ワシントン条約とは？CITESの附属書・輸出入手続きと2026年改正を徹底解説

ワシントン条約とは、絶滅のおそれがある野生動植物を守るため、国際的な商業取引や輸出入を規制する国際条約です。正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」。英語の名称に由来してCITES（サイテス）とも呼ばれます。象牙やサンゴ、サボテン、ラン、希少な爬虫類など、私たちの生活に関係する幅広い動植物やその加工品が規制対象になっています。

2026年は、2025年12月に開催された第20回締約国会議の決定を受け、3月5日に日本の「種の保存法」の規制対象種が新たに19種追加されました。対象種であれば、海外旅行のお土産や個人所有のペット、観賞用植物であっても、輸出入や国内取引に制限がかかる場合があります。附属書Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの違いから、CITES輸出許可書、外国為替及び外国貿易法（外為法）、国内取引のルールまで、2026年11月時点の制度を整理します。

【基本知識】ワシントン条約とは？CITESの目的と仕組みをわかりやすく解説

ワシントン条約の正式名称と成立した背景

ワシントン条約は、1973年3月3日にアメリカのワシントンD.C.で採択された国際条約です。1975年7月1日に発効し、日本では1980年8月6日に受諾、同年11月4日に効力が生じました。

正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」。英語ではConvention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Floraと表記し、その頭文字を取ってCITESと呼びます。

条約が作られた背景には、毛皮、象牙、革製品、観賞用植物、ペットなどを目的とする野生動植物の国際取引が、自然界の個体数を大きく減少させる問題がありました。

ある国で希少動物の捕獲を禁止しても、別の国への輸出が続けば、保護の効果は限定的です。輸出国だけでなく輸入国も協力し、取引の段階から個体の捕獲や採取を抑制する必要がありました。

そこで、国際取引による種の存続への影響を基準に、野生動植物を3つの附属書に分類し、それぞれ異なる規制を設ける仕組みが採用されました。

CITESの目的は野生動植物の国際取引を適切に管理すること

ワシントン条約の目的は、野生動植物の国際取引を全面的になくすことではありません。過度な取引によって種の存続が脅かされないよう、取引を管理することにあります。

そのため、規制対象種のすべてが輸出入禁止になるわけではありません。科学的な評価や原産地、繁殖状況、取引目的などに応じて、許可制、証明書制、商業取引の禁止などを使い分けています。

2025年12月の第20回締約国会議の結果概要によると、ワシントン条約には184か国と欧州連合（EU）が参加しています。国境を越える野生動植物の取引を管理する、世界規模の国際的な枠組みです。

規制対象は動物だけではない

CITESの対象は、生きている動物だけではありません。植物、個体の一部、加工品、派生製品なども規制対象になる場合があります。

例えば、次のようなものが該当します。

• 動物：ゾウ、トラ、サイ、サル、カメ、ワニ、オウム、インコなど
• 海洋生物：サメ、ウナギ、タツノオトシゴ、サンゴなど
• 植物：サボテン、ラン、アロエ、ソテツ、希少な樹木など
• 加工品：象牙製品、ワニ革製品、べっ甲製品、動物の毛皮など
• その他：標本、はく製、種子、球根、木材、粉末など

特に注意したいのは、動植物の名前が商品名から判別できないケースです。革製品や漢方薬、アクセサリー、木工品などにも規制対象種が使われている可能性があります。

CITES事務局の2026年5月26日時点の掲載情報では、対象は動物約6,699種、植物約34,358種を含む合計4万1,000種以上に及びます。対象種は分類や個体群の指定によっても異なるため、単純に動物名だけで判断することはできません。

【最重要】ワシントン条約の附属書Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの違いと商業取引のルール

ワシントン条約を理解するうえで、最も重要なのが附属書Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの違いです。附属書とは、条約によって国際取引が規制される動植物を分類したリストのことです。

3つの分類は、単純な絶滅危惧種の順位ではありません。種の絶滅リスクと国際取引の影響、必要な保護措置を組み合わせて決められています。

附属書Ⅰ：絶滅のおそれがあり、商業取引は原則禁止

附属書Ⅰには、絶滅のおそれがあり、国際取引によってさらに生存が脅かされる可能性のある種が掲載されます。

3つの附属書のなかで最も厳しい規制が適用され、商業目的の国際取引は原則として禁止です。

ただし、あらゆる取引が例外なく禁止されているわけではありません。学術研究、共同保護計画、条約適用前に取得された標本、一定の条件を満たす人工繁殖個体など、条約と国内法で認められる例外があります。

