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帝銀事件とは何か?12人死亡の真相と平沢貞通の死刑確定、2026年の再審請求を徹底解説

長瀬 沙世 長瀬 沙世 • 更新: • 公開: • 読了約 23 分
目次

帝銀事件とは、1948(昭和23)年1月26日、東京都豊島区の帝国銀行椎名町支店で発生した毒殺強盗事件です。犯人とみられる男が銀行員ら16人に毒物を飲ませ、12人が死亡。現金と小切手を奪って逃走しました。その後、日本画家の平沢貞通が逮捕され、1955年に最高裁で死刑が確定しました。

しかし、平沢は一貫して無実を訴え、1987年に95歳で獄中死するまで刑は執行されませんでした。毒物の種類、自白の任意性、目撃証言の信用性などをめぐって疑問が残り、死後も再審請求が続いています。2025年には第20次再審請求の手続きが終了しましたが、これは証拠の内容を審理したうえで再審を認めないと判断したものではありません。

2026年11月現在も、真犯人は特定されておらず、平沢に対する確定判決も取り消されていません。事件の発生から逮捕、裁判、再審請求までをたどると、戦後日本の刑事司法が抱えていた問題と、70年以上にわたって残された謎が浮かび上がります。

【帝銀事件とは】1948年1月26日に帝国銀行椎名町支店で何が起きたのか

帝銀事件とは

帝銀事件は、戦後間もない日本で発生した集団毒殺強盗事件です。

舞台となったのは、東京都豊島区にあった帝国銀行椎名町支店。現在の東京都豊島区長崎・椎名町周辺にあたる地域です。

事件当日の1948年1月26日、銀行の閉店後に一人の男が支店を訪れました。

男は厚生省や衛生関係の公務員を思わせる身分を装い、近隣で赤痢が発生したため、銀行員にも予防薬を飲んでもらう必要があると説明しました。

当時は戦後の衛生環境が十分に整っておらず、感染症への警戒も強かった時代です。公的機関の関係者を名乗る人物の説明は、銀行員たちにとって疑いにくいものだったと考えられます。

