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アソビシステム社長・中川悠介とは?経歴や創業の経緯、2026年の提携と海外戦略を徹底解説

真鍋 圭介 真鍋 圭介 • 更新: • 公開: • 読了約 31 分
目次

アソビシステム株式会社の社長は、創業者でもある中川悠介(なかがわ・ゆうすけ)氏です。2007年6月に同社を設立し、東京・原宿を拠点に「HARAJUKU CULTURE」を国内外へ発信してきました。きゃりーぱみゅぱみゅや新しい学校のリーダーズ、FRUITS ZIPPERなど、国内外で活躍するアーティストを手がけるカルチャープロダクションとして知られています。

2026年には、ContentAgeとの資本業務提携、N.D.Promotionとの共同運営体制への移行、米国拠点ASOBISYSTEM USAの設立など、事業構造を大きく変える動きが相次ぎました。中川氏の生年月日や学歴、創業までの経歴から、会社の事業内容、所属アーティスト、北米進出、そして2027年の創業20周年を見据えた経営戦略まで、最新の企業発表とインタビューをもとに整理します。

【アソビシステム社長は中川悠介氏】生年月日・年齢・学歴・経歴を紹介

アソビシステム社長

アソビシステムの代表取締役を務める中川悠介氏は、原宿カルチャーを日本のエンターテインメントビジネスへと発展させてきた実業家です。

単に芸能事務所を経営するだけでなく、イベントの企画、アーティストのプロデュース、ファッションやライフスタイルの発信など、複数の領域を横断して事業を展開してきました。

中川悠介のプロフィール
項目 プロフィール
氏名 中川悠介(なかがわ・ゆうすけ)
生年月日 1981年8月12日
年齢 45歳(2026年11月現在)
出身地 東京都
出身高校 東京都立目黒高等学校
出身大学 東洋大学
職業 実業家・アソビシステム株式会社代表取締役
創業 2007年6月
主な活動拠点 東京都・原宿

生年月日については、2020年4月8日に中川氏本人名義で公開されたnoteの自己紹介に、1981年8月12日と記載されています。出身地は東京都です。

学歴については、本人の自己紹介に和光幼稚園、和光小学校、和光中学校、東京都立目黒高等学校、東洋大学という経歴が掲載されています。大学については、オリコンニュースの2026年のインタビューでも、東洋大学経営学部マーケティング学科卒業と紹介されています。

大学時代からイベント事業に携わる

中川氏のキャリアを理解するうえで重要なのが、大学在学中からエンターテインメントの現場に関わっていた点です。

本人の過去のインタビューやプロフィールによると、学生時代からイベント運営に携わり、音楽イベントやファッションショーなどを主催していました。

2018年のファッション関連インタビューでは、大学在学中に先輩とイベント運営会社を設立した経緯も紹介されています。2002年ごろからは、クラブを借り切った「美容師ナイト」などのイベントも開催していました。

つまり、現在のアソビシステムの事業基盤は、最初から大規模な芸能事務所を目指して作られたものではありません。イベントを通じて人と人をつなぎ、そこから新しいカルチャーを生み出すという活動が出発点でした。

25歳でアソビシステムを創業

中川氏は2007年6月、25歳のときにアソビシステム株式会社を設立しました。

2026年3月30日のオリコンニュースのインタビューでは、創業当時について、エンターテインメントに関わり続けたいという思いが強かったと振り返っています。

当初から現在のような大規模な事業構想が完成していたわけではありません。イベント運営を続けながら、原宿のファッション、音楽、人物、店舗などに存在する独自の魅力を事業へとつなげていきました。

この柔軟な創業スタイルが、アーティストマネジメントだけにとどまらない現在の事業構造につながっています。

【2007年設立】アソビシステムの会社概要と事業内容とは?

アソビシステムは、2007年6月に設立された日本のカルチャープロダクションです。

本社を東京都渋谷区神宮前に構え、原宿を中心に生まれるファッション、音楽、ライフスタイルなどの文化を国内外へ発信しています。

企業理念として掲げているのは「ブームを作ることよりも、カルチャーを創る」という考え方です。

一時的な流行を生み出すだけではなく、アーティストやクリエイター、地域、ブランドが持つ個性を育て、継続的なコンテンツへ発展させることを重視しています。

アソビシステムの会社概要
項目 内容
会社名 アソビシステム株式会社
英語表記 ASOBISYSTEM CO., LTD.
設立 2007年6月
代表取締役 中川悠介
資本金 1,000万円
従業員数 100名(公式会社概要掲載値)
本社所在地 東京都渋谷区神宮前2丁目26-8 PHAROS神宮前
主な事業領域 タレントマネジメント、イベント、地方創生、インバウンド、クリエイティブ、メディア、ブランド・店舗

