2026年11月現在、れいわ新選組は、2026年8月6日に「いのちの党」へ党名を変更し、新たな政治体制で活動を続けている。代表には山本太郎氏に代わって山本ジョージ氏が就任し、共同代表には参議院議員の天畠大輔氏が就いた。党名だけでなく、組織運営や政治活動のあり方も見直す転換期を迎えている。
一方、2026年2月の衆議院選挙では、選挙前の8議席からわずか1議席へと大幅に後退した。では、山本太郎氏はなぜ代表を辞任したのか。「いのちの党」への改称にはどのような意味があるのか。そして、消費税廃止、全国一律最低賃金1500円、インボイス制度廃止、脱原発といった従来の政策は引き継がれているのか。党の公式発表と報道資料をもとに、現在の実態を整理する。
【2026年最新】れいわ新選組は現在どうなった？いのちの党への変更を解説
最初に押さえておきたいのは、れいわ新選組が解散したわけでも、他党に吸収合併されたわけでもないという点だ。
2026年8月6日、れいわ新選組は正式に「いのちの党」への党名変更を決定した。新しい略称は「いのち」。党の公式発表によると、党所属構成員や職員スタッフとの協議を経て臨時総会を開き、綱領と規約を改正するなど、必要な党内手続きを実施した。
現在は「いのちの党」が正式な名称であり、旧れいわ新選組は同党の前身という位置づけになる。
現在の代表・共同代表と所属議員2026年11月7日時点の党公式サイトに掲載されている主要な役員は次のとおりだ。
- 代表：山本ジョージ
- 共同代表：天畠大輔
- 副代表：伊勢崎賢治、やはた愛
- 幹事長：高井たかし
- 幹事長代理：つじ恵
- 幹事：木村英子
また、国会議員については、公式の所属構成員一覧に衆議院議員1人、参議院議員5人が掲載されている。衆議院では山本ジョージ氏が代表を兼ね、参議院では天畠大輔氏や伊勢崎賢治氏らが活動している。
つまり、衆議院での議席は少ないものの、参議院議員や地方議員を含めた政治活動は継続中だ。
「れいわ新選組」という名前は完全になくなったのか政治団体としての現在の名称は「いのちの党」だ。ただし、過去の選挙記録、報道、政策資料には旧党名が残っている。
そのため、2026年2月の衆院選については「れいわ新選組が1議席を獲得した」と表現するのが正確である。8月の党名変更後に実施された選挙ではないためだ。
【党名変更の経緯】なぜれいわ新選組は「いのちの党」に改称したのか
党名変更の背景には、創設者である山本太郎氏の代表辞任と、同氏の知名度に依存してきた組織体制からの転換がある。
山本氏は2019年にれいわ新選組を立ち上げて以来、党の顔として政治活動をけん引してきた。しかし、2026年には健康上の問題や自身の不祥事への対応を背景に、党の代表を退く決断をした。
2026年1月：健康上の理由で参議院議員を辞職最初の大きな転換点は2026年1月21日だった。
山本太郎氏は健康上の理由から参議院議員を辞職する考えを公表した。自身の病状について、多発性骨髄腫という血液のがんの一歩手前の段階にあると説明し、療養を優先する姿勢を示した。
この時点では党代表の職は続投する意向だったが、国会議員としての活動は休止することになった。
2026年7月9日：代表辞任と政界引退を表明次の転換点は7月9日の記者会見である。
山本氏は、速度超過による検挙と刑事処分を受けたこと、健康上の問題を理由として、れいわ新選組の代表を辞任すると表明した。加えて、国会議員を目指す活動からも退く意向を示した。
後任を決める代表選挙は7月17日告示、7月31日投開票の日程で実施すると発表された。同時に党名変更の方針も明らかになった。
党名を変える理由はイメージ刷新と組織の再出発山本氏は代表辞任を表明した会見で、党の名前と自身のイメージが強く結びついていることを指摘した。
「れいわと言えば山本太郎と思われている」
この発言が示すのは、党名変更が単なるデザイン変更ではなく、創設者個人の知名度に依存する政治組織から脱却するための試みだったということだ。
毎日新聞も、山本太郎氏のイメージが強い「れいわ」の看板を外し、党の刷新を図る動きとして報じている。
加えて、9月7日のTBS報道によると、山本ジョージ代表は従来の組織運営について、山本太郎氏という個人の知名度や力量に依存していたとの認識を示した。
党名変更には、政治的な看板を変えるだけでなく、意思決定や党運営の仕組みを組み直す狙いもあったと考えられる。
2019年から2026年11月までの主要な出来事| 時期 | 出来事 | 主な内容・意味 |
|---|---|---|