男は薬の服用方法を説明し、自らも飲む動作を見せるなどして、銀行員らの警戒心を解きました。

その後、行員や用務員一家を含む16人が毒物を含む液体を口にし、次々と体調を崩します。

12人が死亡した毒殺強盗の被害状況

事件の被害は極めて深刻でした。

- 毒物を飲まされた人数:16人
- 死亡者数:12人
- 生存者数:4人
- 犯行場所:帝国銀行椎名町支店
- 発生日:1948年1月26日

男は被害者たちが倒れた混乱に乗じ、銀行内にあった現金と小切手を奪って逃走しました。

この事件が特に異様だったのは、銃器などで銀行員を直接脅すのではなく、公的な防疫措置を装って被害者自身に毒物を飲ませた点です。

戦後の混乱期に発生した大胆な犯行は、当時の新聞でも大きく報道されました。

なぜ帝銀事件は戦後最大級の未解決事件として語られるのか

事件の捜査では、当初から犯人の専門知識が注目されました。

複数の人間に同じように毒物を服用させ、短時間で多くの被害者を発生させた手際から、捜査当局は毒物や防疫に詳しい人物の関与を疑いました。

そのため、旧日本陸軍の化学・生物戦関係者や、特殊な研究機関に関係する人物にも捜査の対象が広がりました。

ところが、最終的に逮捕されたのは旧軍関係者ではなく、日本画家の平沢貞通でした。

この捜査方針の転換こそが、後年に至るまで事件の真相をめぐる議論が続く大きな理由の一つです。

【平沢貞通の逮捕から死刑確定まで】事件の重要な年表

帝銀事件の捜査は、発生から約7か月後に大きく動きます。

警視庁が注目したのは、類似事件でも使用されていた名刺でした。名刺の配布先や関係者を調べる過程で、平沢貞通の名前が浮上します。

平沢貞通とはどのような人物だったのか

平沢貞通(ひらさわ・さだみち)は、日本画を中心に活動した画家です。

事件当時は北海道を拠点としており、帝銀事件が起きた1948年には56歳でした。

旧日本陸軍の毒物研究機関に所属していた人物ではありません。

警視庁は名刺に関する捜査などを進め、1948年8月21日、北海道小樽市で平沢を逮捕しました。

平沢は取り調べの段階で犯行を認める供述を始めましたが、初公判では否認に転じます。その後も無実を主張し続けました。

帝銀事件の主要な出来事を時系列で整理
時期 出来事・関係者 意味とその後
1948年1月26日 帝国銀行椎名町支店で事件発生 16人が被害に遭い、12人が死亡
1948年8月21日 平沢貞通を逮捕 北海道小樽市で身柄を確保
1948年9月23日 平沢が犯行を認める供述を開始 取り調べ段階で自白調書が作成される
1948年12月10日 初公判 平沢が犯行を否認
1950年7月24日 東京地裁で一審判決 死刑判決
1951年9月29日 東京高裁で控訴棄却 一審の有罪判断を維持
1955年4月 最高裁で上告棄却 死刑判決が維持される
1955年5月7日 死刑確定 平沢の死刑判決が確定
1987年5月10日 平沢が95歳で死亡 死刑は執行されなかった
2015年11月24日 第20次再審請求 新たな証拠による再審を求める
2025年3月27日 東京高裁が手続き終了を決定 請求人死亡を理由に終了
2025年4月25日 最高裁が特別抗告を棄却 第20次再審請求の手続きが終了