原則として輸出国の輸出許可書に加え、輸入国の輸入許可書も必要です。例外に該当する場合も、目的や個体の由来などについて厳格な審査を受けます。

代表例には、トラ、ゴリラ、ジャイアントパンダ、オランウータン、ウミガメなどがあります。

附属書Ⅱ：適切な管理を条件に商業取引が可能

附属書Ⅱには、現在すぐに絶滅する危険があるとは限らないものの、取引を規制しなければ将来的に絶滅のおそれが生じる可能性のある種が掲載されています。

また、附属書Ⅰ・Ⅱの対象種と外見が似ているため、取引を管理するうえで規制が必要な種も含まれます。

附属書Ⅱは商業取引が認められていますが、自由に輸出できるという意味ではありません。原則として、輸出国の管理当局が、合法的に取得された個体であることや、輸出によって野生個体群の存続が脅かされないことなどを確認し、輸出許可書を発給する必要があります。

輸入国でのCITES輸入許可書は条約上、原則として必要ありません。ただし、日本を含む各国の国内法によって、追加の輸入手続きが求められる場合があります。

対象例には、サボテン、ラン、サンゴ、ライオン、ワニ、タツノオトシゴなどがあります。

附属書Ⅲ：特定の国による保護を国際協力で支える

附属書Ⅲは、ある締約国が自国内で保護している種について、国際取引の管理に他国の協力が必要と判断した場合に掲載する分類です。

附属書Ⅰ・Ⅱとは異なり、必ずしも世界的に絶滅の危機が高い種だけが掲載されるわけではありません。特定の国が保護のために国際協力を求める仕組みです。

掲載した国から輸出する場合は輸出許可書が必要です。それ以外の国から輸出する場合は、原産地証明書が基本となります。再輸出の場合には再輸出証明書が必要です。

附属書Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの比較表

この表から分かるように、附属書Ⅱ・Ⅲであれば商業取引が可能な場合があります。しかし、許可書や証明書を取得せずに輸出入してよいという意味ではありません。

加えて、同じ動物や植物でも、掲載されている地域個体群、原産国、繁殖方法、附属書の注釈によって規制内容が異なります。実際の取引では、附属書の分類だけでなく個別の注釈まで確認することが必要です。

【2026年最新】ワシントン条約の規制対象動植物一覧と新たに追加された19種

2026年の改正は第20回締約国会議が発端

2025年11月24日から12月5日まで、ウズベキスタンのサマルカンドでワシントン条約第20回締約国会議（CoP20）が開催されました。

環境省が公表した結果概要によると、会議では51件の附属書改正提案が審議され、陸棲動物について新たな附属書Ⅰ・Ⅱへの掲載などが決定されました。

その後、2025年12月5日に採択された附属書改正は、原則として90日後の2026年3月5日に発効しました。

日本では、この改正を国内制度に反映するため、2026年2月13日に「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令」の改正政令が閣議決定されました。

