女子高生コンクリート詰め殺人事件の犯人実名は？4人の裁判と少年法、2026年現在の情報を徹底解説

1988年から1989年にかけて東京都足立区などで発生した「女子高生コンクリート詰め殺人事件（綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人事件）」は、当時17歳だった古田順子さんが長期間監禁され、暴行を受けて死亡した重大事件である。犯行に関与した少年4人の刑事裁判に加え、少年法による実名報道の制限と、事件当時の週刊誌による実名公表が社会的な議論を呼んだ。

事件の犯人実名を検索する人が特に知りたいのは、4人の氏名が当時どのように報じられたのか、東京地裁と東京高裁でどのような判決が出たのか、そして服役後の現在はどうなっているのかという点だ。2026年時点で確認できる公的記録と報道上の情報を分けて理解するには、事件の経緯と少年法61条の仕組みを押さえる必要がある。

【犯人実名は？】少年A・B・C・Dの氏名と週刊誌の実名報道

この事件で刑事裁判に付された4人は、主犯格A、準主犯格B、監禁場所を提供したC、監視などに関与したDである。

1989年4月、週刊文春は少年法によって通常は匿名で扱われる少年4人の実名を公表した。特に1989年4月20日号の特集「女子高生惨殺事件第2弾 加害者の名前も公表せよ！」では、18歳1人、17歳2人、16歳1人の氏名を掲載した。

後年の報道や判決文の転載資料で確認される氏名表記には、次のものがある。

• 少年A： 横山裕史（旧姓・宮野裕史）
• 少年B： 神作譲（旧姓・小倉譲）
• 少年C： 湊伸治
• 少年D： 渡邊恭史

このうち、神作譲については2004年の再逮捕と2005年の裁判、湊伸治については2018年の再逮捕と2019年の公判が、それぞれ後年の報道で実名を伴って取り上げられている。

氏名を確認する際には、事件当時の姓と後年の改姓後の表記を区別する必要がある。また、渡邊・渡辺などの漢字表記にも情報源による違いがあるため、ネット上の一覧をそのまま確定情報として扱うのは適切ではない。

なぜ週刊文春は4人の実名を公表したのか

当時の報道を振り返ったPRESIDENT Onlineの2019年の記事では、週刊文春編集部が実名公表を決断するまでの経緯が紹介されている。

実名公表のきっかけの一つとして挙げられているのが、1989年4月8日付の朝日新聞「声」欄に掲載された21歳の学生の投稿だった。

投稿では、殺された女子高校生の氏名や写真が報道されている一方、加害者側の少年たちは匿名であることへの疑問が示されていた。

週刊文春の編集部では、被害者の尊厳と加害者の匿名性のバランスをどう考えるかが議論された。編集長の花田紀凱氏が実名公表を決断し、担当記者の取材によって4人の氏名が掲載されたという。

この判断は、少年法を守るべきか、重大事件の加害者について社会に実名を知らせるべきかという、現在にも続く報道倫理の問題を浮き彫りにした。

【事件発覚の経緯】1988年の連れ去りから1989年の遺体発見まで

事件が始まったのは1988年11月25日夜。埼玉県内でアルバイトを終えて自転車で帰宅していた高校3年生の古田順子さん（当時17歳）が、少年らに連れ去られた。

順子さんは東京都足立区綾瀬の住宅に連れて行かれ、約40日間にわたって監禁された。その間、複数の少年による性的暴力や暴行が続いた。

1989年1月4日、順子さんは死亡した。翌5日、少年らは遺体をドラム缶に入れ、コンクリートで固めて東京都江東区若洲の埋め立て地に遺棄した。

事件は別件捜査から明らかになった

事件の発覚は、当初から殺人事件として捜査されていたわけではない。

少年らの一部は、婦女暴行や窃盗などの別事件で捜査対象となり、少年鑑別所に収容されていた。捜査員が別件について事情を聴いた際、少年らが警察に事件を知られたと勘違いし、順子さんの死亡と遺体遺棄について話したことが発覚につながった。

1989年3月29日、警視庁は江東区若洲でコンクリート詰めのドラム缶を発見。内部から順子さんの遺体が確認され、長期間にわたる監禁事件の全容が明らかになった。

この経緯はPRESIDENT Onlineの当時の報道を振り返る記事や、日本事件データベースの事件記録にも記載されている。

【4人の関係と裁判結果】東京地裁・東京高裁の判決を比較

事件の中心的な加害者4人は、東京都足立区内の同じ中学校出身の先輩・後輩関係だった。事件当時は全員が高校を中退するなどしており、少年らの交友関係の中で犯行が進んだ。