会社概要に掲載されている役員には、代表取締役の中川悠介氏のほか、取締役副社長の和田剛氏、取締役専務の野崎誠氏、取締役CFOの若松龍雄氏、取締役の中川亮介氏がいます。

本社のほか、大阪、福岡、沖縄にも拠点を設けています。原宿を起点としながら、地域ごとの文化や才能を取り込む事業体制を整えている点も特徴です。

アソビシステムが展開する7つの事業領域

同社の公式会社概要では、事業内容を次の7領域に分類しています。

1.タレントマネジメント事業

アーティスト、モデル、俳優、クリエイターなどの発掘・育成・マネジメントを行います。所属者の個性を尊重しながら、音楽活動やメディア出演、イベントなどの機会を創出します。

2.イベント事業

音楽フェスティバルやファッションイベント、カルチャーイベントなどを企画・制作・運営します。自社所属アーティストだけでなく、原宿や日本の文化を発信する場としても機能しています。

3.地方創生事業

地域が持つ文化、観光資源、人材などをエンターテインメントと組み合わせ、新たな地域の魅力を発信します。

4.インバウンド事業

海外から日本を訪れる人々に向けて、日本独自のカルチャーや観光コンテンツを発信します。

5.クリエイティブ事業

企業や自治体などと連携し、広告、映像、デザイン、コンテンツ制作などを手がけます。

6.メディア事業

音楽やファッション、カルチャーに関する情報発信を通じて、アーティストやクリエイターとファンをつなぎます。

7.ブランド・店舗事業

キャラクターやIP、ファッション、ライフスタイルなどを軸に、店舗やブランドを展開します。

これらの事業を横断させることで、アーティストを育てるだけでなく、その人物や作品を起点にイベント、広告、商品、海外展開まで広げられる仕組みを作っています。

【所属アーティスト一覧】きゃりーぱみゅぱみゅ・新しい学校のリーダーズとの関係

アソビシステムの知名度を大きく高めたのが、個性的なアーティストのマネジメントと海外展開です。

代表的な存在が、きゃりーぱみゅぱみゅと新しい学校のリーダーズです。加えて、KAWAII LAB.を通じて誕生したアイドルグループも、現在の同社を支える重要な存在となっています。

きゃりーぱみゅぱみゅ:原宿のKAWAIIを世界へ

きゃりーぱみゅぱみゅは、アソビシステムを代表するアーティストの一人です。

ファッションやビジュアル、音楽、ミュージックビデオなどを通して、原宿発の独特なKAWAIIカルチャーを国内外に広めてきました。

海外活動も早く、アソビシステムが2026年8月に発表した北米拠点の設立資料によると、きゃりーぱみゅぱみゅは2013年から北米を含むワールドツアーを計5回開催しています。

2022年には米国カリフォルニア州で開催された世界最大級の音楽フェスティバル「Coachella Valley Music and Arts Festival」にも出演しました。

アソビシステムにとって、きゃりーぱみゅぱみゅの海外活動は、アーティストのマネジメントと日本のカルチャー輸出を結びつけた代表的な成功事例です。

新しい学校のリーダーズ:独自の表現力を武器に海外進出

新しい学校のリーダーズも、アソビシステムの海外戦略を象徴するアーティストです。

メンバー自身が振り付けを手がけるパフォーマンスや、既存のアイドル・アーティスト像にとらわれない表現が特徴です。

同グループは2021年に88risingから世界デビュー。2024年には北米13カ所を巡るライブツアーを実施し、同年にはCoachellaにも出演しました。

2026年には初のラテンアメリカツアーも公式サイトで告知されており、活動地域をさらに広げています。

きゃりーぱみゅぱみゅがファッションやビジュアルを通じてKAWAII文化を広めたのに対し、新しい学校のリーダーズは音楽、ダンス、パフォーマンスを通じて日本発の個性を伝える存在です。

