2026年、日本の軍事力は世界でどの程度の水準にあるのか。防衛費の増額、反撃能力の整備、長射程ミサイルの導入、無人機を活用した新たな防衛構想など、日本の安全保障政策は大きな転換期を迎えている。2026年度の防衛関係予算は9兆353億円に達し、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊を中心とする防衛体制の強化が進められている。
一方、世界の軍事力ランキングでは日本は上位10か国に入るものの、中国や韓国との比較では異なる特徴が見えてくる。自衛官の充足率、装備品の調達、日米同盟への依存、継戦能力など、予算や兵器の数だけでは判断できない課題もある。2026年8月に公表された令和8年版防衛白書と政府の最新資料を基に、日本軍事力の現在の実態、強み、弱点、今後の方向性を整理する。
【2026年最新】日本の軍事力は世界何位？ランキングの実態を検証
日本の軍事力を国際的に比較する際、参考になる指標の一つが、米国の軍事力分析サイト「Global Firepower（GFP）」が公表する世界軍事力ランキングだ。
2026年版では、145か国を対象としたランキングで日本は世界7位に位置している。上位には米国、ロシア、中国、インド、韓国などが並び、日本はフランスに続く順位となった。
このランキングは、兵員数、装備品、財政力、兵站能力、地理的条件など60以上の要素を独自の計算式で評価するものだ。単純な兵器の保有数だけではなく、国家が保有する通常戦力の総合的な能力を比較するための指標として利用されている。
ただし、世界7位という数字を、そのまま実際の戦争における勝敗や総合的な軍事優位性と結び付けることはできない。核抑止力、同盟関係、実際の作戦遂行能力、戦場までの距離、補給能力など、ランキングだけでは十分に評価できない要素があるからだ。
ランキング上位国と日本の位置付け2026年版のGlobal Firepowerでは、主要国の順位は次のようになっている。
- 1位：米国
- 2位：ロシア
- 3位：中国
- 4位：インド
- 5位：韓国
- 6位：フランス
- 7位：日本
- 8位：英国
注目すべきなのは、日本が韓国より下位に位置している点だ。これは韓国が陸上兵力や大規模な常備軍を持ち、北朝鮮への対処を背景に軍事力を維持していることなどが関係する。
一方、日本は島国という地理的条件から、海上戦力、対潜水艦戦能力、航空防衛、ミサイル防衛などに重点を置いている。陸上兵力を中心とする国と海洋防衛を重視する国では、軍事力の構成そのものが異なる。
つまり、日本の7位という順位は国際的な存在感を示す参考値ではあるが、日本の防衛力を正確に理解するには、実際の装備、人員、予算、同盟関係を併せて確認する必要がある。
【防衛費9兆353億円】2026年度予算と43兆円の防衛力整備計画
2026年度の防衛関係予算は過去最高水準2026年の日本軍事力を考えるうえで、最も重要な数字の一つが防衛予算だ。
財務省が公表した令和8年度防衛関係予算によると、2026年度の防衛関係予算は9兆353億円。前年度から3.8％増加した。
この金額には、SACO関係経費や米軍再編関係経費なども含まれる。一方、これらを除いた防衛力整備計画対象経費は8兆8,093億円で、前年度比3.9％増となっている。
また、新規契約額は8兆8,459億円であり、そのうち防衛力整備計画対象経費に該当する契約額は8兆2,607億円だ。
ここで注意したいのは、予算の歳出額と契約額は同じものではないという点である。歳出額はその年度に支払われる金額、契約額は装備品の取得や施設整備などについて、その年度に新たに結ぶ契約の金額を指す。
防衛力整備計画の43兆円とは何か日本政府は2022年12月に国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画という安全保障関連の三文書を決定した。
このうち防衛力整備計画では、2023年度から2027年度までの5年間における防衛力整備の水準について、約43兆円を目安としている。
これは単年度で43兆円を支出するという意味ではない。5年間を通じて、自衛隊の装備、弾薬、施設、研究開発、人的基盤などを整備するための計画である。
