最初に答えを整理すると、日本共産党と創価学会が、現在も創共協定に基づいて組織的な協力を続けているという事実は確認できない。
1974年の協定は、両組織が互いの立場や独立性を尊重し、対立を避けながら共存することを目指したものだった。政策を統一したり、選挙で共同候補を立てたりする政党間の連立協定ではない。
ここで混同してはいけないのが、公明党と創価学会の関係である。公明党は創価学会を支持団体とする政党であり、日本共産党とは別の政治的関係を築いている。創共協定が成立した当時も、公明党と共産党の間で政党間の包括的な協力体制が成立したわけではなかった。
つまり、現在の関係を理解するには、次の3つを分ける必要がある。
- 日本共産党と創価学会：1974年に協定を結んだ歴史があるが、現在の継続的な協力関係は確認できない。
- 創価学会と公明党：現在も支持団体と政党という関係を維持している。
- 日本共産党と公明党：政策や選挙戦略の違いを抱える別個の政党である。
【創共協定とは】池田大作と宮本顕治が目指した歴史的合意
創共協定とは、正式には「創価学会と日本共産党との合意についての協定」という名称の合意文書である。
1974年12月28日、創価学会代表の野崎勲と日本共産党代表の上田耕一郎が署名した。両組織のトップである池田大作と宮本顕治が直接協定書に署名したわけではない。
この交渉を仲介したのが、社会派小説や推理小説で知られる作家の松本清張だった。松本は池田と宮本の双方と面識があり、両者が直接対話する機会をつくろうと働きかけた。
当時の両組織は、政治的にも思想的にも大きな隔たりがあった。日本共産党は科学的社会主義を理論的基礎とする政党であり、創価学会は日蓮仏法を基盤とする宗教団体である。選挙の場面でも、それぞれの支持者が対立する状況が続いていた。
それでも両者が接近した背景には、対立を緩和し、相互の活動を妨害しない関係を築きたいという思惑があった。
創共協定の7つの合意事項協定の内容は、単純な政治的な握手ではない。相互理解、信教の自由、誹謗中傷の禁止、社会福祉、世界平和、反ファシズム、そして協定期間という7項目で構成されていた。
特に注目されるのが、宗教と共産主義に関する相互の姿勢である。
創価学会は、科学的社会主義、共産主義を敵視する態度はとらない。
日本共産党は、布教の自由をふくむ信教の自由を、いかなる体制のもとでも、無条件に擁護する。
この2つの合意は、双方が相手の思想や信仰を否定することなく、組織として共存するための重要な原則だった。
加えて、協定には10年間という有効期間が設定されていた。10年後には、時代状況を踏まえて関係を前進させるための再協定を協議・検討すると定めていたのである。
【創共協定の締結と経緯】1974年から1975年までの重要年表
創共協定の歴史を理解するうえで重要なのは、締結と公表の間に約7か月の時間差があったことだ。
協定は1974年12月に成立していたが、一般に知られるようになったのは1975年7月だった。この間に両組織の内部では、協定の扱いをめぐる温度差が表面化していく。
創共協定の主要な出来事出典：協定の公表資料、松本清張の証言、山下文男『共・創会談記』などに基づく整理。
なぜ松本清張が仲介したのか松本清張が仲介に動いた背景には、選挙のたびに繰り返される両組織の対立を緩和したいという考えがあった。
協議は1974年10月30日に始まり、11月に1回、12月に5回、合計20数時間に及んだと公表資料に記録されている。
話し合いでは、両者の理念や組織の性格、国内外の情勢などが議論された。最終的には、それぞれの組織の独立性を侵さないことを前提に、共通する課題について合意する形になった。
この経緯を知るうえで重要な資料が、松本清張の仲介者としての証言と、共産党側の当事者だった山下文男による記録である。評論家の佐高信も2020年刊行の著書『池田大作と宮本顕治』で、協定成立の舞台裏を検証している。
【創共協定の破綻理由】なぜ歴史的な和解は長続きしなかったのか
創共協定の最大の問題は、署名によって両組織の関係が改善したように見えながら、実際には協定の解釈と実行について一致していなかったことにある。
破綻の背景には、主に4つの要因があった。
1．創価学会と公明党の政治的事情協定は創価学会と日本共産党の間で結ばれたものであり、公明党が署名した政党間協定ではなかった。
当時の公明党執行部には、長年対立してきた共産党との接近に慎重な意見があった。公明党の竹入義勝委員長や矢野絢也書記長らの反応については、関係者の回想や後年の著作で、協定締結を事前に知らされていなかったことや、政治的な影響を懸念していたことが紹介されている。
特に、自民党や財界との関係、選挙戦略、当時の政治環境への影響は無視できない問題だった。
2．創価学会が「共闘」ではなく「共存」を主張した1975年7月28日に協定が公表されると、翌29日、創価学会の秋谷栄之助副会長が協定の意味を説明した。
