弘道会は、1984年（昭和59年）に結成された指定暴力団・六代目山口組の傘下組織です。主たる事務所は愛知県名古屋市に置かれています。
警察庁の過去の警察白書では、弘道会について、六代目山口組の組長と若頭を輩出した組織として説明されています。単なる地方組織ではなく、山口組の組織運営に深く関係してきた点が特徴です。
弘道会の初代会長と設立の経緯初代会長は、後に六代目山口組の組長となった司忍（本名・篠田建市）です。
1984年に弘道会を立ち上げ、その後、山口組内部で地位を高めていきました。
2005年には司忍が六代目山口組組長に就任。弘道会の二代目会長だった高山清司も、山口組の若頭という重要な役職に就きました。
この人事によって、弘道会出身者が山口組の中枢を担う体制が形成されました。
弘道会の組織構造と傘下組織暴力団の組織関係を理解する際には、上部団体と傘下組織を区別する必要があります。
弘道会は六代目山口組の傘下に位置し、その下にも複数の組織が存在します。
報道では、稲葉地一家などが弘道会の傘下組織として取り上げられています。
ただし、インターネット上に掲載されている組織図には、過去の役職や代替わり前の情報が残っているものもあります。古い組織図を2026年現在の正式な構成と混同しないことが大切です。
また、弘道会の全傘下組織や構成員を網羅した公式名簿が一般向けに公開されているわけではありません。
【六代目山口組との関係】2025年の代替わりと2026年の組織動向
弘道会を理解するうえで欠かせないのが、六代目山口組との関係です。
警察庁は過去の警察白書で、弘道会が六代目山口組の主要ポストを担ってきた経緯を説明しています。
2015年には山口組の分裂が発生し、神戸山口組などが結成されました。その後、警察は六代目山口組と関連組織への集中取り締まりを続けています。
2025年に報じられた弘道会の会長交代2025年9月、弘道会では大きな人事上の変化が報じられました。
週刊文春の2025年9月の報道によると、長年にわたり弘道会の要職を務めてきた竹内照明氏に代わり、野内正博氏が四代目弘道会会長に就任しました。
この交代は、弘道会の新体制を考えるうえで重要な転換点です。
2026年3月にも報じられた幹部人事2026年3月22日には、野内正博会長が六代目山口組の幹部に昇格したとの報道がありました。
アサ芸プラスは、3月11日の執行部会における人事として取り上げています。
この動きから読み取れるのは、弘道会の存在感が会長交代だけで終わるものではなく、六代目山口組全体の人事とも結びついていることです。
ただし、組織内部の人事報道と、警察が公表する犯罪統計は別の情報です。幹部の交代だけを根拠に、勢力が拡大した、あるいは弱体化したと判断することはできません。
【組織関係と歴史を一覧化】弘道会・山口組・傘下組織の関係
ここまでの情報を、組織間の関係と歴史的な転換点から整理します。
出典：警察庁の警察白書、2025年・2026年の人事に関する報道。
この関係から分かるのは、弘道会を単独の地方組織として見るだけでは、山口組との歴史的な関係を理解できないということです。
一方で、弘道会と六代目山口組は同一組織ではありません。上部団体と傘下組織という関係を区別する必要があります。
【2025年の検挙状況と2026年最新報道】愛知県警は何を取り締まっているのか
弘道会名古屋の現在を考えるうえで、重要な判断材料となるのが警察の検挙状況です。
愛知県警察が公表している2025年の統計では、暴力団構成員と準構成員、その他の周辺者を合わせて295人を検挙しています。
ここで注意したいのは、295人という数字は弘道会だけの検挙人数ではなく、愛知県内の暴力団対策全体の実績だという点です。
愛知県内の暴力団勢力はどう変化した？愛知県警察によると、2025年末時点の愛知県内の暴力団構成員と準構成員等は約770人です。
全国でも減少傾向が続き、2016年末には約3万9,100人だった構成員・準構成員等の合計は、2025年末には約1万7,600人になっています。
2025年末の暴力団情勢約770人
愛知県内の構成員・準構成員等約17,600人
全国の構成員・準構成員等295人
愛知県警の2025年検挙人員24団体
2026年6月1日時点の指定暴力団数
出典：愛知県警察、警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」。
さらに注目したいのが、警察庁の2026年4月公表資料「令和7年における組織犯罪の情勢」です。
同資料の六代目山口組・弘道会に対する集中取り締まりでは、2025年中の検挙人数について、次の数字が示されています。
- 六代目山口組直系組長等：5人
- 弘道会直系組長等：4人
- 弘道会直系組織幹部（直系組長等を除く）：13人
つまり、弘道会の直系組長等と直系組織幹部を合わせて17人が検挙されています。六代目山口組直系組長等の5人は別の区分です。