2026年度は、この5年間の計画の4年目に当たる。防衛費の増加は、単に兵器を購入するためではなく、装備品を実際に運用し続けられる体制を構築する狙いもある。
防衛予算の重点分野2026年度予算では、次のような分野が重視されている。
- スタンド・オフ防衛能力：相手の脅威圏外から対処する長射程ミサイルなどの整備。
- 統合防空ミサイル防衛能力：弾道ミサイルや巡航ミサイルなどへの対処能力の向上。
- 無人アセット防衛能力：無人航空機、水上無人機、水中無人機などの活用。
- 領域横断作戦能力：宇宙、サイバー、電磁波などを含む複数領域の連携。
- 持続性・強靱性：弾薬の確保、装備品の維持整備、基地や施設の強化。
特に重要なのは、購入した装備品を維持し、必要なときに動かせる状態を保つための予算が必要になっていることだ。防衛力は最新兵器の保有だけで決まるわけではない。整備要員、交換部品、弾薬、燃料、訓練環境がそろって初めて実効性を持つ。
【陸・海・空を徹底分析】自衛隊の人員数・主要装備と実力
自衛隊の現員は約21万7,700人、充足率は88.1％日本の防衛力を評価するうえで、装備と同じくらい重要なのが人的基盤だ。
防衛省が公表した2026年3月31日時点の自衛官の充足状況によると、自衛官の定員は24万7,154人、現員は21万7,701人だった。全体の充足率は88.1％である。
つまり、予算上の定員に対して約3万人の不足が生じている計算になる。特に陸上自衛隊では充足率が86.5％にとどまっており、人員確保が大きな課題となっている。
各自衛隊の内訳は次のとおりだ。
- 陸上自衛隊：定員14万9,403人、現員12万9,176人、充足率86.5％。
- 海上自衛隊：定員4万5,462人、現員4万1,463人、充足率91.2％。
- 航空自衛隊：定員4万7,131人、現員4万2,324人、充足率89.8％。
- 統合幕僚監部等：定員5,158人、現員4,738人、充足率91.9％。
なお、この数字は予算定員に対する現員であり、予備自衛官などを加えた総人数とは異なる。
陸上自衛隊：日本の領土と離島を守る地上戦力陸上自衛隊は、日本国内の防衛、重要地域の警備、離島防衛、災害派遣などを担う組織だ。
主要な装備には、10式戦車、16式機動戦闘車、各種装甲車、火砲、地対空誘導弾、地対艦誘導弾などがある。
特に南西地域の防衛は重要な課題となっている。沖縄周辺から九州方面に至る地域では、島しょ部の防衛体制や部隊の機動展開能力を高める取り組みが進む。
2026年版防衛白書では、南西地域の防衛体制強化に向け、陸上自衛隊第15旅団を第15師団に改編する方針も示されている。
ただし、陸上自衛隊は人員充足率が3自衛隊の中で最も低い。装備の近代化を進める一方、必要な人員を確保し、訓練や部隊運用を維持することが欠かせない。
海上自衛隊：日本の強みを支える海洋戦力日本の軍事力を特徴付けるのが、海上自衛隊の存在だ。
日本は四方を海に囲まれ、貿易やエネルギー輸送の多くを海上交通に依存している。そのため、周辺海域の警戒監視、海上交通路の安全確保、潜水艦への対処、艦隊防空などが重要な任務となる。
代表的な装備には、イージスシステム搭載護衛艦、もがみ型護衛艦、そうりゅう型・たいげい型潜水艦、P-1哨戒機などがある。
とりわけ潜水艦の探知や対潜水艦戦能力は、日本の海洋防衛における重要な強みだ。高性能な艦艇や哨戒機を組み合わせ、広大な海域を監視する体制を構築している。
一方、海上自衛隊の充足率も91.2％であり、定員を満たしていない。艦艇の数だけでなく、乗員の確保や整備能力、長期間の運用を支える体制が課題となっている。
航空自衛隊：領空防衛と航空優勢の確保航空自衛隊は、領空侵犯への対処、戦闘機による防空、警戒監視、輸送、空中給油などを担う。
主要装備にはF-35A、F-35B、F-15J、F-2戦闘機、E-2D早期警戒機などがある。
F-35は高い情報収集能力やネットワーク連携能力を持つ次世代戦闘機であり、日本の航空防衛を近代化する重要な装備だ。
加えて、日本は英国・イタリアと次期戦闘機を共同開発するグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）を進めている。これは将来の航空優勢を確保するための長期的な取り組みであり、防衛技術や国内産業の維持という側面も持つ。
