自民党総裁選予想2026最新｜高市早苗の再選と林芳正の対抗シナリオを徹底解説

2026年11月7日時点の自民党総裁選予想では、最も有利な位置にいるのは現職の高市早苗首相だ。2027年秋に見込まれる次期総裁選に向け、党内では早くも再選支持を表明する動きが出ている。一方、林芳正前総務相は閣外に出て地方行脚を続けており、次期総裁選への出馬を視野に入れているとの見方が強い。

注目すべきは、高市氏の内閣支持率だけではない。麻生太郎副総裁を中心とした党内の支持基盤、萩生田光一幹事長代行による再選支持、小泉進次郎防衛相や小林鷹之政調会長の動向、そして議員票と党員票の力関係が勝敗を左右する。2027年9月を軸に見通される総裁選は、高市氏の無投票再選となるのか、それとも林氏を中心とした対抗勢力が形成されるのかが最大の焦点だ。

【2027年秋の総裁選はいつ？】高市早苗氏の任期と開催日程を解説

2027年の自民党総裁選は、現時点では2027年9月ごろの開催が有力視されている。ただし、2026年11月7日時点で具体的な告示日や投開票日は正式決定されていない。

高市氏の任期が2027年9月までとなる理由

日程を理解するには、2025年10月の総裁交代を振り返る必要がある。

2024年9月の総裁選で選出された石破茂氏は、党総裁として3年間の任期を持つはずだった。しかし、石破氏が退陣を表明したため、2025年10月4日に臨時の総裁選が実施された。

この選挙で勝利したのが高市早苗氏だ。自民党の公式発表によれば、高市氏は第29代総裁に選出され、同党で初めての女性総裁となった。

重要なのは、2025年の総裁選が通常の任期満了に伴う選挙ではなかったことだ。自民党の2025年版総裁公選の仕組みによると、新総裁の任期は石破氏の残任期間となる。つまり、高市氏が新たに3年間の任期を獲得したわけではない。

このため、次の任期満了時期は2027年9月が基準となる。2027年秋の総裁選という見通しは、この任期の仕組みに基づいている。

2027年の政治日程も総裁選に影響する

2027年春には統一地方選が予定されている。自民党にとって地方組織の勢いを確認する重要な機会であり、選挙結果は総裁選をめぐる議員の判断にも影響する。

地方選で与党が好成績を収めれば、高市政権の継続を支持する声が強まる可能性がある。反対に、地方組織の不満や選挙での苦戦が表面化すれば、党内で新しいリーダーを求める動きが出ても不思議ではない。

したがって、2027年総裁選を占ううえでは、2027年春の統一地方選が最初の大きな判断材料になる。

【高市早苗の再選可能性】支持率64.9％と党内支持基盤を検証

現時点で高市氏が最有力と考えられる理由は、内閣支持率、党内の協力体制、再選支持を表明する議員の存在という3つの要素が重なっているためだ。

2026年11月の最新世論調査では支持率64.9％

2026年11月1日にTBS NEWS DIGが公表したJNN世論調査では、高市内閣の支持率は64.9％だった。前回調査から1.9ポイント上昇し、不支持率は32.5％となっている。

調査は10月31日と11月1日に実施され、全国18歳以上の男女2662人に調査を依頼。有効回答は1024人だった。固定電話と携帯電話を対象としたRDD方式が採用されている。

一方、nippon.comが11月5日にまとめた国内主要報道機関8社の10月の世論調査では、高市内閣の支持率は42.4～62.6％の範囲に分布していた。調査会社によって数値には違いがあり、単一の数字だけで政権の評価を判断するのは適切ではない。

それでも、複数の調査で高い支持率を維持していることは、高市氏にとって大きな政治的資産となる。

ただし、内閣支持率と自民党総裁選の得票は別物だ。一般国民からの支持が高くても、自民党所属議員や党員・党友が同じ候補者に投票するとは限らない。総裁選では党内の人間関係や政策調整、地方組織とのつながりも重要になる。

