創価学会と公明党は、どのような関係にあるのか。公明党の支持母体が創価学会であることは広く知られているが、両者の関係は単なる支持団体と政党という説明だけでは理解しきれない。1964年の結党には創価学会第3代会長・池田大作が深く関わり、その後も選挙支援や政策面で長年にわたる結び付きが続いてきた。一方、宗教団体による政治活動は憲法20条の政教分離原則とどう関係するのかという議論も絶えない。
2025年10月には約26年間にわたって続いた自民党と公明党の連立政権が事実上の終結を迎え、2026年1月には立憲民主党出身者と公明党出身者らによる新党「中道改革連合」が誕生した。しかし、同年2月の衆院選での敗北を受け、9月には党組織の再編が進み、公明党出身議員28人が公明党に復党するなど、政治状況は再び大きく変化している。創価学会と公明党の関係を理解するには、結党の歴史、選挙支援の実態、憲法上の論点、そして2026年の再編を一続きの流れとして捉える必要がある。
【歴史を検証】創価学会と公明党はなぜ結び付いた？1964年の結党経緯と池田大作の役割
創価学会と公明党の関係を理解するには、まず公明党が誕生する以前の政治活動まで遡る必要がある。
創価学会は、宗教活動だけでなく、社会や政治に関する課題にも関心を向けてきた。1954年には文化部を設置し、翌1955年の統一地方選挙や1956年の参議院選挙に関係者を送り出している。
その政治活動を組織的に進めるため、1961年11月27日に結成されたのが「公明政治連盟」だ。これが後の公明党につながる直接的な前身となった。
公明政治連盟は、1962年9月13日の第1回全国大会で政治活動の方向性を確認した。当時の池田大作会長が示した「大衆とともに」という精神は、その後の公明党の立党精神として受け継がれていく。
1964年11月17日、池田大作の発意で公明党が結成1964年11月17日、東京・両国の日本大学講堂で公明党の結成大会が開催された。
創価学会第3代会長だった池田大作が党の結成を提案したことは、公明党自身の公式沿革にも記されている。結成大会では「日本の柱 公明党」「大衆福祉の公明党」というスローガンが掲げられ、庶民の生活や福祉を重視する政治を目指す姿勢が打ち出された。
当時の日本政治は、自民党と社会党を中心とした対立構造が続いていた。公明党は、既存の保守・革新という枠組みとは異なる中道政治を掲げ、福祉や生活者の利益を重視する政党として出発した。
結党後の躍進も早かった。1965年の参議院選挙では11人が当選し、1967年の衆議院選挙では25人が当選して国政への進出を果たす。1969年の衆院選では47議席を獲得し、国政における主要政党の一角を占めるようになった。
池田大作と公明党の関係は現在どうなっている？池田大作は、創価学会の指導者であると同時に、公明党の創立者として政治史に大きな足跡を残した人物だ。
1928年1月2日生まれ。1960年に創価学会第3代会長に就任し、1964年には公明党を創立した。その後、1975年には創価学会インタナショナル（SGI）の会長に就任している。
一方、池田と公明党の関係を語る際には、1970年の政教分離をめぐる転換点も欠かせない。
1969年から1970年代初頭にかけて、創価学会と公明党は出版物への圧力をめぐる批判に直面した。政治評論家・藤原弘達の著書『創価学会を斬る』をめぐる言論・出版問題が国会でも取り上げられ、宗教団体と政党の関係が社会的な争点となったのである。
こうした批判を受け、池田は1970年5月3日に創価学会と公明党の分離方針を表明した。公明党議員と創価学会の役職を制度上区別するなど、組織上の独立性を明確にする方向へ進んだ。
ただし、組織上の分離と、支持者や関係者の人的ネットワークがなくなることは同じではない。その後も創価学会が公明党を支援する関係は継続している。
池田大作は2023年11月15日、老衰のため95歳で死去した。2026年現在、池田本人が公明党の政治運営に直接関与することはない。現在の公明党は独自の代表や党組織を持ち、創価学会との関係を継続している。
【関係の実態】創価学会と公明党の違い・支持母体としての役割を比較
創価学会は宗教法人、公明党は政治を担う政党創価学会と公明党は密接な関係にあるものの、法律上も組織上も別の団体だ。