2026年版防衛白書では、宇宙領域の重要性を踏まえ、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊へ改編する方針も示されている。
【日本・中国・韓国の軍事力比較】2026年の戦力差を数字で検証
日本の防衛力を客観的に理解するためには、周辺国との比較が欠かせない。特に中国と韓国は、軍事的な規模や戦略上の位置付けが異なるため、それぞれ分けて見る必要がある。
主要3か国の軍事力比較表| 比較項目 | 日本 | 中国 | 韓国 |
|---|---|---|---|
| 2026年GFP順位 | 7位 | 3位 | 5位 |
| 2026年度防衛・国防予算 | 9兆353億円 | 約1兆9,095億元 | 約65兆8,642億ウォン |
| 予算の円換算 | 約9.04兆円 | 約40.10兆円 | ウォン建てのため為替換算が必要 |
| 人員・陸上戦力 | 自衛官現員21万7,701人 | 陸上戦力約95万人 | 陸軍約32万人、海兵隊約3万人 |
| 海上戦力 | 潜水艦、イージス艦、護衛艦など | 空母3隻を含む大規模海軍 | 約230隻、約32万トン |
| 航空戦力 | F-35、F-15J、F-2など | J-20、J-16、J-10など | 空軍・海軍合計で作戦機約570機 |
| 主な防衛上の特徴 | 海洋防衛、対潜水艦戦、日米同盟 | 大規模な陸海空戦力、核・ミサイル戦力 | 陸上戦力、ミサイル防衛、米韓同盟 |
出典はGlobal Firepower 2026年版、令和8年版防衛白書、財務省の令和8年度防衛関係予算資料。各国の予算区分や人員の定義は異なるため、すべてを同じ条件で比較した数値ではない。
日本と中国：軍事規模では中国が大きく上回る日本にとって最も重要な比較対象の一つが中国だ。
2026年度の中国の国防予算は約1兆9,095億6,100万元と発表されている。令和8年版防衛白書では、1元21円で機械的に換算した場合、約40兆1,008億円に相当するとしている。
日本の2026年度防衛関係予算9兆353億円と比較すると、中国の公表国防予算は約4.4倍の規模になる。
ただし、中国の国防費と日本の防衛関係予算は会計上の範囲が完全に一致するわけではない。また、中国の軍事関連支出には不透明な部分があると防衛白書も指摘している。
中国は陸上戦力約95万人を擁し、海軍では空母3隻を保有するなど、海上・航空戦力の近代化を進めている。2025年11月には3隻目の空母「福建」が就役した。
加えて、核・ミサイル戦力の拡充、無人機の運用、遠方海域への進出なども進んでいる。
一方、日本には、海上自衛隊の対潜水艦戦能力、航空自衛隊の警戒監視能力、地理的条件を生かした島しょ防衛、米軍との連携という強みがある。
したがって、日本と中国の比較は、単純な兵器の数や予算の大小だけでは判断できない。中国は総合的な軍事規模で日本を大きく上回るが、日本には周辺海域の防衛に特化した能力と同盟による抑止力がある。
日本と韓国：順位は韓国が上でも得意分野が異なる韓国は2026年のGlobal Firepowerランキングで世界5位となり、日本の7位を上回った。
韓国軍の大きな特徴は、北朝鮮との軍事的緊張を背景に、陸軍を中心とした大規模な戦力を維持していることだ。
令和8年版防衛白書によると、韓国は陸軍約32万人、海兵隊約3万人を擁し、海上戦力は約230隻、航空戦力は空軍・海軍を合わせて作戦機約570機となっている。
また、2026年度の韓国国防予算は約65兆8,642億ウォンで、前年度比約7.5％増となった。
韓国は北朝鮮の核・ミサイル脅威に対抗するため、キルチェーン、韓国型ミサイル防衛、大量反撃報復からなる「韓国型3軸体系」の構築を重視している。
一方、日本は海洋防衛や潜水艦対処、周辺海空域の警戒監視などに強みがある。韓国は陸上戦力と北朝鮮への対処、日本は海上交通路や島しょ防衛という異なる戦略的課題を抱えている。
そのため、韓国がランキングで上位だからといって、あらゆる軍事分野で日本を上回ると判断するのは適切ではない。