| 2019年 | れいわ新選組を結党 | 山本太郎氏を中心に政治活動を開始 |
| 2026年1月21日 | 山本太郎氏が参院議員を辞職 | 健康上の理由で療養を優先 |
| 2026年2月8日 | 衆院選 | 選挙前8議席から1議席へ後退 |
| 2026年7月9日 | 代表辞任を表明 | 健康問題と速度超過による刑事処分などを理由に政界引退を表明 |
| 2026年7月31日 | 代表選挙 | 山本ジョージ氏が2代目代表に選出 |
| 2026年8月5日 | 新体制を発表 | 天畠大輔氏が共同代表に就任 |
| 2026年8月6日 | 党名変更 | 「いのちの党」へ改称。略称は「いのち」 |
| 2026年9月5～7日 | 党改革方針を発表 | 組織運営やガバナンスの抜本的見直しを表明 |
| 2026年10月29日 | 最高顧問を決定 | 舩後靖彦氏の最高顧問就任を承認 |
| 2026年11月6日 | 政策声明を発表 | 消費税の恒久的な一律減税と廃止、インボイス制度廃止を改めて主張 |
この経緯から分かるのは、2026年のれいわ新選組の変化が、代表交代、党名変更、組織改革という複数の段階を経て進んできたことだ。
【歴代代表】山本太郎から山本ジョージへ！新代表の経歴と天畠大輔の役割
れいわ新選組の代表交代は、党の歴史における大きな節目となった。
初代代表・山本太郎氏山本太郎氏は2019年の結党以来、代表として党を率いてきた人物だ。俳優としての知名度を持ち、2013年の参議院選挙で初当選。その後、消費税廃止や反緊縮財政、脱原発などを前面に掲げる政治活動を展開した。
2026年1月には健康上の理由で参議院議員を辞職し、7月には代表職も辞任。政界引退を表明したことで、党の運営は新しい世代の幹部に引き継がれた。
2代目代表・山本ジョージ氏新代表に選ばれた山本ジョージ氏は、2026年2月の衆院選で比例南関東ブロックから当選した衆議院議員だ。代表就任以前はれいわ新選組の幹事長や国会対策委員長を務めていた。
党公式プロフィールによると、東京都議会議員を2期、衆議院議員を2期務めた経験があり、福祉施設での支援業務や社会活動、執筆活動にも携わってきた。
著書には『獄窓記』『累犯障害者』などがある。福祉や刑事司法、生活困窮者支援に関する問題を長く扱ってきた人物でもある。
山本ジョージ氏が代表に就任した背景には、党内での実務経験と、政治・福祉分野の双方に関わってきた経歴がある。
共同代表・天畠大輔氏新体制で共同代表を務めるのが、参議院議員の天畠大輔氏だ。
天畠氏は障害当事者としての経験を持ち、意思決定支援や障害者の権利保障などに関わる政治活動を続けている。
新体制では、山本ジョージ代表が党全体の運営を担い、天畠氏が共同代表として参画する形になった。障害や難病などの困難を抱える人々を政策形成の主体に位置づけるという党改革方針とも関連する人事だ。
なお、歴代代表という観点では、2019年の結党から2026年7月までが山本太郎氏、7月31日以降が山本ジョージ氏という2人体制の変遷になる。大石あきこ氏などが務めた共同代表と、党全体の代表職は区別して理解する必要がある。
【2026年衆院選】れいわ新選組はなぜ1議席に減った？選挙結果を検証
2026年2月8日に投開票された衆議院議員総選挙は、れいわ新選組にとって厳しい結果となった。
党公式の選挙結果ページによると、当選者は比例代表・南関東ブロックの山本ジョージ氏1人だった。小選挙区での当選はなく、比例代表で1議席を確保する結果となった。
選挙前8議席から1議席へ大幅後退FNNプライムオンラインの報道では、衆院選前に8議席を持っていた同党は、選挙後に1議席となり、7議席を失った。
この結果は、単に選挙で議席を減らしたというだけではない。山本太郎氏の知名度を中心に支持を集めてきた党が、創設者の存在感を欠いた状態で、どこまで有権者の支持を維持できるかという課題を浮き彫りにした。
山本ジョージ代表は敗北をどう総括したのか2026年9月5日、いのちの党は新体制発足後初の定期総会を開催した。
FNNの報道によると、山本代表は2月の衆院選について「失敗以外の何物でもない」と総括。敗北の原因を外部環境だけに求めず、党のあり方を徹底的に問い直す考えを示した。
加えて、9月7日の記者会見では、組織運営の改革方針が発表された。障害や難病などの困難を経験した当事者を政策立案の主体に位置づけることや、人事・給与制度について独立した専門家らによる調査委員会を立ち上げることなどが盛り込まれた。
1議席という数字が示す課題1議席でも国会で質問や法案審議への関与は可能だ。しかし、国会内での影響力や選挙での発信力という点では、複数の議席を持っていた時期と同じ条件ではない。