麻生太郎氏が支える党内基盤と国力研究会

高市氏の党内基盤を考えるうえで欠かせない人物が、麻生太郎副総裁だ。

2026年11月2日時点の自民党公式役員名簿では、麻生氏は副総裁を務めている。高市政権を支える有力な党内実力者であり、政策や人事をめぐる調整においても存在感を持つ。

その象徴的な動きが、2026年5月21日に発足した議員連盟「国力研究会」だ。

共同通信の報道によると、同研究会には自民党の衆参両院議員417人のうち347人が参加した。最高顧問には麻生氏が就任し、萩生田光一氏や小泉進次郎氏、小林鷹之氏、茂木敏充氏らも発起人として名前を連ねた。

この数字は高市政権の政策を推進するための議員ネットワークの広がりを示している。ただし、347人全員が次期総裁選で高市氏に投票すると決めているわけではない。政策研究会への参加と総裁選での支持は区別する必要がある。

麻生氏の影響力は、単純な人数だけで測れるものではない。党内の複数のグループをつなぎ、候補者間の調整を行えるかどうかが、2027年の総裁選でも問われる。

萩生田光一氏が高市氏の再選支持を表明した理由

2026年10月20日、萩生田光一幹事長代行は自民党の記者会見で、次期総裁選について高市氏を支える考えを示した。

「次の総裁選挙で引き続き挑戦をしたいという意向があれば、それは私たちは支えていきたいなと思っています」

萩生田氏は、首相が頻繁に交代することは国際社会との関係を考えても望ましくないという考えも説明している。

背景には、高市氏と萩生田氏の政治信条や政策上の近さがある。萩生田氏は2025年の総裁選でも高市氏を支持していた。また、2026年9月の党役員人事では幹事長代行に再任され、政権運営に関わる立場を維持している。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、2026年10月のSmart FLASHの解説で、高市氏による旧安倍派議員の登用への恩義、早期の再選支持による党内の流れづくり、林芳正氏への牽制という複数の背景を指摘した。

一方、旧安倍派のまとまりや影響力が以前と同じとは限らないという見方もある。萩生田氏の支持表明は高市氏にとって追い風だが、それだけで再選が確定するわけではない。

【林芳正・小泉進次郎・小林鷹之】次期総裁候補の関係と最新動向

高市氏の対抗勢力を考えるとき、最も注目されるのが林芳正氏だ。小泉進次郎氏と小林鷹之氏も将来の総裁候補として名前が挙がるが、2026年11月時点では、それぞれ置かれている立場が異なる。

有力人物7人の関係・立場を比較

この関係図から分かるのは、2027年総裁選をめぐる対立が、単純な高市派と反高市派の二分構造にはなっていないことだ。高市氏を支える議員の中にも、将来の総裁候補と目される人物が含まれている。

林芳正氏は出馬するのか？地方行脚と森山裕氏の評価

林芳正氏は、2025年10月の総裁選で高市氏、小泉氏に続く3位となった。議員票72票、党員算定票62票、合計134票を獲得しており、一定の支持基盤を持つ。

2026年9月の内閣改造では総務大臣を退任し、閣外に出た。9月18日に総裁選への意欲を問われた際には「まだ先のことは分からない」と述べ、立候補について明言しなかった。

ただし、政治活動を止めたわけではない。総務大臣在任中から続けてきた地方行脚を今後も継続する意向を示している。本人の説明では、訪問した地域は47都道府県のうち26道府県で、残り21都府県についても機会を設けて訪問したいとしている。

この活動は、総裁選で重要となる党員票を意識した動きとして注目されている。地方組織との接点を増やし、全国の党員・党友との関係を構築することは、次期総裁選に向けた準備として意味を持つ。