【反撃能力と最新兵器】日本の防衛力は2026年にどう変わった？
反撃能力の保有で日本の防衛政策は新たな段階へ2026年の日本軍事力を語るうえで、大きな転換点となっているのが反撃能力の整備だ。
反撃能力とは、日本が武力攻撃を受けた場合に、さらなる攻撃を防ぐため、相手のミサイル発射拠点などに対して有効な反撃を行う能力を指す。
従来の日本の防衛政策では、飛来するミサイルを迎撃する能力が中心だった。しかし、ミサイルの大量発射や多様化が進むなか、迎撃だけで対応することには限界があるという問題意識が強まった。
そのため、長射程のスタンド・オフ・ミサイルなどを活用し、攻撃を受けた後の追加攻撃を防ぐための選択肢を確保する方向へ政策が進んでいる。
ここで重要なのは、反撃能力が先制攻撃を自由に行う権限を意味するわけではないことだ。政府は武力攻撃が発生した場合に、自衛のための必要最小限度の措置として行使するという基本的な考え方を示している。
スタンド・オフ防衛能力とトマホークスタンド・オフ防衛能力は、相手の脅威圏外から対処する能力である。
日本は国産の12式地対艦誘導弾能力向上型などの開発・取得を進めるとともに、米国製トマホークの導入を進めている。
2026年3月27日には、海上自衛隊の護衛艦「ちょうかい」がトマホークの発射能力を獲得したと防衛省が発表した。
加えて、2026年7月29日には、米海軍の支援を受けて太平洋上で実射試験を実施し、実際に発射できることを確認した。8月末には一連の試験を終え、同艦が帰国した。
この出来事は、単なるミサイルの購入にとどまらず、艦艇の改修、乗員訓練、実射試験まで進んだことを示している。
また、2026年度予算では、極超音速誘導弾や潜水艦発射型誘導弾、12式地対艦誘導弾能力向上型などの取得も進められている。
統合防空ミサイル防衛能力の強化もう一つの重要な柱が統合防空ミサイル防衛能力だ。
これは、弾道ミサイル、巡航ミサイル、航空機など、さまざまな脅威に対して、センサーや指揮統制システム、迎撃装備を連携させて対処する防衛能力である。
日本では、海上自衛隊のイージス艦に搭載するSM-3ブロックIIAの取得や、陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾の能力向上、イージス・システム搭載艦の整備などが進められている。
重要なのは、個々の迎撃ミサイルの性能だけではない。複数のレーダーやセンサーから得た情報を共有し、組織全体として対応できる仕組みを整えることが防衛力の実効性を左右する。
無人アセット防衛能力とSHIELD構想2026年の防衛政策で特に注目されるのが、無人アセット防衛能力の強化だ。
無人アセットとは、無人航空機（UAV）、無人水上航走体（USV）、無人水中航走体（UUV）など、人が直接搭乗せずに運用する装備品を指す。
防衛省は、こうした装備を活用することで、隊員の危険や負担を減らしながら、広い範囲での情報収集や警戒監視、部隊の支援を実現することを目指している。
2026年度予算では、無人アセット防衛能力の強化に約2,773億円を計上した。
加えて、2027年度中の構築を目指しているのが、多層的沿岸防衛体制「SHIELD」だ。UAV、USV、UUVなどを組み合わせ、有人装備と連携させる防衛構想である。
ただし、SHIELDは2026年時点で完成済みの防衛システムではない。2027年度中の構築を目指す計画であり、実際の運用能力は今後の整備や訓練によって左右される。
無人装備の導入が進んでも、有人艦艇、哨戒機、指揮官、整備要員などが不要になるわけではない。有人・無人の装備をどのように連携させるかが今後の焦点となる。
【日米同盟と日本軍事力の課題】本当の強みと弱点はどこにある？
日米同盟は日本の防衛力を支える重要な柱日本の軍事力を評価する際、米国との安全保障関係を切り離して考えることはできない。
日米安全保障条約を基盤とする日米同盟は、日本の防衛政策の中核を担っている。
日本は自国の防衛力を強化する一方、米国との共同訓練、情報共有、指揮統制、ミサイル防衛などの協力を進めている。
特に重要なのが米国の拡大抑止だ。これは、米国が自国の抑止力を同盟国にも提供する考え方であり、日本は核兵器を含む米国の拡大抑止の提供を受けている。