重要なのは、4人が同じ罪責や同じ量刑を受けたわけではないという点である。東京地裁はそれぞれの関与や刑事責任を判断し、東京高裁は検察側の控訴を受けて量刑を再検討した。

4人の役割・判決・その後の関係一覧

※氏名と年齢は事件当時の報道・判決文の転載資料を照合した表記。後年の報道では匿名のA～Dで記載される場合がある。

東京地裁の一審判決は1990年7月19日

1989年7月31日に初公判が開かれ、1990年5月には検察側の論告・求刑が行われた。

検察側は主犯格Aに無期懲役、Bに懲役13年、CとDには懲役5年以上10年以下の不定期刑を求刑した。

1990年7月19日、東京地裁は次の判決を言い渡した。

• A：懲役17年
• B：懲役5年以上10年以下
• C：懲役4年以上6年以下
• D：懲役3年以上4年以下

検察側が求めた刑より軽い判決だったため、量刑の妥当性が大きな争点になった。

東京高裁は1991年7月12日に量刑を引き上げた

検察側は一審判決を不服として控訴した。東京高裁は事件の重大性や各被告人の関与を改めて検討し、A・C・Dについて一審判決を破棄して刑を引き上げた。

高裁判決では、本件について次のように評価している。

「稀に見る重大かつ凶悪な犯罪」

その結果、Aは懲役20年、Cは懲役5年以上9年以下、Dは懲役5年以上7年以下となった。Bについては一審の刑が維持された。

その後、Dの上告も退けられ、1992年7月までに4人の刑が確定した。主犯格Aに対する懲役20年は、当時の有期懲役の上限に当たる重い刑だった。

【少年法61条とは？】実名報道が禁止される理由と週刊誌の判断

この事件で繰り返し議論されるのが、少年法61条である。同条は、少年のときに罪を犯した者について、氏名や年齢、職業、住居、容ぼうなどから事件本人を特定できるような記事や写真の掲載を禁止する規定だ。

法務省は、この規定の趣旨について、少年の更生を妨げないことにあると説明している。

少年法61条は何を禁止しているのか

禁止されるのは、単純な実名掲載だけではない。氏名を伏せていても、年齢、学校、居住地域、写真などを組み合わせることで、一般の人が本人を特定できる場合は推知報道の問題になる。

つまり、匿名のイニシャルを使えば必ず法律上問題がなくなるというわけではない。

また、少年法61条の文言は新聞紙その他の出版物への掲載を対象としているが、2021年の参議院法務委員会では、インターネット上で本人を推知できる情報を流布する行為についても、同条の趣旨に反するとの政府答弁があった。

2022年の少年法改正で18歳・19歳の扱いが変わった

2022年4月1日、改正少年法が施行された。18歳と19歳は「特定少年」と位置付けられ、従来の少年とは一部異なる扱いを受けるようになった。

特定少年が犯した事件については、原則として実名報道が禁止されるものの、家庭裁判所から検察官に逆送され、正式に起訴された場合には、推知報道の禁止が解除される。

ただし、すべての少年事件で実名報道が自由になるわけではない。略式手続などには例外があり、報道機関にも慎重な判断が求められる。

この事件が起きた1988年当時は、20歳未満が少年法の対象だった。したがって、当時18歳だった主犯格Aも少年法の対象であり、2022年の改正を理由に過去の事件の報道ルールが変更されるわけではない。

実名報道には法的問題と報道倫理の両面がある

少年法61条には、違反した場合の刑事罰が直接規定されているわけではない。一方で、実名報道によって名誉やプライバシーが侵害された場合には、個別の事情に応じて民事上の責任が問題になる可能性がある。

また、最高裁の2003年3月14日判決では、少年法61条の推知報道に該当するかどうかについて、不特定多数の一般人が事件本人であると推知できるかが判断基準として示された。

報道機関は、事件の重大性、社会的な関心、本人の更生への影響、被害者や遺族の権利などを総合的に考慮する必要がある。

【犯人の現在とその後】2026年までに確認された再犯・死亡報道

4人は全員、当初の刑期を終えて社会に戻った。その後の人生については、再犯による逮捕や死亡などが報道されている。

主犯格A：出所後に詐欺容疑で逮捕されたが、その後は不詳

主犯格Aは懲役20年の刑を受け、2009年頃に出所したと報じられている。

その後、2013年には振り込め詐欺に関係した疑いで逮捕された。しかし、PRESIDENT Onlineの2018年の記事では、本人が黙秘を続け、不起訴処分になったと説明されている。

