の提出、学校や関係施設への確認を速やかに進めてください。目撃情報、防犯カメラ、GPSなどの情報も警察に共有することが大切です。

日頃から通学路の危険箇所を把握し、子ども110番の家、防犯ブザー、GPS、地域の見守り活動を組み合わせることも、子どもの安全を守るための具体的な備えになります。

何より大切なのは、子どもが困ったときに安心して大人へ助けを求められる環境をつくることです。家庭・学校・地域・警察が連携し、行方不明を防ぐ取り組みと、万一の際に迅速に発見できる体制の両方を整えていく必要があります。

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