日米両政府は、2010年に日米拡大抑止協議を設立した。2024年12月には、拡大抑止に関する政府間ガイドラインを作成し、2025年6月と2026年2月にも協議を実施している。
日本の防衛力と米国の能力を組み合わせることで、相手国に対して武力行使のコストが大きいと認識させ、侵攻そのものを抑止することが狙いだ。
日本の軍事力の強みは何か日本の防衛力には、次のような強みがある。
- 海上防衛能力：潜水艦、護衛艦、哨戒機などを活用した海洋監視や対潜水艦戦能力。
- 航空防衛能力：F-35などの近代的な戦闘機と早期警戒システム。
- 技術・産業基盤：造船、航空、電子機器、精密製造などに関する国内技術。
- 同盟関係：米国との情報共有、共同訓練、拡大抑止。
- 地理的条件：周辺海域の防衛に適した海上監視・警戒能力を構築できること。
特に海上自衛隊の対潜水艦戦能力や、航空自衛隊の警戒監視体制は、日本の防衛戦略における重要な資産だ。
また、国内の造船・製造技術は、将来の艦艇整備や防衛装備の開発にも活用できる。2025年には、オーストラリアが次期汎用フリゲートとして、もがみ型護衛艦の能力向上型を選定した。日本の防衛装備技術が国際的な協力につながる事例でもある。
最大の弱点は自衛官不足と継戦能力日本の防衛力には、装備の近代化だけでは解決できない構造的な課題がある。
第一に、自衛官の人員不足だ。2026年3月末の充足率は88.1％であり、特に陸上自衛隊では86.5％にとどまっている。
少子化によって募集対象となる人口が減少するなか、安定的に人材を確保することは簡単ではない。防衛省も、2025年度の一般曹候補生や自衛官候補生の採用状況を踏まえながら、募集広報や処遇改善を進めている。
第二に、継戦能力の問題がある。
長期間にわたる防衛活動では、ミサイルや弾薬の備蓄、装備品の修理、燃料の供給、基地の防護、部品の調達などが欠かせない。高性能な兵器を保有していても、必要なときに使用できなければ十分な防衛力とはならない。
第三に、防衛産業の生産能力と人材確保だ。防衛装備品は開発から製造、運用、修理まで長期間を要する。安定した供給網や国内の製造基盤を維持できるかが、将来の防衛力を左右する。
第四に、予算の効率性である。防衛費が増加しても、円安や物価高によって装備品の調達コストが上昇すれば、計画どおりの能力を確保できない可能性がある。
2026年は防衛政策の大きな転換点令和8年版防衛白書は、2026年を安全保障政策の重要な節目として位置付けている。
2022年に策定された国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の三文書について、2026年中の改定に向けた政府内の検討が進められているためだ。
背景には、中国や北朝鮮の軍事力増強、中露の連携、ロシアによるウクライナ侵略の長期化、無人装備を大量に活用する新しい戦闘様式の広がりがある。
今後は、防衛費の増額だけでなく、外交力、経済力、技術力、情報力、人材力を組み合わせた総合的な安全保障体制が求められる。
日本の防衛力は、単に戦闘機やミサイルを増やす段階から、情報・通信・無人装備・人的基盤・産業基盤を一体化させる段階へ移行しつつある。
【プロの結論】日本の軍事力を正しく評価するための5つの判断基準
日本軍事力を理解する際、世界ランキングだけを見て強い・弱いと判断するのは適切ではない。実際の防衛能力を評価するには、次の5つの視点が重要になる。
1. 兵器の保有数より実際に運用できるか戦闘機や護衛艦を何機・何隻保有しているかだけでなく、整備状況、乗員数、稼働率、訓練状況を確認する必要がある。装備の数と実際の運用能力は必ずしも一致しない。
2. 自衛官の充足率と専門人材を確認する2026年3月末の充足率88.1％は、日本の防衛力における重要な課題を示している。特に、サイバー、宇宙、通信、航空機整備、艦艇運用など、専門性が求められる人材を継続的に確保できるかが重要だ。
3. 防衛費は金額だけでなく使い道を見る9兆353億円という金額は大きいが、重要なのはその予算がどの能力の強化に使われるかだ。装備品の取得だけでなく、弾薬、整備、基地の強靱化、研究開発などにも目を向けたい。