KAWAII LAB.:次世代アイドルを育てるプロジェクト

2020年代のアソビシステムを語るうえで欠かせないのが、アイドルプロジェクト「KAWAII LAB.」です。

FRUITS ZIPPERの成功をきっかけに、同プロジェクトから複数のグループが登場し、SNSを中心にファンを拡大してきました。

代表的なグループには、次のような名前があります。

  • FRUITS ZIPPER
  • CANDY TUNE
  • SWEET STEADY
  • CUTIE STREET
  • MORE STAR

オリコンニュースの2026年3月の報道では、2025年末のNHK紅白歌合戦にFRUITS ZIPPERとCANDY TUNEが初出場したことや、2026年2月にFRUITS ZIPPERが東京ドーム公演を成功させたことが紹介されています。

また、アソビシステムの公式タレント一覧には、Kizuna AI、中田ヤスタカ、CAPSULE、Licaxxx、Klang Rulerなど、アイドル以外のアーティストも掲載されています。

この幅広い所属者の構成からも、同社が特定の音楽ジャンルだけに依存していないことが分かります。

【2026年最新年表】アソビシステムの創業から海外進出・資本提携まで

アソビシステムの歩みを振り返ると、創業初期のイベント事業から、アーティストマネジメント、海外展開、そして複数企業との資本提携へと、事業の規模と領域が段階的に広がってきたことが分かります。

時期 主な出来事 経営上の意味
2007年6月 アソビシステム設立 原宿カルチャーを事業化
2011年 HARAJUKU KAWAii!!を全国各地で開催 原宿文化の発信を拡大
2013年 きゃりーぱみゅぱみゅの海外ツアー展開が本格化 海外市場への足掛かり
2021年 新しい学校のリーダーズが88risingから世界デビュー 海外ネットワークを拡大
2024年 新しい学校のリーダーズが北米13カ所でツアー、Coachella出演 北米市場での実績を蓄積
2026年2月 推し活関連の新会社アソビダスを設立 ファンビジネスのDX・AXを推進
2026年3月26日 ContentAgeと資本業務提携 IP開発と広告・マネジメントを連携
2026年5月21日 VOLVE CREATIVEと資本業務提携 音楽IPとバーチャル領域を強化
2026年8月6日 Activ8をグループに迎え入れると発表 デジタル・バーチャル領域を拡張
2026年8月7日 ASOBISYSTEM USAを設立 北米の事業基盤を構築
2026年10月2日 Contents Xと資本業務提携 企業向けコンテンツ制作を強化
2026年10月14日 N.D.Promotionと資本業務提携 タレント発掘・育成・マネジメントを強化

この年表から読み取れるのは、2026年が単なる事業拡大の年ではなく、会社のビジネスモデルを次の段階へ移す重要な時期になっていることです。

とりわけ、ContentAgeとの提携を起点にしたIP事業の強化と、北米拠点の設立、タレントマネジメント領域の連携は、互いに独立したニュースではなく、複数の事業をつなぐ動きとして捉えられます。

【2026年の経営戦略】ContentAge・N.D.Promotion提携と北米展開の狙い

2026年のアソビシステムを理解するうえで、特に重要なのがContentAgeとの資本業務提携と、N.D.Promotionとの資本業務提携です。

これらの動きは、従来のアーティストマネジメントを中心とした事業から、IP開発、広告、タレント発掘、海外展開までを連携させる経営戦略の一部です。

3月26日:ContentAgeとの資本業務提携

2026年3月26日、アソビシステムは株式会社ContentAgeとの資本業務提携を発表しました。

アソビシステムは、ContentAgeが実施した第三者割当増資を引き受け、資本面でも関係を強化しています。

ContentAgeは、IP開発、総合広告、芸能事務所などの事業を展開する企業です。今回の提携では、両社が持つ異なる経営資源を組み合わせることが目的となっています。

具体的には、次のような役割分担が考えられます。

  • アソビシステム:アーティスト、クリエイター、イベント、店舗、施設、カルチャー発信のノウハウ。
  • ContentAge:広告、IP開発、SNSマーケティング、タレントマネジメントの機能。

公式発表では、IPを企画・開発する段階から、制作・運用、広告やイベントを通じた事業化までを一体的に進める方針が示されています。

特に注目されるのが、キャラクターIPを中心とした新規事業です。アーティストや既存コンテンツの知名度を活用するだけでなく、継続的に成長する独立したIPを生み出すことを目指しています。

これまでのアソビシステムが「人やカルチャーを発掘して育てる」ことに強みを持っていたとすれば、ContentAgeとの提携は、その価値を複数のコンテンツや収益事業へ広げるための取り組みです。