この年表で特に重要なのは、1955年に死刑が確定したことと、2025年に第20次再審請求が終了したことは、まったく別の司法上の出来事であるという点です。

再審請求が終了したからといって、事件の証拠に対する疑問が解消されたわけではありません。

また、平沢が死亡した後も親族による再審請求が続いたことから、帝銀事件は通常の刑事裁判の枠を超えて、長期間にわたる司法上の問題として扱われてきました。

【帝銀事件の最大の争点】平沢貞通の自白は本物だったのか

帝銀事件を考えるうえで、最も重要な争点の一つが平沢貞通の自白です。

なぜなら、平沢は取り調べの途中で犯行を認める供述をした一方、裁判では否認に転じ、その後も無実を訴え続けたからです。

取り調べで自白した後、公判で否認した経緯

平沢は逮捕後、当初は帝銀事件への関与を否定していました。

しかし、1948年9月23日から本格的な自白を始めます。

明治大学平和教育登戸研究所資料館が公開した再審弁護団関係者の講演記録によると、取り調べでは合計31通の自白調書が作成されました。

その後、1948年12月10日の初公判では犯行を否認します。

平沢側は、取り調べ時の供述は自由な意思によるものではなく、心理的な圧迫などによって生じたものだと主張しました。

これに対し、確定判決では自白調書の証拠能力や信用性が認められ、有罪判断の根拠の一つとなりました。

自白の真偽をめぐる3つの主要な問題

帝銀事件の再審請求で繰り返し取り上げられてきたのは、主に次の論点です。

1. 自白の任意性

刑事裁判では、被告人の自白が本人の自由な意思に基づくものであるかが重要です。

日本国憲法38条は、自己に不利益な供述を強要されないことを定めています。

平沢側は、取り調べの経緯や供述の変化を踏まえ、自白の任意性に疑問があると主張してきました。

一方、確定判決では自白の証拠としての使用が認められています。

2. 自白内容と客観的事実の整合性

弁護側が問題にしてきたのは、平沢が犯行を認めながら、毒物の具体的な正体や入手経路について十分に説明できなかったことです。

実際の犯人であれば知っているはずの情報を説明できなかったのではないかという疑問が、再審請求の争点になりました。

3. 心理学的な観点からの供述分析

第20次再審請求では、心理学者の浜田寿美男による供述分析が新証拠として提出されました。

弁護団は、平沢の自白がどのような心理的過程を経て形成されたのかを検討し、虚偽自白の可能性を主張しました。

2025年に公開された明治大学の講演記録でも、平沢の自白の形成過程や、当時の精神鑑定との関係が取り上げられています。

ただし、この心理学的分析が裁判所によって再審開始の根拠として採用されたわけではありません。第20次再審請求は、証拠の実体判断に至る前に終了しています。

目撃証言にも疑問が残されている

自白以外にも、犯人の人物識別に関する問題があります。

事件の生存者による目撃証言は、捜査と裁判で重要な意味を持ちました。

しかし、弁護側は、事件直後の人物識別の状況や、時間の経過による記憶の変化などを問題視してきました。

第20次再審請求では、心理学的な手法を使った目撃証言の検討も新証拠として提出されています。

ここで重要なのは、確定判決が存在することと、その判決を支えた証拠の信用性について後年も議論が続いていることは、両立するという点です。

【帝銀事件の毒物鑑定】青酸カリ説と青酸化合物をめぐる謎

帝銀事件のもう一つの大きな争点は、犯行に使われた毒物の種類です。

確定判決では、犯行に使用された毒物は青酸カリと認定されました。

しかし、捜査初期から毒物の正体については異なる見解が存在していました。

なぜ青酸カリ以外の毒物が疑われたのか

事件の捜査当初、警察は犯行の手際などから、一般的な毒物を使った犯行とは異なる可能性を考えました。

そこで注目されたのが、旧日本陸軍の研究機関で扱われていた青酸系化合物です。

特に議論の対象となったのが、登戸研究所で開発されたとされる青酸ニトリール(アセトンシアンヒドリン)でした。

当時の捜査資料や関係者の証言には、青酸ニトリールが犯行に使われたのではないかという見方が記録されています。

一方、1948年9月の毒物に関する捜査会議を経て、捜査機関の見解は工業用青酸カリ説へと転換しました。

最終的に裁判所も青酸カリ説を採用しています。

つまり、毒物に関する議論は事件発生直後から存在しており、単に後年の再審弁護団が新しく持ち出した疑問ではありません。

第20次再審請求で提出された新しい毒物鑑定

第20次再審請求では、毒物鑑定が重要な新証拠の一つとなりました。

弁護団は専門家の協力を得て実験や医学的分析を行い、事件当時の解剖資料と比較することで、確定判決の青酸カリ認定に疑問を呈しました。

特に注目されたのは、被害者の血液中と胃内容物中に残された青酸濃度に関する資料です。

2025年に公開された明治大学平和教育登戸研究所資料館の館報では、弁護団側の見解として、青酸カリ以外の青酸化合物が使用された可能性が論じられています。

また、アミグダリンなどの青酸配糖体についても、弁護団が候補として検討したことが紹介されています。

ただし、ここで注意したいのは、青酸カリ以外の物質が犯行に使われたと司法上確定したわけではないということです。

これはあくまで再審弁護団が提出した鑑定や専門家の分析に基づく主張であり、確定判決の毒物認定が正式に変更されたわけではありません。

毒物鑑定が事件の真相に直結する理由

毒物の種類は、単なる化学的な問題ではありません。

犯人がどのような知識を持っていたのか、どのような経路で毒物を入手できたのかという犯人像にも関わります。