この数字は愛知県全体の295人とは異なり、警察庁が示した山口組・弘道会への集中取り締まりに関する実績です。
2026年7月：特殊詐欺をめぐる金銭トラブルで幹部らを逮捕2026年7月16日、愛知県内の報道では、カンボジアを拠点とする特殊詐欺をめぐる金銭トラブルに関連し、弘道会傘下組織の幹部らが逮捕されたと伝えられました。
報道によると、2025年8月にリクルーター間の金銭トラブルが発生し、暴力団の威力を示して相手を脅した疑いが持たれています。
事件の背景には、海外の詐欺拠点に関係する人員の紹介や報酬をめぐる問題があったとされています。
この事例は、暴力団をめぐる問題が従来型の恐喝だけではなく、匿名・流動型犯罪グループや海外拠点の特殊詐欺と接点を持つケースにも広がっていることを示しています。
なお、逮捕は容疑の段階であり、有罪が確定したことを意味しません。
2026年9月：名古屋市南区で弘道会傘下組織の組員を逮捕2026年9月2日には、名古屋市南区の路上で、同じ暴力団の組員に暴行を加えて重傷を負わせた疑いで、弘道会の4次団体に所属する組員が現行犯逮捕されたと報じられました。
報道によると、被害者は顔の骨が折れるなどの重傷を負いました。
逮捕された男性は容疑を否認しており、警察が当時の状況を調べています。
この事件は、組織外部とのトラブルだけでなく、組織関係者間の事件も発生していることを示す報道事例です。
2026年10月：弘道会系組員ら12人の逮捕報道10月16日には、MBSニュースが弘道会系の組員ら12人の逮捕を報じました。
報道された事件は大阪府内のバーに関係するもので、元従業員の男性を監禁し、暴行を加えたうえで現金やキャッシュカードなどを奪った疑いが持たれています。
名古屋市内で起きた事件ではありませんが、弘道会系組織をめぐる2026年の報道事例として注目されます。
こちらも逮捕容疑についての報道であり、裁判での有罪確定とは区別する必要があります。
2026年の報道から読み取れる3つの傾向| 注目点 | 報道された内容 | 社会的な論点 |
|---|---|---|
| 資金をめぐる問題 | 特殊詐欺関係者間の金銭トラブル | 犯罪グループとの接点 |
| 組織内部の事件 | 名古屋市南区の傷害事件 | 組員間のトラブル |
| 傘下組織の事件 | 大阪のバー従業員に対する監禁・強盗容疑 | 地域を越えた犯罪捜査 |
2026年の事件報道を読む際には、事件の発生場所、容疑者の所属、逮捕された日、実際に疑われている行為を分けて理解が必要です。
【愛知県暴力団排除条例と名古屋市の対策】地域社会はどう対応している？
弘道会をめぐる問題に対して、愛知県や名古屋市は警察の捜査だけに依存しない対策を進めています。
その中心となるのが、愛知県暴力団排除条例と名古屋市暴力団排除条例です。
愛知県暴力団排除条例の役割愛知県暴力団排除条例は、2011年4月1日に施行されました。
県警察が説明する条例の基本的な考え方は、県、事業者、県民がそれぞれの立場で暴力団排除に取り組むことです。
主な対策には、次のようなものがあります。
- 暴力団への不当な利益供与の防止
- 暴力団の威力を利用した不当要求の排除
- 暴力団排除特別区域における禁止行為の規制
- 事業者や県民への啓発活動
- 不当要求を受けた人への相談対応
また、2024年6月1日には条例の一部改正が施行されています。
名古屋市暴力団排除条例の具体的な内容名古屋市暴力団排除条例は、2012年4月1日に施行されました。
名古屋市の公式説明によると、行政と市民の双方に対して、暴力団の活動を助長しないための措置が定められています。
| 対象 | 主な取り組み |
|---|---|
| 市の公共事業 | 暴力団を利する契約を排除 |
| 公共施設 | 暴力団の活動に利用される場合は使用を制限 |
| 市民・事業者 | 暴力団の威力を利用しない |
| 金品の提供 | 暴力団員への不当な利益供与を禁止 |
| 祭礼・興行 | 暴力団を行事運営に関与させないよう努める |
特に重要なのは、行政の契約や公共施設の利用を通じて暴力団に利益が流れることを防ぐ仕組みです。
名古屋市は地域で暴力団排除活動を行う団体に対して、活動資材や広報啓発物品を支援する制度も設けています。
こうした取り組みは、警察の取り締まりと地域の自主的な活動を組み合わせるものです。
2026年10月に注目された名古屋駅周辺の用心棒代事件2026年10月19日には、名古屋駅周辺の居酒屋の客引きから、用心棒代として現金を受け取った疑いで、六代目山口組傘下組織の組長ら男女3人が逮捕されたと東海テレビが報じました。
報道によると、2025年11月から2026年7月までに現金91万円を受け取った疑いがあり、警察は総額600万円に上る可能性もあるとみて調べています。
翌20日のCBCニュースは、この事件について愛知県暴力団排除条例の改正後、初めての適用と報じました。
ここで注意したいのは、一般報道で確認できる事件の所属表記は六代目山口組傘下組織という点です。この事件を弘道会の事件と断定することは避ける必要があります。