創価学会は日蓮仏法を基調とする宗教団体であり、信仰や布教、教育、文化、平和活動などを行う。一方、公明党は国会や地方議会で政策を実現し、選挙を通じて政治的な責任を担う政党である。
両者の関係について、公明党は公式FAQで「支持団体と支持を受ける政党」という位置付けを説明している。また、両者は現在も不定期に連絡協議会を開催しているとしている。
つまり、創価学会が公明党の主要な支持基盤であることと、創価学会と公明党が同一の組織であることは、区別して理解しなければならない。
両者の関係を整理した比較表| 比較項目 | 創価学会 | 公明党 |
|---|---|---|
| 組織の種類 | 宗教法人 | 政党 |
| 主な目的 | 信仰、宗教活動、平和・文化・教育活動 | 政策立案、立法、選挙、政治活動 |
| 設立・結党 | 1930年に創立 | 1964年11月17日に結党 |
| 中心人物・歴史 | 牧口常三郎、戸田城聖、池田大作 | 池田大作が創立を提案。歴代の党代表が運営 |
| 政治との関係 | 公明党を主要な支持先として選挙支援を行う | 創価学会を主要な支持母体とする |
| 意思決定 | 宗教団体として独自の組織・機関で決定 | 党大会、中央幹事会、党代表など党の機関で決定 |
| 選挙での役割 | 候補者への支持を検討し、会員などによる支援活動を行う | 候補者擁立、政策発表、選挙運動、議会活動を担う |
創価学会は公明党の最大の支持基盤として知られるが、公明党の支持者すべてが創価学会員というわけではない。
公明党は、党の綱領上、幅広い国民に奉仕する政党として位置付けられている。実際、政策や候補者を評価して支持する非会員の有権者も存在する。
また、創価学会員であっても、政治的な考え方や投票先が全員一致するとは限らない。宗教上の所属と選挙での投票行動は、個人の判断による部分もある。
ここで重要なのは、支持母体という言葉が、全会員の政治的意思を一律に決定するという意味ではないことだ。組織的な支援力と個々の有権者の自由な選択は、分けて考える必要がある。
【選挙支援の仕組み】創価学会はどのように公明党を支えてきたのか
地域組織と個人の人間関係を生かした選挙支援創価学会と公明党の関係を語るうえで、特に注目されるのが選挙支援の仕組みだ。
創価学会の選挙支援は、一般的な政党の支持者による応援とは異なる特徴を持つ。全国に広がる地域組織と、会員同士や友人・知人との日常的なつながりが、選挙の際に支援活動の基盤として機能してきた。
選挙期間には、候補者や政党への支持を周囲に呼びかける活動、知人への政策紹介、電話による支持依頼などが行われる。こうした個人の人間関係を生かした支援は、選挙報道や政治分析でも繰り返し取り上げられてきた。
特に政治報道で使われる「F票」という表現は、フレンド票を意味し、会員以外の友人や知人などから得られる支持を指す。創価学会の選挙支援を分析する際に用いられる代表的な用語だ。
ダイヤモンド・オンラインの組織分析では、地域のブロックや地区を基盤とするネットワーク、日常的な対話や交流が選挙時の支持依頼につながる構造が紹介されている。
選挙支援は創価学会の一方的な指示で決まるのか創価学会の公式説明では、選挙支援は「人物本位」が基本とされている。
2022年1月に開催された中央社会協議会では、国政選挙、地方議員選挙、首長選挙などについて、候補者の所属政党だけでなく、政治姿勢、政策、人格、見識、実績などを考慮して判断する方針が確認された。
この説明に基づけば、創価学会の選挙支援は、公明党の候補者を機械的に支援するという建前ではなく、候補者や政策を評価したうえで決定する仕組みとされている。
一方、実際の選挙では公明党への組織的な支援が長年続いてきた。公式の人物本位という原則と、公明党が主要な支援先であるという政治的な現実は、両方を見なければならない。
創価学会の組織力は公明党の選挙でどれほど重要なのか公明党の選挙戦略において、創価学会の支援基盤は重要な強みとされてきた。
一般的な選挙では、候補者の知名度や政策、政党の支持率、メディア露出などが得票に影響する。これに対し、公明党は地域に根差した支持者との継続的な接点を持ち、選挙のたびに一定の支援活動を展開できる点が特徴だった。