逮捕されたという事実と有罪判決を受けたという事実は異なる。詐欺事件について有罪が確定したとする情報として扱うことはできない。

2026年現在、Aの居住地や具体的な職業、生活状況について、信頼できる公的な最新情報は確認できない。

準主犯格B：2004年の再犯と2022年の死亡

Bは1999年8月に出所した後、2004年に知人男性を監禁して負傷させた事件で再逮捕された。

2005年3月、東京地裁は逮捕監禁致傷罪について懲役4年の実刑判決を言い渡した。その後、2009年に再び出所した。

北海道放送（HBC）は2025年1月の独自取材記事で、Bが2022年7月16日に51歳で死亡していたことを明らかにした。2025年8月の続報でも、死亡までの経緯や再犯後の生活について報じている。

この報道は、裁判が終わった後の加害者の生活や、社会復帰を支える制度について考える材料にもなった。

少年C：2018年に殺人未遂容疑で逮捕

Cは、監禁場所となった住宅を提供した人物として知られる。2018年8月、埼玉県川口市の路上で男性に暴行し、ナイフで首付近を刺したとして殺人未遂容疑で逮捕された。

その後、起訴罪名は傷害罪となり、さいたま地裁で公判が行われた。FRIDAYデジタルは2019年、公判での本人の主張や審理の経過を報じている。

ここで注意したいのは、逮捕時の容疑と最終的な起訴罪名を混同しないことだ。2018年の事件は殺人未遂容疑で逮捕されたが、後の報道では傷害罪で起訴されたことが確認できる。

2026年現在の具体的な住所や職業などについては、確かな公表情報が限られている。

少年D：2021年に49歳で死亡

Dについては、HBCが2025年1月に公開した取材記事で、2021年5月に49歳で死亡していたと報じた。

同局の記者は、事件後も家族への取材を続け、Dの出所後の生活や病状について伝えている。長く社会から孤立した生活を送っていたことも、当時の取材内容として紹介された。

この死亡報道によって、4人全員が現在も存命しているという認識は事実と異なることが明らかになった。

2026年の新たな取材・出版情報

2026年1月には、HBC報道部の山﨑裕侍氏による『償い 綾瀬女子高校生コンクリート詰め殺人事件 6人の加害少年を追って』が刊行された。

同書は、刑事裁判に付された4人だけでなく、少年院送致となった関係者を含む6人とその家族への長期取材を基に、事件後の人生や更生、償いについて考察したルポルタージュである。

2026年2月のZAITEN掲載インタビューでも、取材を担当した山﨑氏が事件後の人生を追跡する意義について語っている。

したがって、2026年の新しい情報を確認する際には、単に犯人の居場所や近況を探すだけでなく、HBCの長期取材や同書のような一次取材に基づく報道にも注目したい。

【ネットの噂と事実】犯人の現在を調べる際に注意したい5つのポイント

事件から数十年が経過した現在も、インターネット上では犯人の実名、改姓、再犯、死亡説などが繰り返し取り上げられている。しかし、すべての情報が同じ確度を持つわけではない。

1．刑事裁判の被告人4人と事件関与者全体は同じではない

事件の中心的な4人は刑事裁判に付されたが、HBCの2026年刊行書に関する紹介では、事件に関与した加害少年はAからFまでの6人として整理されている。

そのうちEとFは、刑事裁判に付された4人とは異なり、少年院送致となった人物である。したがって「犯人は4人だけ」と単純化すると、事件の関係者全体を正しく把握できない。

2．逮捕と有罪判決を同じ意味で使わない

Aの2013年の詐欺容疑による逮捕は、不起訴処分になったと報じられている。逮捕歴だけを根拠に、その事件でも有罪だったと断定することはできない。

同様に、Cの2018年の事件についても、逮捕時の殺人未遂容疑と、その後の傷害罪での起訴を分けて理解する必要がある。

3．死亡説は報道された日付と年齢で照合する

Bは2022年7月16日に51歳で死亡、Dは2021年5月に49歳で死亡したとHBCが報じている。

この2人の死亡については、単なるネット掲示板の書き込みではなく、取材に基づく報道が存在する。反対に、AやCについて死亡したという情報を見かけても、報道や公的な確認がなければ確定情報として扱うべきではない。