8月7日:ASOBISYSTEM USAを設立

2026年8月7日には、北米事業を強化するための米国拠点「ASOBISYSTEM USA」の設立が発表されました。

米国法人の拠点はカリフォルニア州カルバーシティです。現地で事業開発、マーケティング、広報、パートナー連携、アーティスト支援などを担う体制を構築します。

同拠点を率いるのは、中川悠介氏です。

これまでアソビシステムは、日本から海外ツアーやフェスティバル出演を実現することで、海外のファンとの接点を作ってきました。

しかし、アーティストが海外で公演することと、企業として海外市場に事業基盤を持つことは別の話です。

ASOBISYSTEM USAの設立によって、現地の企業やメディアとの関係構築、マーケティング、継続的な事業開発を進めやすくなります。

公式発表では、自社アーティストの北米展開だけでなく、日本のカルチャーやエンターテインメントの海外進出を支援する機能も担うと説明されています。

つまり、アソビシステム自身が海外で活動するだけでなく、日本のコンテンツを海外へ届けるためのプラットフォームを目指しているのです。

10月14日:N.D.Promotionとの資本業務提携

2026年10月14日には、芸能事務所N.D.Promotionとの資本業務提携が発表されました。

アソビシステムはN.D.Promotionが実施する第三者割当増資に参画し、中川悠介氏は同社の社外取締役に就任しました。

また、N.D.PromotionはContentAgeグループとアソビシステムによる共同運営体制へ移行します。

資本関係については、N.D.PromotionがContentAgeの連結子会社となり、アソビシステムの持分法適用関連会社となる形です。

この提携は、3月に発表されたContentAgeとの資本業務提携を、タレントマネジメント領域へ拡張する取り組みとして位置づけられています。

具体的な狙いは、次の3点です。

  • 俳優部門の強化:両社のネットワークやマネジメントの知見を共有し、映画・ドラマ・舞台などで活躍する人材を育成する。
  • 若い世代の発掘:N.D.Promotionが得意とするα世代・Z世代の新人発掘力を活用する。
  • メディア露出の拡大:テレビ、雑誌、Webメディア、イベントなど、タレントの活動機会を広げる。

両社の協業は、すでに所属タレントの活動にも表れています。

例えば、N.D.Promotion所属の古澤里紗は、アソビシステムが手がけるKAWAII LAB.のオーディションを経て、CUTIE STREETのメンバーとしてデビューしました。現在もN.D.Promotionに所属しながら、音楽活動ではアソビシステム所属アーティストとして活動しています。

今回の資本業務提携は、こうした既存の協業関係を組織的に発展させるものです。

その他の提携・グループ戦略にも注目

2026年のアソビシステムは、ContentAgeとN.D.Promotionだけでなく、複数の企業との連携を進めています。

5月には、音楽を軸としたIP創出を手がけるVOLVE CREATIVEと資本業務提携を実施しました。リアルとバーチャルの両方を活用し、日本発の音楽IPを世界へ展開することを目指しています。

8月には、バーチャル領域やIP開発に強みを持つActiv8をグループに迎え入れ、デジタル分野の連携も強化しました。

さらに10月2日には、企業向けコンテンツのクリエイティブ制作や営業支援を手がけるContents Xとも資本業務提携を発表しています。

これらの提携に共通するのは、アソビシステムがすべての事業を自社だけで抱えるのではなく、それぞれの専門性を持つ企業と組み、グループ全体の創造力を高めようとしている点です。

【中川悠介の経営戦略】KAWAII・IP・推し活を世界市場へ広げる仕組み

中川氏の経営戦略を読み解くと、単純に所属アーティストを増やしたり、海外公演を増やしたりすることだけが目的ではないことが分かります。

中心にあるのは、カルチャーを起点にファンを生み出し、その熱量をデジタル、リアル、IP、広告、イベントなど複数の事業へつなげていく考え方です。

戦略1:KAWAIIを一過性のブームで終わらせない

アソビシステムの特徴は、原宿のKAWAIIを単なるファッションの流行として扱っていないことです。

きゃりーぱみゅぱみゅ、新しい学校のリーダーズ、FRUITS ZIPPERなどは、音楽性も表現方法も異なります。しかし、それぞれに独自の世界観やファンとの接点があり、アソビシステムという企業ブランドのもとで展開されています。