加えて、森山裕前幹事長の発言も注目された。

2026年10月28日、森山氏は東京都内での講演で林氏について「立派な方で何でもできる」と評価。有力候補の一人かという質問にも、その認識を示した。

林氏を応援する可能性については、長い付き合いであることに触れつつ、次のように説明している。

「長い付き合いだから、そういう気持ちはあるが、そればかりで判断するわけにもいかない」

高市氏への支持についても、今後の政治の進め方を見て判断する姿勢を示した。

森山氏の発言は、林氏に対する評価としては前向きだが、林氏への正式な推薦や支持表明とは異なる。森山氏が次期総裁選の結果を左右する立場にあることも踏まえ、今後の発言が注目される。

小泉進次郎氏は次期総裁候補として浮上するのか

小泉進次郎氏は、2025年総裁選で高市氏と決選投票を争った人物だ。知名度の高さに加え、党内議員から一定の支持を集められることが強みとなっている。

2025年の第1回投票では、議員票80票、党員算定票84票の合計164票を獲得した。議員票では候補者中トップだった。

現在は防衛大臣を務めており、外交・安全保障政策の実務経験を積んでいる。2027年に向けて政治的な存在感を維持できれば、次期総裁候補としての評価をさらに高める可能性がある。

一方、現職政権の重要閣僚という立場は、総裁選への出馬を考える際の制約にもなる。高市政権を支える立場から現職総裁に挑戦するのか、政権運営を優先するのかという判断が必要になる。

現段階では、出馬を正式に表明したわけではなく、2027年の有力な選択肢の一人として見ておくのが妥当だ。

小林鷹之氏の総裁選動向とコバホークの立ち位置

小林鷹之氏は、政策立案を担当する政務調査会長として高市政権を支えている。2025年の総裁選では59票を獲得した。

2026年9月の党役員人事でも政調会長に再任され、党内政策の取りまとめを担っている。

2026年10月22日の記者会見では、次期総裁選への出馬について「具体的なことを答えるのは時期尚早」と説明。現在は高市政権を全力で支え、提出法案の成立に力を尽くす考えを示した。

小林氏は保守系の政策を重視する政治家として高市氏と政策上の共通点を持つ一方、経済・財政政策などで独自の存在感を示す余地もある。

2027年に自ら立候補するのか、高市氏の続投を支えるのか、それとも将来の総裁選に向けて党内基盤を強化するのか。現時点では判断を保留していると見るべきだ。

【自民党総裁選の仕組み】議員票と党員票はどちらが勝敗を左右する？

自民党総裁選を予想するうえで、世論調査と同じくらい重要なのが投票制度だ。一般的な総裁選では、国会議員の投票と全国の党員・党友による投票を組み合わせて新しい総裁を決める。

第1回投票では議員票と党員票を同数にする

自民党の総裁公選の仕組みでは、議員票は自民党所属の国会議員が1人1票を持つ。一方、党員票は全国の党員・党友の投票結果を都道府県ごとに集計し、党本部で合算する。

党員票は単純に党員の実際の投票数を議員票に加える仕組みではない。各候補者の得票数を基に、国会議員数と同数になるようドント方式で配分する。

そのため、通常の第1回投票では議員票と党員算定票が同じ比重を持つ。過半数を獲得する候補者がいなければ、上位2人による決選投票に進む。

決選投票では国会議員票の比重が大きくなる

決選投票では、国会議員による投票に加え、各都道府県連に1票ずつ割り当てられる仕組みが採用される。

このため、第1回投票で党員から圧倒的な支持を得た候補者でも、決選投票では議員間の支持を十分に確保できなければ敗れる可能性がある。

2025年10月の総裁選は、その典型例となった。

第1回投票の結果は次の通りだった。

• 高市早苗氏：183票（議員64票・党員算定119票）
• 小泉進次郎氏：164票（議員80票・党員算定84票）
• 林芳正氏：134票（議員72票・党員算定62票）
• 小林鷹之氏：59票（議員44票・党員算定15票）
• 茂木敏充氏：49票（議員34票・党員算定15票）