しかし、組織力があれば必ず勝てるわけではない。2025年7月の参議院選挙では、公明党の比例代表得票数は約521万票だった。2022年参院選の約618万票から約97万票減少しており、従来の支持基盤がそのまま維持されているわけではないことも数字から読み取れる。
支持者の高齢化、世代交代、政治への関心の変化、政策に対する評価など、複数の要因が選挙結果に影響する。創価学会の支援力を理解するには、組織の存在だけでなく、実際の得票結果も確認する必要がある。
【政教分離と憲法20条】創価学会の政治活動は違憲なのか？
憲法20条が定める政教分離の原則とは創価学会と公明党の関係について、最も議論されるテーマの一つが政教分離だ。
日本国憲法第20条は、信教の自由を保障するとともに、宗教団体と国家権力の関係について重要な規定を設けている。
特に注目されるのが、第1項と第3項だ。
日本国憲法第20条第1項（抜粋）
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
日本国憲法第20条第3項
国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
この規定の目的は、国家が特定の宗教を優遇したり、国民に宗教を強制したりすることを防ぎ、信教の自由を実質的に保障することにある。
ただし、宗教団体が政治について意見を表明したり、特定の政党や候補者を支持したりすることまで、憲法20条が一律に禁止しているわけではない。
宗教団体が政党を支援することは憲法違反なのかこの問題については、政府の国会答弁が重要な判断材料となる。
1970年4月24日の政府答弁書では、政教分離原則は国などの公的機関が宗教に介入・関与することを排除する趣旨であり、宗教団体や宗教団体が事実上支配する団体の政治活動まで排除するものではないとの政府見解が示された。
加えて、2000年5月19日の参議院への政府答弁書では、憲法20条第1項後段の「政治上の権力」について、一般に国や地方公共団体が独占する統治的権力を意味すると説明している。
具体的には、立法権、裁判権、課税権、行政機関の職員の任免権などが該当するという解釈だ。
この政府解釈によれば、宗教団体が支持する政党の所属議員が内閣に加わったとしても、それだけで宗教団体が政治上の権力を行使したことにはならない。
したがって、創価学会が公明党を支持しているという事実だけをもって、直ちに憲法20条違反と判断することはできない。
それでも政教一致問題が議論され続ける理由憲法上の解釈と、政治的・社会的な評価は同じではない。
法的には宗教団体による政治活動が認められるとしても、宗教組織と政党の間にどの程度の人的・組織的なつながりがあるのか、選挙支援の意思決定がどのように行われるのか、政治家が宗教団体の意向に過度に左右されていないかといった問題は、引き続き検証の対象となる。
ここで参考になるのが、最高裁判所の津地鎮祭事件判決だ。
1977年の最高裁大法廷判決では、自治体が行った神式の地鎮祭について、目的や効果などを検討し、憲法20条第3項が禁止する宗教的活動には当たらないと判断した。
この判例が示すのは、政教分離の問題は宗教との関わりが少しでもあれば直ちに違憲となるという単純なものではなく、国家と宗教の具体的な関係や、その目的・効果などを踏まえて判断されるということだ。
創価学会と公明党の関係についても、法的な問題と政治的な透明性の問題を分けて考える必要がある。
重要なのは、宗教団体の政治参加を一律に否定することでも、組織的な関係に対する疑問をすべて否定することでもない。政治家が最終的に国民全体に対して説明責任を負うという民主主義の原則を確認することだ。
【自公連立の歴史】1999年から2025年まで続いた協力関係と解消の背景
1999年10月、自民党と公明党が連立政権を発足創価学会と公明党の関係を政治史の中で見る際、もう一つ重要なのが自民党との連立政権だ。
公明党は結党後、長く独自の中道政党として活動していたが、1990年代には政界再編の波に巻き込まれる。
1993年には細川護熙内閣に参加し、初めて本格的な政権与党を経験。その後、新進党への合流や分党などを経て、1998年11月7日に「公明」と「新党平和」が合流し、現在につながる公明党が再結成された。
そして1999年10月5日、自民党・自由党・公明党による自自公連立内閣が発足した。