例えば、一般的に流通していた物質と、特定の研究機関で扱われていた特殊な化合物では、入手可能な人物の範囲が異なります。

そのため、毒物の認定が変われば、平沢が実行犯だったのかという根本的な疑問にも影響する可能性があります。

帝銀事件の再審請求が長く続いてきた理由は、こうした科学的証拠と刑事裁判の証拠評価が密接につながっていることにもあります。

【731部隊・登戸研究所との関係】旧日本軍が疑われた理由と真相

帝銀事件を調べると、必ず登場するのが731部隊と登戸研究所です。

事件の背景には、第二次世界大戦中に日本軍が行っていた化学・生物戦や特殊研究の問題がありました。

ただし、731部隊と登戸研究所は同一の組織ではありません。

731部隊とは何だったのか

731部隊は、旧日本陸軍の関東軍防疫給水部を中心とする組織です。

中国東北部などで生物戦に関係する研究や活動を行っていたことで知られています。

戦後には、その活動実態や関係者の扱いが大きな歴史的問題となりました。

帝銀事件では、犯人が毒物に関する高度な知識を持っていた可能性が疑われたため、旧軍の関係者にも捜査の目が向けられました。

登戸研究所と青酸ニトリールの関係

登戸研究所は、旧日本陸軍の第九技術研究所として知られる研究機関です。

戦時中には、秘密戦や謀略に関係する技術・資材などの研究を行っていました。

帝銀事件との関係で注目されたのが、青酸ニトリールに関する研究です。

明治大学平和教育登戸研究所資料館の調査資料によると、事件当時、警察は元登戸研究所員から事情を聴き、毒物の性質や旧軍関係者とのつながりを調べていました。

しかし、最終的に逮捕された平沢は旧日本軍の関係者ではありませんでした。

731部隊や登戸研究所が真犯人だったのか

ここは誤解が生じやすい部分です。

旧日本軍の研究機関が捜査対象になったことは、資料から確認できます。

しかし、それだけで731部隊や登戸研究所の関係者が帝銀事件の実行犯だったと断定することはできません。

また、GHQが真犯人を隠したという説なども事件をめぐる議論の中で語られてきましたが、確定した司法上の事実ではありません。

帝銀事件には、戦後の占領政策、旧軍関係者の処遇、毒物研究の実態など、複数の歴史的問題が重なっています。

それらを理解することは重要ですが、歴史的な背景と個別事件の犯人を特定する証拠は分けて考える必要があります。

【2026年現在の帝銀事件】第20次再審請求の終了と第21次への可能性

2026年現在、帝銀事件の司法上の状況を理解するうえで最も重要なのが、第20次再審請求の終了です。

平沢の死後も親族や支援者による再審請求が続いてきましたが、2025年に一つの大きな節目を迎えました。

第20次再審請求はいつ始まったのか

第20次再審請求は、2015年11月24日に東京高裁へ申し立てられました。

請求人は平沢貞通の孫で、弁護団は過去の再審請求で十分に検討されなかった問題を新しい証拠によって改めて争いました。

主な論点は次のとおりです。

- 平沢の自白が虚偽だった可能性
- 目撃証言の信用性
- 毒物鑑定に関する新たな科学的分析
- 確定判決が認定した青酸カリ説の妥当性

弁護団は心理学的な供述分析や毒物鑑定などを新証拠として提出し、再審開始を求めていました。

2025年、第20次再審請求が終了した経緯

大きな転機となったのは、請求人の死亡です。

第20次再審請求の請求人だった平沢の孫は、2025年1月1日に亡くなりました。

弁護団は、請求人が亡くなった後も選任された弁護人が存在するため、再審を開始するかどうかの判断まで手続きを続けるべきだと主張しました。

しかし、東京高裁は2025年3月27日、請求人の死亡によって再審請求手続きは終了したと決定します。

弁護団は同年4月1日に最高裁へ特別抗告を申し立てましたが、最高裁第三小法廷は4月25日にこれを棄却しました。

これによって第20次再審請求の手続きは終了しました。

第20次再審請求の終了は無罪の否定を意味するのか

この点は非常に重要です。

第20次再審請求は、毒物鑑定や自白分析などの新証拠について、裁判所が最終的な実体判断を下したうえで棄却したものではありません。

終了の理由は、再審請求人の死亡に伴う手続き上の問題でした。

したがって、次の3つは区別しなければなりません。

項目 2026年時点の状況
1955年の死刑判決 現在も取り消されていない
第20次再審請求 2025年4月に手続き終了
新証拠の実体判断 再審開始の可否を判断する審理には至らず
平沢貞通本人 1987年に95歳で死亡
真犯人の特定 公的に確定していない
第21次再審請求 直系親族による新たな請求の法的可能性が残る

つまり、第20次再審請求が終了したからといって、弁護団が提出した証拠の疑問が裁判所によってすべて否定されたわけではありません。

第21次再審請求は行われるのか

第21次再審請求についても注目が集まっています。

明治大学平和教育登戸研究所資料館が公開した2025年の館報では、刑事訴訟法439条1項4号に基づき、平沢の直系親族が新たな再審請求を起こすことができると説明されています。

つまり、本人が亡くなっていても、法律上、親族による再審請求の可能性は残されています。

ただし、再審請求ができることと、実際に申し立てが行われたことは別です。

2026年11月7日時点で確認できる明治大学の公表資料では、第19次・第20次再審請求の到達点と今後の展望が引き続き取り上げられています。第21次再審請求の正式な申立てを裏付ける公表情報は確認できません。