4．現在の住所や家族情報は事件の公的記録とは別の情報

過去の事件についての判決や報道が公開されていることと、現在の住所、勤務先、家族の詳細まで公開情報として確定していることは別問題である。

特に、本人と同姓同名の人物や、親族、近隣住民を加害者本人と誤認する情報には注意が必要だ。事件に無関係な第三者を巻き込む情報拡散は避けなければならない。

5．古い週刊誌報道と現在の法律を混同しない

1989年の週刊文春による実名報道は、当時の編集判断と社会状況の中で行われたものだ。2022年以降の特定少年に関する制度を、そのまま当時の事件に当てはめることはできない。

実名報道の是非を考える場合は、当時の少年法、現在の少年法、報道機関の自主規制、裁判所の判断をそれぞれ区別することが大切だ。

【女子高生コンクリート詰め殺人事件の犯人実名】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：女子高生コンクリート詰め殺人事件の犯人は何人ですか？

A1：刑事裁判で実刑判決を受けた中心的な被告人は4人です。一方、HBCの取材では、少年院送致となった人物を含め、事件に関与した加害少年は6人として整理されています。

Q2：犯人4人の実名は週刊文春で公表されたのですか？

A2：はい。1989年4月20日号（4月13日発売）の週刊文春が、少年4人の実名を公表しました。少年法による匿名報道の原則と、重大事件における実名報道の必要性をめぐる議論が広がりました。

Q3：犯人4人は2026年現在も全員生きていますか？

A3：いいえ。HBCの2025年の報道によれば、準主犯格Bは2022年7月に51歳で死亡し、Dも2021年5月に49歳で死亡しています。AとCについては、それぞれの後年の刑事事件は報じられていますが、現在の詳しい生活状況を確認できる公的情報は限られています。

Q4：少年法61条があるのに、なぜ犯人の実名が報道されたのですか？

A4：週刊文春が、事件の重大性や被害者側の人権との均衡などを考慮して独自に実名公表を判断したためです。少年法61条は推知報道を禁止する規定ですが、当時の週刊文春は報道の自由や社会的な問題提起を重視する判断をしました。

Q5：東京地裁と東京高裁では刑がどのように変わりましたか？

A5：東京地裁は主犯格Aに懲役17年を言い渡しましたが、東京高裁は1991年7月12日に懲役20年へ引き上げました。Cは4年以上6年以下から5年以上9年以下、Dは3年以上4年以下から5年以上7年以下へ変更され、Bの刑は5年以上10年以下で維持されました。

女子高生コンクリート詰め殺人事件は、1988年11月に始まり、1989年3月の遺体発見によって明らかになった重大な少年犯罪である。刑事裁判では中心的な少年4人が実刑判決を受け、東京高裁は1991年に主犯格の刑を懲役20年へ引き上げた。

1989年の週刊文春による実名報道は、少年法61条の匿名原則と、被害者の尊厳、報道の自由、社会的な知る権利が衝突した象徴的な出来事だった。

2026年現在、加害者のその後については、Aの詐欺容疑による逮捕と不起訴、Bの再犯と2022年の死亡、Cの2018年の再逮捕、Dの2021年の死亡などが報道で確認できる。

また、2026年1月に刊行されたHBC記者のルポルタージュは、4人の裁判だけでなく、事件に関与した少年たちのその後や、社会復帰と償いの問題にも光を当てている。

この事件を調べる際に大切なのは、実名報道された事実、裁判所が認定した事実、後年の再犯報道、現在の生活に関する未確認情報を混同しないことだ。事件の記憶を残すことと、無関係な第三者への誤った情報拡散を防ぐことは両立できる。

古田順子さんの被害と遺族の思いを中心に据えながら、少年法の役割、加害者の更生、再犯防止、報道の責任について考え続けることが、事件を風化させないための重要な視点となる。

主な根拠資料・報道

- 週刊文春の実名報道を振り返ったPRESIDENT Onlineの記事。
- 文春オンラインによる加害者のその後の取材記事。
- HBC北海道放送による死亡・再犯・長期取材報道。
- 東京地裁・東京高裁の判決経過を整理した事件記録。
- 法務省、e-Gov法令検索、国会会議録の少年法に関する資料。
- 2026年の新刊と取材者インタビュー。

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