その後、自由党の分裂などを経て自公を中心とする政権運営が定着する。2009年の政権交代でいったん野党に転落したものの、2012年12月の自民党政権復帰によって連立関係が再開された。
公明党は連立政権の中で、福祉政策、子育て支援、平和外交などの分野で政策調整を担ってきた。自民党が保守的な政策を進める一方、公明党が与党内で中道的な立場から調整役を果たす構図が特徴だった。
2025年10月、自公連立が解消された理由長年続いた自公連立に大きな変化が生じたのが2025年10月だ。
公明党は、政治資金問題をめぐる自民党の対応に不満を強めていた。特に政治資金パーティー収入の不記載問題について、全容解明や説明責任、企業・団体献金の規制強化を求めていた。
2025年10月4日には、自民党の高市早苗新総裁と公明党の斉藤鉄夫代表が協議を行った。その後、7日にも政策協議が続いたが、政治とカネをめぐる問題で隔たりは埋まらなかった。
そして10月10日、公明党は自民党との連立政権をいったん白紙に戻し、これまでの関係に区切りを付けることを決定した。
公明党が示した主な理由は、政治資金問題の全容解明や企業・団体献金の規制強化について、自民党から明確かつ具体的な対応が得られなかったことだった。
これは単なる政策上の意見対立ではない。長期間にわたって与党の一角を担ってきた公明党が、自らの政治的な立場と支持者からの信頼を再検討する必要に迫られた出来事だった。
また、連立離脱によって、公明党は自民党との選挙協力を前提としない新しい政治的な立ち位置を模索することになった。
【2026年最新動向】中道改革連合の結成・衆院選敗北・公明党の再編を整理
2026年1月、中道改革連合が誕生自民党との連立を解消した公明党が次に進めたのが、中道勢力の結集だった。
2026年1月16日、立憲民主党と公明党の衆院議員らを中心に、新党「中道改革連合」が結成された。公明党は、中道政治や生活者を重視する政策を掲げ、既存の政党の枠を越えた政治勢力の形成を目指した。
公明党は1月15日の中央幹事会で、衆院議員全員が公明党を離党して新党に参加する方針を決定。参議院議員と地方議員は引き続き公明党に所属し、新党を全面的に支援するという組織体制を打ち出した。
創価学会も1月22日の中央社会協議会で、中道改革連合からの支持依頼を検討し、同党を支持することを決定した。翌23日には創価学会の公式サイトでもこの決定が公表された。
ここで注目したいのは、創価学会が公明党だけでなく、公明党出身議員が参加した新党への支持を決定した点だ。長年の公明党支援という枠組みを維持しながら、中道改革連合という新しい政治組織にも支援対象を広げた動きだった。
2026年2月8日の衆院選で中道改革連合は49議席中道改革連合にとって最初の大きな試練となったのが、2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙だった。
中道改革連合は、小選挙区で7人、比例代表で42人の合計49議席を獲得した。しかし、公示前の172議席には届かず、大幅な後退を余儀なくされた。
一方、自民党は316議席を獲得し、単独で衆議院の3分の2を確保。中道改革連合は、野党の中心的な勢力として政権に対抗する構想を掲げていたものの、選挙結果は厳しいものとなった。
この結果は、創価学会の選挙支援力を考えるうえでも重要だ。組織的な支援があっても、政党の合流や新党の知名度、政策への評価、選挙戦の状況によって議席数は大きく変動する。
つまり、創価学会の支援を受けることと、選挙で勝利することは同義ではない。
2026年9月、公明党出身の衆院議員28人が復党衆院選後、中道改革連合内部では党組織のあり方をめぐる調整が続いた。
2026年9月9日には、小川淳也代表が新たな活動形態への移行を表明。立憲民主党出身者と公明党出身者がそれぞれの組織に戻りながら、国会では統一会派を組む方向が示された。
9月16日の議員総会では、49人の所属議員のうち48人が離党する方針が承認された。公明党出身者28人は公明党への復党を進め、立憲民主党出身者20人は新党「民主改革の会」を立ち上げる方向となった。
そして9月24日、公明党は中道改革連合を離党していた公明党出身の衆院議員28人の復党を承認した。参議院議員21人と合わせ、公明党は国会議員49人の体制に戻った。