明治大学平和教育登戸研究所資料館は、2027年1月30日に帝銀事件の第19次・第20次再審請求をテーマとするシンポジウムを開催する予定です。

同シンポジウムでは、元再審弁護団の弁護士らが参加し、新証拠の意義や今後の展望について報告することになっています。

第21次再審請求が実現するかどうかは、今後の親族側の判断や手続きに左右されます。

帝銀事件の真相は2026年も解明されていない

現在の状況を整理すると、帝銀事件には次のような特徴があります。

- 12人が死亡した事件の実行犯は、司法上は平沢貞通と認定されている。
- 平沢は無実を訴え続けたが、1955年の死刑判決は取り消されていない。
- 毒物の種類や自白の信用性には、再審弁護団による異論が残されている。
- 第20次再審請求は、請求人の死亡を理由として手続きが終了した。
- 第21次再審請求につながる法的な可能性は残されている。

したがって、2026年現在の帝銀事件は、有罪判決が確定している一方で、その証拠評価に対する疑問が長く残されている事件と整理できます。

【帝銀事件とは】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:帝銀事件では何人が死亡したのですか?

A1:1948年1月26日に帝国銀行椎名町支店で発生した事件で、16人が毒物を飲まされ、そのうち12人が死亡しました。犯人は現金と小切手を奪って逃走しました。

Q2:帝銀事件の犯人は平沢貞通で確定しているのですか?

A2:刑事裁判では平沢貞通が有罪と認定され、1955年5月7日に死刑が確定しました。ただし、平沢は無実を主張し続け、死後も再審請求が続いています。2026年現在、判決は取り消されておらず、真犯人も別途特定されていません。

Q3:帝銀事件の毒物は青酸カリだったのですか?

A3:確定判決では青酸カリと認定されています。一方、第20次再審請求では、血液や胃内容物の分析などを根拠として、別の青酸化合物が使われた可能性が弁護団から主張されました。毒物の正体について新たな司法判断が確定したわけではありません。

Q4:第20次再審請求はなぜ終了したのですか?

A4:請求人だった平沢の孫が2025年1月1日に亡くなったためです。東京高裁は3月27日に手続き終了を決定し、最高裁も4月25日に弁護団の特別抗告を棄却しました。新証拠の内容を審理したうえで再審を認めないと判断したものではありません。

Q5:帝銀事件の第21次再審請求は可能ですか?

A5:可能性は残されています。明治大学平和教育登戸研究所資料館の公表資料によると、刑事訴訟法439条1項4号に基づき、平沢の直系親族が新たな再審請求を行う余地があります。ただし、2026年11月7日時点で第21次再審請求の正式な申立てを確認できる公表情報はありません。

帝銀事件は、1948年1月26日に発生した12人死亡の毒殺強盗事件です。

日本画家の平沢貞通が逮捕され、1955年に死刑が確定しましたが、平沢は無実を訴え続け、1987年に95歳で亡くなりました。

その後も再審請求が続き、特に第20次再審請求では、毒物鑑定や自白の心理学的分析など、新たな観点から確定判決の見直しが求められました。

しかし、2025年の第20次再審請求は請求人の死亡によって手続きが終了し、新証拠の実体判断には至りませんでした。

2026年現在、帝銀事件を理解するためには、次の3点を区別することが欠かせません。

第一に、確定判決と事件の真相は同じものではないということ。 刑事裁判では平沢の有罪が確定していますが、歴史的な検証や証拠の信用性をめぐる議論まで終わったわけではありません。

第二に、再審弁護団の主張と裁判所が認定した事実を混同しないこと。 青酸カリ以外の毒物説や虚偽自白説には、専門家の分析や新証拠が提出されていますが、それらが司法上確定した事実ではありません。

第三に、第20次再審請求の終了と第21次再審請求の可能性を分けて考えること。 2025年に一つの手続きは終了しましたが、法律上の再審請求の可能性まで失われたわけではありません。

帝銀事件は、戦後日本の混乱、旧日本軍の研究機関、刑事捜査のあり方、科学的証拠の評価、そして再審制度の課題が交差する事件です。

事件発生から80年を迎える2028年を前に、2027年に予定されている明治大学のシンポジウムなど、事件を改めて検証する動きも続いています。

平沢貞通の有罪判決が維持されていること、再審を求める声が残っていること、そして真犯人が特定されていないこと。この3つを正確に理解することが、帝銀事件の真相に向き合うための出発点です。

主な根拠資料: 明治大学平和教育登戸研究所資料館の公開研究資料・2025年館報、山川出版社『日本史小辞典』、2026年更新の事件記録。

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長瀬 沙世

映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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