決選投票では、高市氏が議員票149票、都道府県票36票の合計185票を獲得。小泉氏は議員票145票、都道府県票11票の合計156票となり、高市氏が勝利した。

第1回投票では高市氏の党員票が強かった一方、議員票では小泉氏が上回っていた。最終的には決選投票でも高市氏が議員票を確保し、総裁の座を獲得した。

この結果から分かるのは、総裁選では地方組織からの支持と国会議員の支持を両立させることが重要だという点だ。林氏が地方行脚を続ける理由も、この制度と無関係ではない。

歴代総裁選に見る無投票再選と決選投票の違い

自民党の歴史を振り返ると、総裁選の形は時代によって異なる。

2015年には安倍晋三氏が立候補者1人となり、無投票で再選された。一方、2018年には安倍氏と石破茂氏が争い、党員票と議員票をめぐる競争が行われた。

2020年は菅義偉氏が党大会に代わる両院議員総会で選出され、2021年には岸田文雄氏が決選投票で河野太郎氏を破った。

2024年は石破氏が高市氏との決選投票を制し、2025年には高市氏が小泉氏との決選投票に勝利している。

つまり、無投票再選は過去にも実例があるが、候補者が複数名乗りを上げれば、党員票と議員票をめぐる本格的な選挙になる。2027年も候補者の顔ぶれ次第で結果は大きく変わる。

【2027年の政策争点】積極財政と財政規律が高市・林の対立軸になる？

次期総裁選で重要になるのは、誰が党内の支持を集めるかだけではない。高市政権が進めている政策を継続するのか、どの部分を修正するのかという政策論争も避けられない。

高市政権の基本路線は「責任ある積極財政」

2026年7月21日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2026」を閣議決定した。掲げられたテーマは「責任ある積極財政」だ。

政府の方針は、経済成長に必要な国内投資や研究開発、経済安全保障関連の支出を積極的に進める一方、財政の持続可能性も確保するというものだ。

高市首相は2026年7月の記者会見で、財政運営の目標として債務残高対GDP比の安定的な低下を挙げた。また、国債発行額などを具体化し、市場の信認を確保する考えを説明している。

2026年10月の所信表明演説でも、複数年度にわたる国内投資や成長投資を進める方針を示した。恒常的な政策を当初予算に計上することや、補助金・基金の見直しも政策課題に含まれている。

したがって、高市氏の財政政策は、単純に国債を増やして支出を拡大するという説明だけでは捉えきれない。成長投資を進めながら、債務残高のGDP比を安定的に引き下げるという二つの目標を掲げている。

財政規律を重視する議論と林芳正氏の立場

総裁選で争点になるのは、積極財政そのものへの賛否だけではない。投資の規模、財源の説明、国債発行の管理、物価や金利への影響をどこまで重視するかという政策運営の違いだ。

林氏は2026年9月18日、飲食料品の消費税減税について、政府に対して財源を明示し、市場に不測の懸念を与えないよう準備を進めることを求めた。

これは、財源や市場への説明責任を重視する姿勢として注目される。ただし、林氏は関連する税制改正大綱の閣議決定に関与した立場でもあり、単純に高市政権の減税政策に反対しているわけではない。

2027年の総裁選で両者が争う場合も、積極財政派と緊縮財政派という単純な二分法ではなく、どの程度の財政支出を、どのような財源と管理方法で実施するかが論点になる可能性が高い。

安全保障・憲法改正・政治資金改革も重要

経済・財政以外にも、次期総裁選で議論される可能性がある政策課題は多い。

• 安全保障：防衛力の強化、日米同盟、経済安全保障のあり方。
• 憲法改正：自衛隊の位置づけや憲法改正に向けた党内合意。
• 経済政策：物価高対策、賃上げ、国内投資、エネルギーの安定供給。
• 政治資金改革：政治とカネをめぐる不信感への対応と党の信頼回復。
• 地方政策：人口減少、地域経済、地方創生と地方組織の立て直し。