統一会派「中道」は何を意味するのか再編後も、旧公明党系と旧立憲民主党系の議員が完全に別々の政治活動を行うわけではない。
2026年9月24日、衆議院では統一会派「中道」が結成された。
公明党出身者27人、民主改革の会18人、中道改革連合に残った議員1人、無所属の大島敦氏が参加し、合計47人となった。公明党に復党した28人のうち、石井啓一氏は衆議院副議長として会派に加わっていない。
この仕組みは、政党としての独立性を保ちながら、国会運営や政策実現で協力するというものだ。
また、2026年11月7日時点でも中道改革連合の公式サイトでは活動情報が更新されており、10月30日には総支部の解散や総支部長の離党について発表が行われている。したがって、政治的な再編方針と、旧組織の法的・事務的な整理は区別する必要がある。
2026年11月現在の公明党はどうなっている？2026年10月3日、公明党は全国大会を開き、新代表に岡本三成を選出した。岡本は創価大学卒業後、民間金融機関などでの勤務を経て政界入りした人物であり、財務副大臣などを歴任している。
公明党の公式議員情報によると、2026年10月31日現在、所属議員は全国で2,886人。このうち国会議員は49人、地方議員は2,837人となっている。
この数字からも、公明党が衆参の国会議員だけでなく、地方議会に広範な政治基盤を持っていることが分かる。
一方、創価学会との関係では、2026年の中道改革連合への支持決定や、その後の公明党出身議員の復党を通じて、従来の支持基盤と新しい政治連携の両立が課題になっている。
2026年11月現在の状況を整理すると、次のようになる。
- 創価学会：宗教団体として独立した組織を維持し、政治活動への支援判断も行っている。
- 公明党：岡本三成代表の下で、参議院議員・地方議員に加え、復党した衆議院議員を擁する体制となった。
- 中道改革連合：所属議員の大半が離党し、旧組織の整理が続いている。
- 統一会派「中道」：公明党出身者と民主改革の会などの議員が国会で連携している。
この再編は、創価学会と公明党の関係が解消されたことを意味しない。むしろ、公明党を中心とする政治基盤を維持しながら、国会での協力関係を新しい形に組み替えた動きと捉えることができる。
【誤解と真実】創価学会と公明党の関係で知っておきたい5つの論点
誤解1：創価学会と公明党は同じ組織である両者は歴史的に深く結び付いているが、法律上は別の組織だ。創価学会は宗教法人、公明党は政党であり、目的や組織運営、意思決定の仕組みも異なる。
ただし、支持母体としての関係や人的ネットワークまで無関係というわけではない。組織上の独立と政治的な結び付きは、別の観点から評価する必要がある。
誤解2：創価学会員は全員、公明党に投票する創価学会が公明党を主要な支持先としていることは事実だが、すべての会員が同じ政党に投票するとは限らない。
投票は個人の権利であり、選挙における最終的な判断は有権者本人に委ねられている。また、創価学会は選挙支援の基本方針として人物本位を掲げている。
誤解3：宗教団体は政治活動をしてはいけない憲法20条は、宗教団体の政治活動すべてを禁止しているわけではない。宗教団体が政策について意見を表明したり、候補者を支持したりすることは、原則として政治的表現の自由の範囲で認められている。
ただし、国家が宗教団体に特権を与えたり、宗教的活動を強制したりすることは別問題であり、厳格な憲法上の制約がある。
誤解4：2025年の自公連立解消で創価学会と公明党の関係も終わった2025年10月に終了したのは、自民党と公明党の連立政権だ。創価学会と公明党の支持関係が終了したわけではない。
2026年には創価学会が中道改革連合への支持を決定し、その後も公明党を中心とした政治活動が続いている。
誤解5：池田大作が現在も公明党を直接指揮している池田大作は2023年に死去している。現在の公明党は岡本三成代表を中心に運営されており、池田本人が現役の党運営に関与しているという理解は正確ではない。
池田の役割は、創立者として公明党の歴史や理念に影響を与えたという点にある。
【プロの結論】創価学会と公明党の関係を理解するための3つの判断基準
1. 法律上の関係と政治的な影響力を分けて考える創価学会と公明党の関係を評価する際、最初に確認したいのは、憲法上の適法性と政治的な影響力を混同しないことだ。