2026年3月のオリコンニュースのインタビューで、中川氏は、アーティストや事業の背景にあるストーリーを大切にしていると説明しました。

「売れるからやる」ではなく、ストーリーメイクが大事だと思っている。

この発想は、短期的な売上だけでなく、長く応援されるアーティストやコンテンツを育てる経営姿勢につながっています。

戦略2:SNSのバズをテレビや大きな市場へつなぐ

アソビシステムのアーティストは、SNSを通じて若い世代のファンを獲得するケースが多くあります。

2026年8月のReal Soundのインタビューで、中川氏は、ファンの嗜好が細分化し、小規模なファンダムが数多く生まれている状況について語っています。

僕らがやるべきなのは、その細分化されたファンダムとお茶の間を繋ぐことだと思っています。

この考え方は、SNSで話題になったものをテレビや大規模イベントなどの伝統的なメディアへつなげ、より多くの人に届けるというものです。

重要なのは、最初から広告で認知を押し上げるだけではない点です。

自然に話題が広がり、ファンの熱量が高まったタイミングで、次のプロモーションを仕掛けるという考え方が示されています。

FRUITS ZIPPERやCUTIE STREETのようなグループの成長を考えるうえでも、このSNSとマスメディアの組み合わせは重要な要素です。

戦略3:リアルとバーチャルを融合したファンビジネス

中川氏は、2026年のインタビューで、ライブ会場に行くファンだけでなく、オンラインで応援するファンにも楽しんでもらう仕組みが必要だと説明しています。

これは、ファンの行動が一律ではなくなっていることを踏まえた発想です。

ライブに頻繁に参加する人、SNSだけで応援する人、キャラクターやイラストを通じてアーティストを知る人など、ファンとの接点は多様化しています。

そこで注目されるのが、アーティストやキャラクターを起点としたIPビジネスです。

例えば、FRUITS ZIPPERのメンバーに関連するキャラクターを展開すれば、音楽やライブ以外の入口からグループを知る人が増える可能性があります。

アソビシステムがActiv8との連携を強化した背景にも、バーチャル領域でのコンテンツ制作やIP開発をさらに進めたいという狙いがあります。

戦略4:アソビダスによる推し活市場の開拓

2026年2月3日には、アソビシステムとミダスキャピタルが共同で株式会社アソビダスを設立しました。GENDAも出資に参加しています。

アソビダスは、推し活市場のプラットフォーム事業と、事業者の収益最大化やAX(AI Transformation)を支援することを目的とした会社です。

ファンクラブ、EC、オンライン特典会、オンラインくじなど、ファンが利用するサービスは複数に分かれています。

こうしたサービスを連携させ、ファンの熱量をより良い体験や事業収益につなげることが、アソビダスの目指す方向です。

この取り組みは、アーティストの知名度や人気を高めるだけでなく、ファンとの関係を長期的に維持するための事業基盤づくりと考えられます。

戦略5:アジアと北米の両方で人材・市場を開拓する

海外展開では、北米のASOBISYSTEM USAに加え、アジア地域にも目を向けています。

2026年7月には、KAWAII LAB.として初めて、韓国、中国、タイ、インドネシア、ベトナムの5カ国を対象とする同時オーディションを開始しました。

これは日本国内で育成したアーティストを海外へ送り出すだけでなく、海外の才能を発掘し、将来の活動につなげる取り組みです。

北米では現地法人を通じた事業開発、アジアではオーディションを通じた人材発掘というように、地域ごとに異なる方法で市場を開拓しています。

日本のカルチャーを海外へ一方的に輸出するのではなく、現地の人材やメディア、ファンとの関係を築きながら成長させる方向性が見えてきます。

【プロの結論】中川悠介の経営で注目すべき3つのポイント

中川氏の経営戦略を評価する際には、次の3点に注目すると、アソビシステムの事業構造を理解しやすくなります。

第一に、カルチャーを事業の出発点にしていること。

単純に市場規模の大きいジャンルへ参入するのではなく、自社が発信する意味のあるカルチャーやクリエイティブを重視しています。これはアーティストの個性を維持しながら、独自のブランドを形成するための考え方です。

第二に、アーティスト単体の人気に依存しない収益構造を目指していること。

IP開発、広告、イベント、店舗、推し活プラットフォームなどを組み合わせることで、音楽活動以外にも事業機会を広げようとしています。

第三に、海外展開を一時的なイベントから継続的な事業へ移行させようとしていること。

ASOBISYSTEM USAの設立は、その象徴的な動きです。現地のネットワークやマーケティング機能を持つことで、海外公演の実施だけでは得られない事業上の基盤を構築しようとしています。