今後の課題は、山本太郎氏個人の人気に依存せず、複数の議員が政策を説明し、支持者や有権者との接点を広げられるかどうかにある。
また、地方議員や地域組織との連携、候補者の育成、党運営の透明性も、再建を評価するうえで欠かせない要素になる。
【政策継承を検証】消費税廃止・最低賃金1500円・インボイス廃止はどうなった？
党名が変わると、政策も大きく変わったのではないかと考える人は少なくない。しかし、いのちの党の公式サイトには、政策の継承について明確な説明が掲載されている。
基本政策のページでは、現在の政策は前身であるれいわ新選組が2024年9月にまとめた基本政策をそのまま踏襲していると明記されている。
つまり、党名変更によって消費税廃止や最低賃金引き上げなどの基本路線が撤回されたわけではない。
消費税廃止と一律5％への恒久減税いのちの党が引き継いだ経済政策の中心にあるのが、消費税廃止だ。
党の基本政策では、消費税を最終的に廃止し、少なくとも5％への減税を実現する方針を掲げている。
加えて、2026年11月6日付の公式声明では、物価高対策として全品目一律5％への恒久減税を当面の措置とし、その先に消費税廃止を目指す姿勢を改めて示した。
この声明では、食料品だけを対象とする時限的な減税ではなく、すべての消費に対する負担を軽減するべきだとの考えが示されている。
全国一律最低賃金1500円最低賃金についても、全国一律1500円への引き上げという従来の目標を維持している。
特徴的なのは、単純に最低賃金の金額だけを引き上げる政策ではないことだ。中小企業に対する社会保険料の減免など、賃上げを支える仕組みも併せて掲げている。
また、いのちの党の綱領にある当面の基本政策では、全国一律最低賃金1500円について「政府が補償」するという考え方も示されている。
中小企業の経営負担を抑えながら、労働者の所得を底上げするという政策設計が特徴だ。
インボイス制度廃止も継承インボイス制度については、中小事業者やフリーランスの負担を問題視し、導入撤回・廃止を求める方針を引き継いでいる。
特に2026年11月6日の公式声明では、消費税廃止と一律5％への恒久減税に加えて、インボイス制度の廃止を実現するべきだと明記した。
したがって、党名変更後もインボイス制度への反対姿勢に変更はない。
脱原発とグリーン・ニューディール環境・エネルギー政策でも、旧れいわ新選組の路線が引き継がれている。
公式の基本政策には「脱原発！グリーン・ニューディール」という独立した政策分野が設けられている。
主な内容は次のとおりだ。
- 原子力発電所や関連施設の即時使用禁止を掲げる。
- 政府による原発の買い上げと廃炉を進める。
- 2050年までのできるだけ早い時期に再生可能エネルギー100％を目指す。
- 温室効果ガス排出量の削減を進め、脱炭素社会を目指す。
- 10年間で官民合わせて200兆円のグリーン投資を行い、年間250万人規模の雇用創出を目指す。
これらは単独の環境政策というより、脱原発、地域産業の活性化、雇用創出を組み合わせた経済政策でもある。
政策の継承状況を整理- 消費税廃止：継承。2026年11月6日にも公式声明で再確認。
- 全国一律最低賃金1500円：継承。中小企業支援と政府補償を掲げる。
- インボイス制度廃止：継承。11月の声明でも廃止を明記。
- 脱原発：継承。原発の即時使用禁止と廃炉を主張。
- グリーン・ニューディール：継承。再生可能エネルギー拡大とグリーン投資を重視。
重要なのは、党名変更と政策変更を同一視しないことだ。今回の改称では、党の看板や組織体制は大きく変わった一方、経済・社会・エネルギー政策の基本的な方向性は維持されている。
【2026年11月の最新活動】いのちの党は何をしている？党改革と今後の課題
党名変更後のいのちの党は、選挙結果を受けた組織改革と、従来の政策を軸とした政治活動を並行して進めている。
党運営の透明性を高める改革2026年9月7日の記者会見では、山本ジョージ代表が党改革方針を説明した。
具体的には、障害や難病などの困難を経験した当事者を政策立案の主体に位置づけること、党の人事や給与制度について独立した専門家らによる調査委員会を設置することなどが挙げられた。
これは、党が掲げてきた当事者目線の政治を、政策だけでなく組織運営にも反映させようとする取り組みと受け取れる。
また、2026年10月29日の役員会では、前参議院議員の舩後靖彦氏を最高顧問とすることが承認された。舩後氏は党の初期から障害者政策に関わってきた人物であり、今後は政策や党運営への助言を担う立場となる。
