【名古屋弘道会の正体】六代目山口組との関係と組織上の位置付け

弘道会は、独立した指定暴力団ではなく、六代目山口組に所属する二次団体である。一般に「名古屋弘道会」と呼ばれるのは、名古屋市に本部を置いてきたことから、所在地を示す意味で使われる表現だ。

暴力団の組織構造を理解するには、次の関係を区別する必要がある。

- 六代目山口組： 上部団体に当たる指定暴力団。
- 弘道会： 六代目山口組の有力な二次団体。
- 弘道会傘下組織： 弘道会の下に位置する組織。
- 構成員・準構成員等： 警察統計で区別される人的区分。

警察庁の2026年4月公表「令和7年における組織犯罪の情勢」は、弘道会とその傘下組織に対する集中取締りを独立した項目として取り上げている。

同資料は、弘道会について六代目山口組を事実上支配している組織と位置付けており、単なる地域団体ではなく、山口組本体の組織運営にも関係する存在として捉えている。

六代目山口組の中で弘道会が注目される理由

弘道会が全国的に注目されるようになった背景には、歴代会長と六代目山口組の最高幹部人事との密接な関係がある。

特に、初代会長の司忍が2005年に六代目山口組組長へ就任したこと、二代目会長の高山清司が山口組の若頭を務めたことは、弘道会の組織的な影響力を考えるうえで重要な転換点だった。

2025年4月には山口組の若頭が高山清司から竹内照明へ交代した。神戸新聞の報道によると、竹内は弘道会出身であり、この人事は山口組の世代交代を考えるうえでも注目された。

【弘道会の歴史と沿革】1984年の結成から四代目体制まで

弘道会の歴史は1984年にさかのぼる。

前身組織である弘田組からの流れを受け、司忍（本名・篠田建市）が名古屋を拠点として結成したと報じられている。その後、会長の交代を経て、六代目山口組の中核的な二次団体として知られるようになった。

歴代会長の交代は、単なる名称変更ではない。上部団体である山口組の幹部人事とも連動してきた。

弘道会の歴代会長と主な転換点

初代会長・司忍から二代目・高山清司へ

初代会長・司忍

弘道会の創設者として知られる人物。2005年8月に六代目山口組組長へ就任し、弘道会の会長職を高山清司に引き継いだ。

二代目会長・高山清司

2005年に弘道会二代目会長に就任。同年8月には六代目山口組の若頭となり、山口組本体の運営に深く関わった。

三代目会長・竹内照明

2013年に弘道会三代目会長に就任。2025年4月には六代目山口組の若頭に就き、同年9月には弘道会総裁となった。

四代目会長・野内正博

2025年9月8日に四代目会長への就任が報じられた。2026年3月には六代目山口組の幹部への昇格も報道されている。

この歴代人事から見えてくるのは、弘道会のトップ交代が山口組本体の人事と切り離せないという点だ。

特に2025年の人事は、約12年続いた三代目体制から四代目体制への移行であり、2026年の弘道会情勢を考える際にも重要な出来事となっている。

【弘道会傘下組織と現在の勢力】組織図と人数を混同しない

弘道会の傘下組織について検索すると、野内組、高山組、稲葉地一家などの名称が報道や組織関係の資料に登場する。

ただし、これらの名称を並べただけでは現在の組織全体を正確に把握できない。

傘下組織を理解するための基本的な関係

ここで注意したいのは、報道で確認できる組織名と、警察が公式に確認・公表する現在の所属状況は必ずしも同じではないことだ。

警察庁や愛知県警察の一般公開資料は、弘道会に関する取締りや勢力の動向を掲載しているものの、すべての傘下組織を網羅した最新の組織図を公表しているわけではない。

2025年末の六代目山口組の勢力

警察庁の2026年4月公表資料によると、2025年末の六代目山口組の構成員等は約6,300人だった。

内訳は次のとおり。

- 暴力団構成員：約3,100人
- 準構成員等：約3,200人
- 全国の暴力団構成員等に占める割合：約35.8％

全国の暴力団構成員等が約17,600人であることを考えると、六代目山口組は依然として大きな割合を占めている。

ただし、この6,300人は六代目山口組全体の数字であり、弘道会単独の人数ではない。

弘道会の現在の構成員数について、2026年の公的資料から確定できる独立した人数は確認できない。 インターネット上の推定人数を、そのまま警察発表の確定値として扱うことはできない。