宗教団体が政党を支援すること自体は、政府の憲法解釈上、直ちに違憲とはならない。しかし、実際にどのような政策決定や政治的な働きかけが行われているのかは、別途検証すべき問題である。
2. 選挙の数字と組織の実態を照らし合わせる組織票という言葉だけで選挙結果を説明することには限界がある。
公明党の得票数、議席数、地方議員数、支持団体の選挙方針などを照らし合わせれば、組織の影響力がどの程度変化しているかを客観的に考えられる。
2025年参院選での比例得票減少や、2026年衆院選での中道改革連合の49議席という結果は、組織的な支援力だけでは選挙の勝敗を説明できないことを示している。
3. 2026年以降は公明党の独立性と中道勢力との協力に注目する2026年の政治再編によって、公明党は自民党との長年の連立関係から離れ、新たな中道勢力との協力を模索する立場に移った。
その一方で、衆議院では統一会派「中道」を通じた連携が進み、参議院や地方議会では公明党独自の組織が維持されている。
今後注目すべきなのは、創価学会の支持方針がどのように決定されるのか、公明党が独自の政策判断をどこまで明確にできるのか、そして中道勢力との協力が選挙や国会運営でどのような成果を生むのかという点だ。
創価学会と公明党の関係に関するよくある質問（FAQ）
Q1：創価学会と公明党はどちらが先にできたのですか？
A1：創価学会の方が先に設立されている。公明党の前身である公明政治連盟は1961年11月27日に結成され、公明党は1964年11月17日に結党された。
Q2：公明党の支持母体は創価学会だけですか？
A2：創価学会が主要な支持母体だが、公明党には創価学会員以外の支持者もいる。宗教的な所属と政治的な支持は必ずしも一致しない。
Q3：創価学会が公明党を応援することは憲法違反ですか？
A3：宗教団体が政党や候補者を支援すること自体は、政府の憲法解釈上、直ちに憲法20条違反にはならない。ただし、国家による宗教への特権付与や宗教的活動への関与などは、政教分離原則との関係で厳しく問われる。
Q4：池田大作は公明党を創立した人物ですか？
A4：はい。創価学会第3代会長だった池田大作の発意によって、1964年11月17日に公明党が結成された。池田は2023年11月15日に95歳で死去している。
Q5：2025年に自公連立が解消された理由は何ですか？
A5：主な理由は政治資金問題への対応をめぐる対立だ。公明党は自民党に対して政治資金不記載問題の全容解明や企業・団体献金の規制強化を求めたが、具体的な対応について合意できず、2025年10月10日に連立関係に区切りを付けた。
Q6：2026年現在、中道改革連合と公明党はどういう関係ですか？
A6：2026年9月に中道改革連合の再編が進み、公明党出身の衆院議員28人は公明党に復党した。一方、立憲民主党出身者は民主改革の会を結成し、衆議院では両者などによる統一会派「中道」が発足している。
Q7：2026年現在の公明党代表は誰ですか？
A7：2026年10月3日の全国大会で選出された岡本三成氏が代表を務めている。
創価学会と公明党の関係は、1964年の結党から現在まで、日本政治に大きな影響を与えてきた。池田大作の発意によって誕生した公明党は、創価学会を主要な支持母体とし、地域組織や選挙支援を通じて独自の政治基盤を築いてきた。
一方、憲法20条の政教分離原則は、宗教団体による政治活動をすべて禁止するものではない。創価学会が公明党を支援することだけで直ちに違憲とはならないが、宗教団体と政治の距離、意思決定の透明性、政治家の説明責任は、今後も重要な検証課題となる。
2025年10月の自公連立解消、2026年1月の中道改革連合結成、2月の衆院選での敗北、9月の公明党出身議員の復党と統一会派の発足は、従来の政治構造が大きく変化したことを示している。
2026年11月現在、創価学会と公明党の関係そのものは続いている。変わったのは、自民党との連立を中心としていた公明党の政治的な立ち位置と、中道勢力との協力の形だ。
今後の動向を見極めるには、宗教団体としての創価学会、政党としての公明党、そして国会で連携する中道勢力を、それぞれ独立した主体として捉えることが欠かせない。歴史的なつながりだけで判断せず、実際の政策決定、選挙結果、公式発表、国会での活動を確認することが、両者の関係の実態を理解する最も確かな手掛かりとなる。