11月6日には消費税減税法案への反対声明直近の動きとして注目されるのが、2026年11月6日に発表された声明だ。
いのちの党は、衆議院本会議で可決された時限的な食料品消費税減税・就業者支援金法案に反対した。
反対の理由として、食料品だけを対象にした減税では生活全体の負担軽減につながりにくいこと、2年間の時限措置であること、将来的に税率が戻る仕組みであることなどを挙げている。
同党が求めているのは、食料品だけではなく全品目を対象にした一律5％への恒久減税であり、最終的には消費税そのものの廃止だ。
この声明は、党名変更後も旧れいわ新選組時代の経済政策が実際の国会対応に反映されていることを示す事例となった。
地域での対話活動も継続党公式サイトでは、地域で有権者の声を聞く「いのちひろば」の開催予定も掲載されている。
2026年11月には、11月13日、22日、23日などの開催予定が案内されている。国会での政策論争だけでなく、地域での対話や支持基盤の再構築にも力を入れていることが分かる。
今後の評価で注目すべき3つのポイントいのちの党の今後を判断する際には、次の3点が重要になる。
1．山本太郎氏への依存から脱却できるか。
新代表や共同代表、各政策担当者がそれぞれの分野で発信力を持ち、党として有権者の信頼を獲得できるかが問われる。
2．政策を具体的な成果につなげられるか。
消費税廃止や最低賃金1500円という目標を掲げるだけでなく、法案提出、国会審議、行政への働きかけなどを通じて、実現に向けた道筋を示せるかが重要だ。
3．組織運営の透明性を確保できるか。
選挙での議席減少を受けて改革を表明した以上、人事、給与、党内意思決定などについて、実際にどのような改善が進むかを継続的に確認する必要がある。
党名を変えたことだけでは、支持率や議席が回復する保証はない。組織改革と政策実行の両方が求められる局面にある。
【よくある質問】れいわ新選組の現在に関するFAQ
Q1：れいわ新選組はなくなったのですか？
A1：党が解散したわけではありません。2026年8月6日に「いのちの党」へ党名を変更し、政治活動を継続しています。
Q2：2026年現在の代表は誰ですか？
A2：代表は山本ジョージ氏です。共同代表は参議院議員の天畠大輔氏です。山本太郎氏は2026年7月に代表辞任と政界引退を表明しました。
Q3：2026年衆院選で何議席獲得しましたか？
A3：旧れいわ新選組として臨んだ2026年2月の衆議院選挙では、比例南関東ブロックの山本ジョージ氏が当選し、獲得議席は1でした。選挙前の8議席から7議席減っています。
Q4：消費税廃止や最低賃金1500円の政策は変わりましたか？
A4：基本的に継承されています。党公式サイトは、2024年9月にまとめた旧れいわ新選組の基本政策をそのまま踏襲すると明記しています。消費税廃止、全国一律最低賃金1500円、インボイス制度廃止などが現在も掲げられています。
Q5：脱原発やグリーン・ニューディールも継続していますか？
A5：継続しています。原発の即時使用禁止と廃炉、再生可能エネルギー100％を目指す方針、グリーン産業への大規模投資などが基本政策に残されています。
2026年11月現在、れいわ新選組は「いのちの党」という新しい名称のもとで活動している。山本太郎氏の代表辞任をきっかけに、山本ジョージ氏が2代目代表に就任し、天畠大輔氏が共同代表を務める体制へ移行した。
2026年2月の衆院選では1議席にとどまり、選挙前の8議席から大きく後退した。党はこの結果を重く受け止め、組織運営やガバナンスの改革を進めている。
一方、消費税廃止、全国一律最低賃金1500円、インボイス制度廃止、脱原発、グリーン・ニューディールといった基本政策は引き継がれている。11月6日の公式声明からも、経済政策の基本路線が維持されていることが確認できる。
今後の焦点は、名前を変えた新しい政党が、山本太郎氏の個人的な知名度に頼らず、組織として支持を広げられるかどうかだ。
有権者が今後のいのちの党を評価する際には、党名や代表者の交代だけで判断するのではなく、政策の具体性、国会での活動、組織運営の透明性、そして選挙での実績を総合的に見る必要がある。れいわ新選組から始まった政治運動が、いのちの党としてどこまで再建できるか。その答えは、これからの国会活動と選挙結果によって示されていく。
主な確認資料： いのちの党公式発表、衆院選公式結果、TBS NEWS DIG、FNNプライムオンライン、テレビ朝日ニュース、毎日新聞の報道。