とりわけ2027年春の統一地方選を前に、地方経済や物価高への対応が十分な成果を上げているかは、現職総裁への評価を左右する。

政策の継続性を重視する議員と、政権運営の修正を求める議員のどちらが多数を占めるか。ここが総裁選の実質的な争点になる。

【プロの結論】高市早苗の無投票再選か林芳正の出馬か？2027年の勝敗シナリオ

2026年11月7日時点で最も合理的な予想は、高市早苗氏が再選レースの中心に立ち、林芳正氏が対抗候補として浮上する構図だ。

ただし、高市氏が優位であることと、無投票再選が実現することは別問題だ。現時点で考えられるシナリオは大きく3つある。

シナリオ1：高市氏が無投票で再選する

高市内閣の支持率が高水準を維持し、党内の再選支持が広がれば、ほかの有力候補が出馬を見送る可能性がある。

萩生田氏の早期支持表明、麻生氏を中心とする国力研究会、小林氏らが政権を支える姿勢を示していることは、このシナリオに有利な材料だ。

また、小泉氏は防衛大臣、小林氏は政調会長という立場にある。現政権の中枢にいる人物が、あえて現職総裁に挑戦するかどうかは慎重な判断を要する。

2015年の安倍氏の無投票再選という前例もあるため、制度上は十分にあり得る。ただし、候補者の出馬判断が固まっていない段階で、無投票を既定路線とすることはできない。

シナリオ2：林芳正氏が出馬し、高市氏と対決する

2027年の総裁選で最も注目したい対決構図は、高市氏と林氏の争いだ。

林氏には、2025年の総裁選で134票を獲得した実績がある。加えて、総務大臣時代から築いてきた地方とのつながりや、森山氏をはじめとする党内関係者からの評価もある。

高市氏にとって厄介なのは、林氏が必ずしも政権批判一辺倒ではないことだ。政策活動を続けながら地方で支持を広げる戦略なら、現職総裁との全面対決を避けつつ、出馬に必要な環境を整えられる。

林氏が立候補を決断し、非主流派の議員や地方組織をどこまでまとめられるかが勝負になる。

ただし、林氏自身は出馬を明言していない。地方行脚の成果が議員票や党員票に結びつくかも、まだ見通せない。

シナリオ3：小泉進次郎氏や小林鷹之氏が新たな対抗軸になる

高市氏の支持率が低下した場合や、政権運営への不満が党内で強まった場合には、小泉氏や小林氏が再び注目される可能性もある。

小泉氏は2025年の決選投票に進んだ実績があり、議員票と党員票の両方で一定の支持を得ている。小林氏は政調会長として政策立案を主導しており、保守系の政策を重視する層との接点を持つ。

ただし、2026年11月時点では両氏とも高市政権を支える立場を示している。2027年に自ら出馬するかどうかは、今後の政局次第だ。

2027年の勝敗を見極める5つの判断基準

今後の報道を追う際は、単なる「高市支持」「林出馬」という見出しだけでなく、次の5点を確認したい。

1. 高市内閣の支持率：複数の世論調査で高水準を維持できるか。物価高や経済政策への評価も重要。
2. 2027年春の統一地方選：自民党が地方組織の支持を維持できるか。結果は総裁選前の重要な政治評価になる。
3. 林氏の地方行脚：訪問先での支持拡大が実際の党員票や議員票につながるか。
4. 麻生氏と党幹部の動向：高市氏の再選を支える体制が維持されるか。国力研究会の参加者が実際にどのような支持行動を取るか。
5. 政策実績と党内融和：積極財政、物価対策、安全保障、政治資金問題などで政権への評価がどう変化するか。