【愛知県警察の公表データ】県内暴力団勢力と検挙状況の実態

名古屋弘道会の現在を理解するうえで、最も重要な資料の一つが愛知県警察の「暴力団総合対策」だ。

この資料では、県内の暴力団勢力の推移、検挙人員、資金獲得活動への対策などが公表されている。

愛知県内の暴力団勢力は減少傾向

愛知県警察によると、県内の暴力団構成員と準構成員等の合計は、2019年末の約1,300人から2025年末には約770人まで減少した。

主な推移は以下のとおり。

- 2019年末：約1,300人
- 2020年末：約1,200人
- 2021年末：約1,000人
- 2022年末：約950人
- 2023年末：約830人
- 2024年末：約810人
- 2025年末：約770人

6年間で約530人減少しており、減少率は約40.8％となる。

これは愛知県全体の統計であり、弘道会だけの減少率を示すものではない。

2025年の愛知県内の勢力構成

愛知県警察が公表した2025年上半期の資料には、2024年末時点の県内暴力団勢力の構成比も掲載されている。

その内訳は次のとおりだ。

- 六代目山口組：99％
- その他の団体：1％
- 三代目弘道会：48％
- その他：52％

ここで重要なのは、48％という数字が三代目弘道会単独の勢力構成比として示された過去の資料上の数値であることだ。

2025年9月には四代目弘道会への代替わりが行われているため、この48％を2026年の最新構成比として使用することはできない。

2025年の愛知県内の検挙状況

2025年確定公表値

愛知県警察の発表によると、2025年中に暴力団員、準構成員その他の周辺者を合わせて295人を検挙した。

この数字は弘道会だけの検挙人数ではなく、愛知県内の暴力団関係者全体を対象としている。

2025年上半期の公表資料では、次のような事件も取り上げられている。

- 弘道会傘下組織の組長らによる、祭りの露店出店権をめぐる詐欺事件。
- 弘道会傘下組織の組員による、証人威迫等事件。

いずれも愛知県警察が公表した主要な検挙事例だ。

警察庁が公表した弘道会への集中取締り

さらに重要なのが、警察庁の2026年4月資料に記載された2025年の検挙状況である。

弘道会直系組織幹部13人という数字は、弘道会直系組長等4人とは別の区分である。

警察庁は弘道会とその傘下組織に対する集中取締りを続けており、組織上層部を含めた検挙を重視している。

検挙人数だけでは分からない組織の実態

暴力団の勢力が減少しているからといって、社会への影響が同じ割合で低下しているとは限らない。

警察庁の2026年版資料では、暴力団の資金獲得活動について、詐欺、窃盗、違法薬物の密売、企業活動を利用した犯罪など、多様化する傾向が説明されている。

また、匿名・流動型犯罪グループ（いわゆるトクリュウ）と暴力団との関係にも警戒を強めている。

そのため、現在の暴力団情勢を判断する際には、構成員数だけでなく、資金獲得犯罪の検挙、犯罪収益の剝奪、周辺組織との関係も見る必要がある。

【2026年最新】弘道会と神戸山口組・池田組の関係はどう変わった？

弘道会の現在を理解するためには、2015年に起きた山口組分裂と、その後の対立関係を整理する必要がある。

2015年の山口組分裂が転換点

2015年8月末、六代目山口組から離脱した直系組長らが神戸山口組を結成した。

警察庁の資料によれば、その後、神戸山口組の傘下組織の一部が2017年に任侠山口組の結成を表明し、同団体は2020年に絆會へ改称した。

また、池田組は2020年7月に神戸山口組傘下からの離脱を表明し、2021年11月に指定暴力団となった。

この経緯を整理すると、次のようになる。

- 2015年8月：六代目山口組が分裂し、神戸山口組が結成される。
- 2017年4月：神戸山口組傘下の一部が任侠山口組の結成を表明。
- 2020年2月：任侠山口組が絆會に改称。
- 2020年7月：池田組が神戸山口組からの離脱を表明。
- 2021年11月：池田組が指定暴力団に指定される。
- 2022年12月：六代目山口組と池田組が特定抗争指定暴力団等に指定される。
- 2024年6月：六代目山口組と絆會が特定抗争指定暴力団等に指定される。