その説明で強調されたのが、「共闘なき共存」という考え方である。
つまり、創価学会と共産党が敵対しないことには意義があるものの、政治運動や選挙で共同戦線を組むことは意味しないという立場だった。
加えて、秋谷副会長は創価学会が引き続き公明党を支援することも説明している。協定が公明党の政治路線を変更するものではないという点も明確にされた。
この説明は、共産党側が協定に期待した関係改善との間に温度差があったことを示している。
3．両組織の理念と政治路線の違い創価学会は宗教的信念を基盤とし、独自の平和運動や社会活動を展開する。一方、日本共産党は科学的社会主義を理論的基礎とし、政治制度や経済構造の改革を目指す政党だ。
両者が核兵器廃絶や社会福祉などの課題で一致することは可能でも、政治的な優先順位や社会の将来像まで一致するとは限らない。
創共協定は、こうした違いを解消するための統合文書ではなかった。むしろ違いを認めたうえで共存することを目的としていたため、具体的な共同活動をどこまで行うのかという点で限界があった。
4．宮本顕治宅電話盗聴事件による決定的な対立両組織の関係を考えるうえで避けて通れないのが、宮本顕治宅電話盗聴事件である。
1970年、宮本の自宅電話に仕掛けられた盗聴器が発見された。その後、1980年に創価学会の元顧問弁護士だった山崎正友らをめぐる告白や報道によって、創価学会関係者の関与が問題になった。
宮本側が関係者に損害賠償を求めた民事訴訟では、東京地裁が1985年4月22日、東京高裁が1988年4月26日に判断を示し、関係者の損害賠償責任が認められた。
この事件は、相互の信頼を前提としていた創共協定の精神とは相いれないものだった。協定の形骸化に加えて、両組織の関係をさらに悪化させる歴史的な出来事となった。
なお、創共協定は正式に10年間を期間としていたが、協定の精神は公表直後から実質的に機能しなくなったと評価されている。佐高信の著書でも、発表直後から死文化の道をたどったことが指摘されている。
したがって、破綻を単一の事件だけで説明するのは正確ではない。政治的利害、組織間の温度差、協定の解釈の違い、そして後年の深刻な対立が重なった結果だった。
【共産党と創価学会の現在】公明党との違いと2026年の政治情勢
2026年の状況を理解するためには、日本共産党、創価学会、公明党をそれぞれ別の組織として整理する必要がある。
公明党と創価学会の関係は現在も続いている公明党は1964年11月17日に結成された。創価学会の池田大作会長（当時）の発意によって設立された政党である。
公明党の公式説明では、創価学会は支持団体、公明党はその支持を受ける政党という関係にある。公明党は国民全体に奉仕する国民政党であるという立場を示している。
また、公明党の公式FAQによれば、両者は現在も不定期に連絡協議会を開催している。これは、創共協定に基づく共産党との関係とは明確に異なる。
2026年の中道改革連合をめぐる動き2026年には、公明党と創価学会を取り巻く政治環境にも大きな変化があった。
1月16日、立憲民主党と公明党の代表が新党結成で合意し、同月22日に中道改革連合が発足した。創価学会は1月22日の中央社会協議会で新党への支持を決定し、翌23日に公式発表した。
一方、日本共産党は1月19日、中道改革連合との選挙協力を行わない方針を表明した。安保法制に対する評価など、基本政策の違いが理由として挙げられた。
この動きは、創価学会・公明党側と日本共産党側の政治的な距離を考えるうえで、2026年の重要な出来事である。
その後、中道改革連合と立憲民主党、公明党の合流協議は2026年8月末に不成立となり、政治的な再編が進んだ。
公明党の9月27日付公式発表によれば、中道改革連合を離党した公明党出身の衆院議員28人の復党が承認され、参院議員21人と合わせて国会議員49人の体制となった。
中道改革連合の公式サイトも11月6日付の活動日程を掲載しており、同党の政治活動は続いている。
ここで重要なのは、2026年の政治再編も、1974年の創共協定が復活したことを意味しないという点である。創価学会と公明党の関係、創価学会による新党への選挙支援、共産党との関係は、それぞれ別の問題として見る必要がある。
【日本共産党の宗教観】宗教を否定する政党なのか？
共産党と創価学会の関係を理解するうえで、もう一つ重要なのが日本共産党の宗教観である。
ネット上では「共産主義は宗教を否定する」「共産党員は宗教を信じられない」といった説明を見かける。しかし、日本共産党の公式見解は、宗教の存在そのものを否定するものではない。
日本共産党の公式見解日本共産党の綱領には、次の方針が明記されている。
党は、信教の自由を擁護し、政教分離の原則の徹底をめざす。