一方、今後の評価では、提携した企業との具体的な共同事業、IPの収益化、海外での継続的なファン獲得、アーティストの長期的な成長が重要な判断材料になります。

企業提携の件数だけで成功を判断するのではなく、実際にどのようなコンテンツやサービスが生まれ、継続的な価値を生み出しているかを見る必要があります。

【アソビシステム社長・中川悠介に関するよくある質問(FAQ)】

Q1:アソビシステムの社長は誰ですか?
A1:アソビシステム株式会社の代表取締役は中川悠介氏です。2007年6月に同社を設立した創業者でもあり、原宿カルチャーを軸としたアーティストマネジメントや海外事業を率いています。

Q2:中川悠介の生年月日はいつですか?
A2:1981年8月12日です。本人名義のnoteに掲載された自己紹介に記載されています。2026年11月現在は45歳です。

Q3:アソビシステムの創業者は中川悠介ですか?
A3:はい。中川悠介氏は2007年にアソビシステムを設立した創業者です。大学時代からイベント運営やファッションショーなどに携わっていました。

Q4:アソビシステムには誰が所属していますか?
A4:代表的なアーティストには、きゃりーぱみゅぱみゅ、新しい学校のリーダーズ、中田ヤスタカ、FRUITS ZIPPER、CANDY TUNE、SWEET STEADY、CUTIE STREET、Kizuna AIなどがいます。モデル、俳優、クリエイターなども所属しています。

Q5:アソビシステムとContentAgeは何を提携したのですか?
A5:2026年3月26日に資本業務提携を実施しました。アソビシステムのアーティストやイベントなどの資産と、ContentAgeの広告、IP開発、タレントマネジメント機能を組み合わせ、日本発のグローバルIP創出を目指しています。

Q6:N.D.Promotionとの提携で中川悠介は何を担当しますか?
A6:2026年10月14日の資本業務提携に伴い、中川氏はN.D.Promotionの社外取締役に就任しました。両社とContentAgeグループによる共同運営体制のもと、次世代タレントの発掘や育成、俳優部門の強化などを進めます。

Q7:ASOBISYSTEM USAは何をする会社ですか?
A7:2026年8月7日に発表された北米事業の新拠点です。米国カリフォルニア州カルバーシティを拠点に、事業開発、マーケティング、広報、現地企業との連携、アーティスト支援などを担います。中川悠介氏が同拠点を率います。

Q8:アソビシステムは今後どのような事業に力を入れますか?
A8:2026年の企業発表やインタビューからは、海外展開、IP開発、デジタル・バーチャル領域、推し活プラットフォーム、次世代タレントの発掘などが重点領域として読み取れます。2027年の創業20周年に向け、企業間連携も進めています。

アソビシステムの社長であり創業者でもある中川悠介氏は、1981年8月12日生まれの東京都出身です。大学時代からイベント運営に携わり、2007年6月、25歳でアソビシステムを設立しました。

同社は原宿カルチャーを出発点に、きゃりーぱみゅぱみゅや新しい学校のリーダーズなどのアーティストを育て、KAWAII LAB.を通じてFRUITS ZIPPERやCUTIE STREETなどの次世代グループも展開してきました。

2026年は、ContentAgeとの資本業務提携、ASOBISYSTEM USAの設立、N.D.Promotionとの資本業務提携など、企業としての成長戦略が具体化した一年です。加えて、Activ8やVOLVE CREATIVE、Contents Xなどとの連携によって、IP開発やデジタル領域にも事業を広げています。

注目したいのは、アーティストを育てる芸能プロダクションから、カルチャー、IP、ファンビジネス、海外ネットワークを横断する総合的な事業体へと進化しようとしている点です。

2027年6月には設立20周年を迎えます。今後の焦点は、これまで築いてきた原宿発のブランド力を、どれだけ持続的なIPビジネスや海外市場での成果に結びつけられるかです。

中川悠介氏が掲げる「ブームを作ることよりも、カルチャーを創る」という考え方が、次の20年でどのような企業成長につながるのか。アソビシステムの今後を占ううえで、2026年の一連の提携と北米進出は重要な転換点となっています。

主な参照資料・取材記録

- アソビシステム公式会社概要・事業内容
- 中川悠介本人名義のnote自己紹介
- オリコンニュース(2026年3月30日、中川悠介インタビュー)
- アソビシステム公式発表(ContentAge、N.D.Promotion、ASOBISYSTEM USA)
- Real Sound(2026年8月17日、中川悠介インタビュー)
- Billboard JAPAN(中川悠介インタビュー)
- アソビシステム公式タレント一覧・ニュースリリース

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真鍋 圭介
コンテンツディレクター 真鍋 圭介
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芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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