2026年9月に池田組・絆會との指定が解除

2026年の大きな変化は、六代目山口組と池田組、絆會との間で適用されていた特定抗争指定が解除されたことだ。

神戸新聞などの報道によると、次の措置が取られた。

2026年9月8日：池田組との指定解除

両団体間で対立抗争とみられる事件が約2年間発生していなかったことなどを踏まえ、指定期限が延長されなかった。

2026年9月21日：絆會との指定解除

両団体間で対立抗争とみられる事件が約3年5カ月間発生していなかったことなどを踏まえ、解除された。

神戸山口組との特定抗争指定は継続

2026年11月時点で継続

池田組・絆會との指定解除とは対照的に、神戸山口組との関係では規制が継続している。

2026年9月17日、兵庫県公安委員会は六代目山口組と神戸山口組に対する特定抗争指定の期限を3カ月延長することを決定した。

10月5日に公示された延長後の期限は、2027年1月6日となっている。

神戸新聞の報道によれば、指定の延長は27回目。警戒区域は兵庫県など9府県の17市町に及ぶ。

警戒区域内では、事務所の使用や、おおむね5人以上の集会などが禁止される。

この動きは、対立関係を理解するうえで非常に重要だ。

池田組や絆會との指定が解除されたからといって、六代目山口組と神戸山口組の対立まで全面的に解消されたわけではない。

また、指定解除は両団体の友好関係への転換を意味するものでもない。

2026年の山口組情勢は、対立関係の一部で規制解除が進む一方、神戸山口組との間では引き続き警戒が必要な段階にある。

【愛知県暴力団排除条例と暴力団対策法】名古屋の排除活動の実態

弘道会を含む暴力団への対策は、警察による検挙だけではない。

愛知県では、県、事業者、県民が連携して暴力団の活動基盤を排除する仕組みが整備されている。

暴力団対策法とは何か

暴力団対策法の正式名称は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」。

1992年に施行された法律で、指定暴力団の指定や、暴力団員による不当な要求行為の規制などを定めている。

主な規制対象となる行為には、以下のものがある。

- みかじめ料や用心棒代の要求
- 不当な寄付金や援助金の要求
- 下請参入や資材納入の不当な要求
- 暴力団への加入強要や脱退妨害
- 不当な債権取立てや金品の要求

違法な要求に対しては、都道府県公安委員会による中止命令などの行政措置が取られる場合がある。

愛知県暴力団排除条例の役割

愛知県暴力団排除条例は、県民や事業者が暴力団との関係を断つための基本的なルールを定めた条例だ。

愛知県警察が示している主な内容は次のとおり。

1. 県、事業者、県民それぞれの責務。
2. 暴力団排除に関する基本的施策。
3. 暴力団排除に関する禁止行為。
4. 暴力団排除特別区域における禁止行為。

2025年上半期の愛知県警察資料では、改正条例に関して、名義利用等の禁止、祭礼等における措置、暴力団事務所の開設・運営禁止区域の追加、客引きやスカウト等への規制対象の拡大が周知事項として挙げられている。

名古屋の暴力団排除活動で重視される3つの分野

愛知県警察が掲げる対策は、大きく3つに分けられる。

1．歓楽街からの排除

飲食店や風俗営業などをめぐる不当要求、みかじめ料の徴収などを防ぐため、歓楽街で情報収集や周知活動を実施している。

2．資金源の遮断

暴力団の資金獲得につながる詐欺、恐喝、違法な事業活動などを取り締まり、犯罪収益の剝奪を目指している。

3．民事訴訟への支援

暴力団による不当な金銭要求について、被害を受けた事業者などが返還請求や民事訴訟を行う際に支援する。

2025年上半期には、露天商組合によるみかじめ料返還請求訴訟に関連して、暴力団対策法に基づく請求妨害防止命令を発出した事例も公表されている。

不当要求を受けた場合の相談窓口

愛知県警察は暴力団に関する相談窓口を設けている。

相談者や関係者の秘密を守りながら、対応方法について助言を受けられる。金銭要求や脅迫などを受けた場合、自分だけで交渉せず警察や専門機関に相談することが大切だ。

【プロの結論】2026年の弘道会情勢を判断する3つの視点

名古屋弘道会をめぐる情報を読み解く際には、単純な勢力の大小だけでなく、組織の人事、警察の取締り、地域社会の排除活動という3つの視点が欠かせない。

第一に、弘道会は2025年に四代目体制へ移行した。

1984年の結成から、司忍、高山清司、竹内照明を経て、2025年9月には野内正博が四代目会長に就任した。2026年3月には山口組幹部への昇格も報じられており、組織の世代交代が進んでいる。