4. 同盟国との連携を含めて評価する日本は米国の拡大抑止や共同対処能力を重要な防衛基盤としている。したがって、日本単独の兵力だけでなく、日米間の情報共有や共同訓練、装備協力なども含めて評価する必要がある。
5. 長期間にわたって防衛活動を続けられるか防衛力の本質は、危機の発生直後だけでなく、その後も必要な能力を維持できるかにある。弾薬の備蓄、燃料、部品、整備施設、国内生産能力は、見落とされやすいが重要な評価項目だ。
こうした基準で考えると、日本は海洋防衛や航空防衛、技術力、日米同盟に強みを持つ一方、人的基盤と継戦能力の強化が必要な国だと整理できる。
日本の軍事力に関するよくある質問（FAQ）
Q1：日本の軍事力は2026年に世界何位ですか？
A1：Global Firepowerの2026年版では、145か国中7位です。ただし、これは独自の評価方式による通常戦力のランキングであり、実際の戦争の勝敗や総合的な国力を示すものではありません。
Q2：日本の2026年度の防衛費はいくらですか？
A2：2026年度の防衛関係予算は9兆353億円です。このうち、防衛力整備計画対象経費は8兆8,093億円となっています。
Q3：日本の自衛官は何人いますか？
A3：2026年3月31日時点の自衛官現員は21万7,701人です。定員24万7,154人に対する充足率は88.1％です。
Q4：日本と中国ではどちらの軍事力が強いですか？
A4：兵員数、国防予算、核戦力、空母を含む軍事規模などでは中国が大きく上回ります。一方、日本には海上自衛隊の対潜水艦戦能力、航空防衛能力、日米同盟という強みがあります。単純な順位だけでは比較できません。
Q5：日本と韓国ではどちらの軍事力が上ですか？
A5：Global Firepowerの2026年版では韓国が5位、日本が7位です。韓国は大規模な陸上兵力、日本は海洋防衛や対潜水艦戦などに強みがあり、得意分野が異なります。
Q6：日本は反撃能力を保有していますか？
A6：反撃能力の整備を進めています。2026年7月には護衛艦「ちょうかい」がトマホークの実射試験を実施し、実際に発射できることを確認しました。反撃能力は、武力攻撃を受けた場合の自衛のための能力として位置付けられています。
Q7：日本は今後、軍事大国になるのでしょうか？
A7：防衛費や装備の増強は進んでいますが、日本政府は専守防衛を基本方針とし、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという考え方を掲げています。今後の焦点は、抑止力と防衛力を高めながら、人的基盤や産業基盤を持続的に整備できるかどうかです。
2026年の日本軍事力は、Global Firepowerの世界ランキングで7位に位置する水準にある。2026年度の防衛関係予算は9兆353億円となり、約43兆円の防衛力整備計画に基づく装備の近代化も進んでいる。
陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊はそれぞれ異なる役割を担い、日本は特に海洋防衛、対潜水艦戦、航空警戒監視などに強みを持つ。加えて、反撃能力、スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力の整備によって、防衛体制は新たな段階に入っている。
しかし、中国の軍事力拡大や韓国の防衛力近代化に加え、自衛官の充足率88.1％という人員面の課題、弾薬・燃料の確保、防衛産業の生産能力など、解決すべき問題も残されている。
日本の防衛力を左右するのは、世界ランキングの順位や防衛費の金額だけではない。必要なときに装備を動かし、隊員を確保し、長期間にわたって国を守り続けられる体制があるかどうかだ。
2026年は防衛政策の三文書改定に向けた重要な年でもある。これからの日本の安全保障を考えるうえでは、予算の増額だけでなく、その使い道、日米同盟の実効性、人的基盤、国内防衛産業の持続可能性を継続的に確認することが重要になる。
主な参照資料： 防衛省「令和8年版防衛白書」、財務省「令和8年度防衛関係予算」、防衛省「自衛官等の充足・採用状況」、Global Firepower「2026 Military Strength Ranking」など。