また、同党の宗教問題に関する公式説明では、布教や伝道の自由を含め、信教の自由を保障する立場を示している。
科学的社会主義と宗教的世界観は理論上異なる。しかし、それは宗教を禁止したり、信仰を持つ人の入党を一律に認めなかったりすることを意味しない。
実際、日本共産党は宗教者が党員として活動することも認めている。党員の信仰と政治的な活動を区別する考え方が採られている。
政教分離と信教の自由は何が違う？ここは創価学会と公明党の関係を考えるうえでも誤解が多い部分だ。
日本国憲法第20条は、信教の自由を保障するとともに、宗教団体が国から特権を受けたり、政治上の権力を行使したりすることを禁じている。また、国やその機関による宗教活動も禁止している。
一方、政府の国会答弁では、政教分離原則は宗教団体による政治的活動そのものを排除する趣旨ではないと説明されている。宗教団体が政党を支持することと、宗教団体が国家の統治権力を行使することは、法律上区別される。
したがって、創価学会が公明党を支持しているという事実だけで、直ちに憲法違反と断定することはできない。
一方で、宗教団体が信者の政治的選択にどのような影響を及ぼすのか、政党の政策決定にどの程度関与するのかという問題は、政治的・社会的な検証の対象になり得る。
この点については、憲法上の政教分離と、政党・宗教団体の関係に対する政治的評価を混同しないことが大切だ。
【プロの結論】共産党と創価学会の関係の真相を見極める3つの視点
創共協定の歴史から見えてくるのは、思想や信仰が異なる組織でも、共通の社会的課題を通じて対話することは可能だという事実である。
ただし、対話が成立することと、長期的な協力体制が維持されることは別問題だ。創共協定は、その違いを象徴する歴史的事例となった。
現在の関係を判断する際には、次の3点を押さえておきたい。
1．歴史的な協定と現在の組織関係を混同しない
1974年の創共協定は実在した。しかし、当時の合意が2026年まで継続しているわけではない。再締結や現在の共同活動を示す公式発表と、過去の歴史的事実は分けて考えるべきだ。
2．創価学会と公明党の関係を正確に理解する
創価学会と公明党には、結党以来の歴史的なつながりがある。これは日本共産党と創価学会の関係とは異なる。公明党自身も、支持団体と支持を受ける政党という説明を公式に示している。
3．政治的対立と宗教的対立を同一視しない
日本共産党は宗教そのものを禁止する立場ではなく、信教の自由を擁護している。両組織の対立は、単純な無宗教と宗教の争いではなく、政治的利害、組織運営、思想、選挙戦略などが複雑に絡んだ問題だった。
【共産党と創価学会の関係】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：創共協定はいつ締結された？
A1：1974年12月28日。日本共産党代表の上田耕一郎と創価学会代表の野崎勲が署名した。協定の公表は1975年7月28日付の機関紙掲載によって広く知られるようになった。
Q2：池田大作と宮本顕治は直接会談した？
A2：はい。1974年12月29日に松本清張宅で懇談している。また、1975年7月には毎日新聞の企画による人生対談も行われた。
Q3：創共協定はなぜ破綻した？
A3：協定の解釈や政治的な思惑に両組織の温度差があったためだ。創価学会側は「共闘なき共存」を強調し、公明党への支援方針も維持した。その後、宮本顕治宅電話盗聴事件などを通じて対立が深刻化した。
Q4：創価学会と公明党は2026年現在も関係がある？
A4：ある。公明党は創価学会を支持団体とする政党という関係を公式に説明している。2026年には中道改革連合への選挙支援も決定しており、その後の政治再編を経ても両者の歴史的なつながりは続いている。
Q5：日本共産党は宗教を禁止している？
A5：禁止していない。日本共産党は信教の自由を擁護し、政教分離の原則を徹底する立場を公式に示している。宗教者が党員として活動することも認めている。
日本共産党と創価学会の間で結ばれた創共協定は、1974年12月28日に成立した歴史的な合意だった。松本清張の仲介によって池田大作と宮本顕治の対話が実現し、相互理解、信教の自由、平和、社会福祉などを掲げた。
しかし、協定公表後には「共闘なき共存」という立場が強調され、両組織の政治的な思惑や解釈の違いが表面化した。加えて、宮本顕治宅電話盗聴事件などが両者の関係を悪化させた。
2026年11月現在、創共協定に基づく日本共産党と創価学会の継続的な協力体制は確認できない。一方、創価学会と公明党には現在も支持団体と政党という関係がある。
創共協定が残した最大の教訓は、異なる思想を持つ組織同士が対話することの可能性と、その合意を長期的に維持することの難しさだ。2026年の政治再編を読み解く際にも、1970年代の歴史と現在の政党・宗教団体の関係を区別して考えることが欠かせない。