第二に、愛知県内の暴力団勢力は減少している。

2025年末の約770人という数字は、2019年末の約1,300人と比べて大幅に減少したことを示す。一方、六代目山口組全体では2025年末に約6,300人の構成員等が確認されており、全国的な組織基盤が消滅したわけではない。

第三に、2026年の対立抗争をめぐる規制は一部解除、一部継続という状況にある。

池田組・絆會との特定抗争指定は解除されたが、神戸山口組との指定は2027年1月6日まで延長された。地域の安全対策は引き続き重要な課題となっている。

弘道会の現在を評価するなら、構成員数の減少だけをもって影響力が失われたと判断することも、過去の勢力を根拠に現在も同じ規模を維持していると考えることも適切ではない。

公表された統計と人事の変化を照らし合わせることが、2026年の実態を理解する最も確かな方法である。

【名古屋弘道会】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：名古屋弘道会とは何ですか？

名古屋市を拠点としてきた六代目山口組の中核的な二次団体、弘道会を指す呼称です。独立した指定暴力団ではありません。

Q2：弘道会は現在、三代目ですか？

2025年9月に野内正博が四代目会長に就任したと報じられています。三代目は竹内照明が率いた時期の名称です。

Q3：弘道会の歴代会長は誰ですか？

初代・司忍、二代目・高山清司、三代目・竹内照明、四代目・野内正博という順で報じられています。

Q4：弘道会と六代目山口組はどのような関係ですか？

弘道会は六代目山口組の二次団体です。警察庁は弘道会を山口組本体の運営に強い影響を持つ組織として取り上げています。

Q5：愛知県内の暴力団は2025年に何人いましたか？

愛知県警察によると、2025年末現在、構成員と準構成員等を合わせて約770人です。弘道会単独の人数ではありません。

Q6：2025年の愛知県内の暴力団検挙人数は何人ですか？

暴力団員、準構成員その他の周辺者を合わせて295人です。弘道会だけの検挙人数ではありません。

Q7：弘道会と神戸山口組の対立は2026年に終わりましたか？

特定抗争指定は継続しています。2026年10月5日の公示で指定期限が2027年1月6日まで延長されました。

Q8：弘道会と池田組の特定抗争指定は現在も続いていますか？

2026年9月8日に解除されています。ただし、指定解除は両団体の関係改善や友好関係の成立を意味するものではありません。

Q9：弘道会の傘下組織はすべて公表されていますか？

いいえ。警察の一般公開資料には、すべての傘下組織を網羅した最新の組織図は掲載されていません。報道で確認できる組織名と公式に確認された最新の所属関係は区別する必要があります。

名古屋弘道会は、1984年に司忍によって結成され、六代目山口組の中核的な二次団体として存在感を持ってきた組織である。歴代会長の交代は山口組本体の人事にも影響し、2025年9月には野内正博による四代目体制へ移行した。

愛知県警察の公表値では、2025年末の県内暴力団勢力は約770人、2025年中の検挙人員は295人。警察庁も弘道会とその傘下組織への集中取締りを継続している。

2026年11月時点では、池田組・絆會との特定抗争指定は解除された一方、神戸山口組との指定は2027年1月6日まで延長されている。この違いが、現在の山口組をめぐる情勢を理解するうえで要点だ。

今後注目すべきなのは、四代目弘道会の組織運営、愛知県内の暴力団勢力の推移、資金獲得犯罪への取締り、そして地域社会における暴力団排除活動の進展である。公的統計と実際の行政措置を継続して確認することが、名古屋の治安と弘道会の実態を正しく理解するための判断基準となる。

主な参照資料：警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」（2026年4月）、令和8年版警察白書、愛知県警察「暴力団総合対策」「暴力団排除活動」「令和7年上半期業務重点」、神戸新聞NEXT、週プレNEWS、文春オンラインなど。

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