これらの条件を総合すると、現段階では高市氏が最も有利な位置にいる。ただし、林氏が出馬を決断し、党員票と地方組織の支持を獲得できれば、総裁選は十分に競争的なものになる。

特に見逃せないのは、内閣支持率が高くても党内の支持が必ずしも一枚岩ではないという点だ。2025年の総裁選でも、高市氏は第1回投票の議員票で小泉氏を下回っていた。2027年も同じように、世論と党内の力学が異なる方向に動く可能性がある。

【自民党総裁選の予想】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：次の自民党総裁選はいつ開催されますか？
A1：2027年9月ごろが有力視されています。2025年10月に高市氏が石破氏の残任期間を引き継いだため、次の任期満了時期は2027年9月が基準です。具体的な告示日と投開票日は、2026年11月7日時点では正式発表されていません。

Q2：高市早苗首相が2027年に再選する可能性は高いですか？
A2：現時点では最有力候補と考えられます。2026年11月1日のJNN世論調査では内閣支持率64.9％を記録し、萩生田光一氏も再選支持を表明しています。ただし、内閣支持率と党内の投票行動は別であり、再選が確定しているわけではありません。

Q3：林芳正氏は2027年の総裁選に出馬しますか？
A3：出馬の可能性は注目されていますが、本人はまだ明言していません。2026年9月に総務大臣を退任した後も地方行脚を続けており、党員票の獲得に向けた活動と見る向きがあります。森山裕前幹事長も林氏を有力候補の一人として評価しています。

Q4：自民党総裁選の議員票と党員票はどう違いますか？
A4：議員票は自民党所属の国会議員が1人1票を投じます。党員票は全国の党員・党友の投票を集計し、議員数と同数になるよう配分する仕組みです。第1回投票で過半数を獲得する候補がいなければ、上位2人による決選投票となります。

Q5：高市早苗氏が無投票で再選する可能性はありますか？
A5：可能性はあります。現職への支持が強く、対抗候補が出馬を見送れば無投票再選となります。2015年には安倍晋三氏が無投票で再選された前例もあります。ただし、林氏の地方行脚や党内の勢力調整が続いているため、2027年も無投票になるとは断定できません。

2026年11月7日時点の自民党総裁選予想では、高市早苗首相が再選に向けて最も有利な立場にいる。高い内閣支持率、麻生太郎副総裁を中心とした党内ネットワーク、萩生田光一幹事長代行による支持表明は、その根拠となる。

一方、林芳正氏は閣外に出て地方行脚を続けており、2027年の対抗候補として存在感を高めている。森山裕氏の評価もあり、出馬を決断すれば高市氏にとって重要な競争相手になる。

小泉進次郎氏や小林鷹之氏も将来の総裁候補として無視できないが、現在は政権を支える立場にある。2027年に向けて誰がどのタイミングで動くかが、党内の勢力図を変える可能性がある。

現時点での予想は「高市氏の再選が本命。ただし、林氏の出馬判断によっては本格的な選挙戦になる」というものだ。

今後は2027年春の統一地方選、内閣支持率の推移、党員票の動向、そして積極財政と財政規律をめぐる政策論争を注視したい。総裁選の勝敗を決めるのは、単なる人気や派閥の人数ではなく、国民の評価と党内の支持をどこまで結びつけられるかである。

主な情報源（2026年11月7日までの公表情報）

- 自由民主党「総裁公選の仕組み」「自民党の歴史」「2025年総裁選結果」
- 自由民主党「2026年党役員人事」「萩生田光一幹事長代行記者会見」
- TBS NEWS DIG・JNN世論調査（2026年11月1日）
- 共同通信（林芳正氏、森山裕氏、国力研究会関連報道）
- nippon.com（2026年10月の報道各社世論調査）
- 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2026」
- 首相官邸「高市内閣総理大臣所信表明演説」（2026年10月）

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