一方、暴力団が用心棒代を資金源にすることを防ぐという点では、弘道会を含む地域の暴力団対策と密接に関係する問題です。
客引き対策も名古屋市の重要な課題2026年10月24日の東海テレビの報道では、名古屋駅周辺などの客引き禁止区域で、客引き行為が再び増加している状況が紹介されました。
名古屋市の調査によると、禁止区域内の客引きは条例施行前の263人からいったん減少したものの、2025年には222人に増加しています。
また、2026年10月14日には警察官ら72人がパトロールを行い、客引き7人に注意を呼びかけたと報じられました。
客引き行為の規制と暴力団排除条例は、法律上は別の制度です。しかし、繁華街の安全や不当な金銭要求を防ぐという点では、地域の治安対策として関連しています。
【プロの結論】弘道会名古屋の現在を正しく理解するための判断基準
弘道会をめぐる情報を理解するうえで、重要なのは「組織の歴史」「現在の人事」「警察の検挙状況」「地域の排除活動」を混同しないことです。
特に2026年の状況を判断するなら、次の3つの視点が役立ちます。
1. 組織の勢力と検挙人数を混同しない警察が発表する検挙人数は、一定期間に事件で検挙された人の数です。
構成員の総数や組織の実勢力とは異なります。
愛知県警の295人という数字を、そのまま弘道会の構成員数や検挙人数として紹介する記事には注意が必要です。
2. 過去の組織図を2026年の現状として扱わない2025年9月の会長交代は、弘道会をめぐる重要な変化です。
それ以前の人事や役職を掲載した古い組織図を、2026年の現状として引用すると誤解が生じます。
現在の組織動向を調べるなら、警察庁の公表資料と、日付が明記された信頼できる報道を照合することが有効です。
3. 地域の安全対策は条例と実際の運用を見る条例が存在するだけでは、暴力団排除が完了したことにはなりません。
公共事業からの排除、繁華街のパトロール、不当要求への相談対応、地域団体への支援など、実際の取り組みを確認する必要があります。
特に事業者にとっては、知らないうちに暴力団関係者へ利益を供与したり、契約関係を持ったりしないための確認が重要です。
【弘道会名古屋】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：弘道会とは何ですか？
弘道会は1984年に結成された暴力団組織で、六代目山口組の傘下に位置します。主たる事務所は愛知県名古屋市にあります。
Q2：弘道会の初代会長は誰ですか？
初代会長は司忍です。後に六代目山口組の組長となりました。
Q3：弘道会と六代目山口組は同じ組織ですか？
同じではありません。六代目山口組が上部団体で、弘道会はその傘下組織です。
Q4：弘道会は2026年現在も活動しているのですか？
2026年にも弘道会やその傘下組織に関する逮捕報道があり、警察庁も六代目山口組・弘道会への集中取り締まりを公表しています。
Q5：愛知県警は2025年に何人を検挙しましたか？
愛知県警によると、2025年中に暴力団構成員、準構成員その他の周辺者を合わせて295人を検挙しています。この数字は弘道会だけのものではありません。
Q6：名古屋市ではどのような暴力団排除対策がありますか？
名古屋市暴力団排除条例に基づき、公共事業や公共施設の利用からの排除、暴力団への利益供与の防止、地域団体への活動支援などが行われています。
Q7：弘道会は指定暴力団なのですか？
法律上の指定暴力団として指定されているのは六代目山口組です。弘道会はその傘下組織であり、別個の指定暴力団として指定されているわけではありません。2026年6月1日時点で全国の指定暴力団は24団体です。
弘道会は1984年に名古屋で結成され、六代目山口組の中核を担ってきた組織です。初代会長の司忍が六代目山口組組長となり、二代目会長の高山清司も山口組の若頭を務めたことから、歴史的に重要な位置を占めてきました。
2025年には会長交代が報じられ、2026年には新体制の幹部人事や傘下組織に関係する事件が報道されています。愛知県警による2025年の検挙実績は295人であり、警察庁も弘道会に対する集中取り締まりの実績を公表しています。
一方、愛知県暴力団排除条例や名古屋市暴力団排除条例によって、行政・事業者・市民が連携する排除活動も進められています。
今後の動向を判断する際は、組織人事だけでなく、警察の公式統計、事件の捜査状況、地域の暴力団排除施策を合わせて見ることが重要です。弘道会と名古屋の関係を理解することは、地域社会が安全を守るためにどのような仕組みを整えているのかを知ることにもつながります。
主な参考資料：警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」、愛知県警察「暴力団総合対策」「愛知県暴力団排除条例」、名古屋市「名古屋市暴力団排除条例」、東海テレビ、CBCテレビ、MBSニュース、週刊文春、アサ芸プラス。