その内容は、国際希少野生動植物種に新たに19種を指定し、従来の指定から3種を削除するというものです。3月5日の施行により、新たな国内取引規制が始まりました。

2026年に規制対象となった主な動植物

新たに規制対象となった19種には、動物だけでなく植物も含まれています。環境省の公表資料では、次のような種が紹介されています。

• ホームセオレガメ（Kinixys homeana）：西アフリカに分布するリクガメ。食用目的の狩猟やペット取引、生息地の減少が脅威となっている。
• ワレンギャリワスプ（Caribicus warreni）：イスパニョーラ島の限られた森林に分布する希少なトカゲ。
• ウミイグアナ（Amblyrhynchus cristatus）：ガラパゴス諸島の固有種。附属書Ⅱから附属書Ⅰへ移行した。
• オカピ（Okapia johnstoni）：コンゴ民主共和国の熱帯林に生息するキリン科の動物。附属書Ⅰに新たに掲載された。
• ゴールデンマンガベイ（Cercocebus chrysogaster）：中央アフリカに分布するサルの仲間。附属書Ⅱから附属書Ⅰへ移行した。
• コシジロハゲワシ（Gyps africanus）：アフリカに広く分布するハゲワシ。附属書Ⅰへ移行した。
• マダラハゲワシ（Gyps rueppelli）：アフリカや中東などに分布するハゲワシ。附属書Ⅰへ移行した。
• オオハシコメワリ（Sporophila maximiliani）：南米に分布する鳥類。商業目的の捕獲などが脅威となっている。
• エチオピアアダー（Bitis parviocula）：エチオピア固有の希少な毒ヘビ。
• ベールマウンテンアダー（Bitis harenna）：エチオピアの限られた地域に生息する毒ヘビ。
• オカイグアナ属（Conolophus spp.）：ガラパゴス諸島の固有種を含む分類群。
• 鉄甲丸（Euphorbia bupleurifolia）：南アフリカ原産のトウダイグサ科植物。野生由来の個体等が国内取引規制の対象となる。
• チリヤシ（Jubaea chilensis）：チリ固有のヤシ科植物。違法採取や生育環境の悪化が問題となっている。
• アヴォニア・クイナリア（Avonia quinaria）：南アフリカやナミビアに分布する植物。園芸・観賞目的の違法採取が脅威となっている。

このほか、ヒガシレッサーパンダ（Ailurus styani）、ハワイモンクアザラシ属（Neomonachus属）、アフリカゾウ属（Loxodonta属）、アロエ・ルゴスクアモサ（Aloe rugosquamosa）などについても、分類や学名の変更を踏まえた国内指定の見直しが行われました。

したがって、19種の追加は単純に新種を19種類発見したという意味ではありません。新規掲載に加えて、分類学上の変更や独立した種としての扱いなどが反映されています。

鉄甲丸には繁殖個体に関する例外がある

2026年の改正で特に注意したいのが、鉄甲丸を含むトウダイグサ科の扱いです。

環境省によると、鉄甲丸などについては野生由来の個体等が取引規制の対象となる一方、繁殖させた個体等は種の保存法に基づく当該規制の対象外とされています。

同じ植物の名前が付いていても、野生から採取されたものか、人工的に繁殖されたものかによって扱いが変わる例です。購入時には植物の名前だけでなく、繁殖履歴や由来を確認する必要があります。

規制対象種はどこで確認できる？学名を調べる方法

ワシントン条約の対象種を調べる際に重要なのが、学名です。

経済産業省のFAQでも、附属書に掲載される動植物の名称はラテン語の学名で記載されており、和名だけでは正確に判断できない場合があると説明されています。

例えば、一般的にサボテンと呼ばれる植物でも、すべてが同じ規制を受けるわけではありません。科や属、種、品種、掲載注釈によって取扱いが異なります。

対象種を調べるときは、次の順番で確認すると判断しやすくなります。

1. 商品や生体の正式な学名を確認する。
2. CITES公式サイトの附属書で学名を検索する。
3. 附属書Ⅰ・Ⅱ・Ⅲのどれに該当するか確認する。
4. 原産国や地域個体群に関する注釈を確認する。
5. 野生由来か人工繁殖か、取得時期はいつかを確認する。
6. 日本の外為法と種の保存法に追加規制がないか調べる。

調査には、CITES事務局の附属書データベースやSpecies+、経済産業省の「ワシントン条約に関する最新情報」、環境省の「ワシントン条約と種の保存法」が役立ちます。

【実務解説】ワシントン条約の輸出入許可と手続き・CITES証明書の取得方法

CITES輸出許可書と再輸出証明書の違い

ワシントン条約の対象となる動植物を国際取引する場合、重要になるのがCITES輸出許可書や再輸出証明書です。

両者は似ていますが、対象となる取引の経緯が異なります。

• CITES輸出許可書：輸出国が、その国から対象種を輸出することを認める書類。
• CITES再輸出証明書：いったん輸入された動植物等を、別の国へ再び輸出する場合に発給される書類。
• 原産地証明書：附属書Ⅲの非掲載国から輸出する場合などに、原産国を証明する書類。
• 条約適用前証明書：対象種がCITESの規制対象となる前に取得された標本等について、その取得時期を証明する書類。

例えば、海外で購入したワニ革製品を日本に輸入し、その後、日本から第三国へ輸出する場合は、通常の新規輸出とは異なり、再輸出としての手続きが関係します。

また、証明書は単に商品を購入したことを示すレシートとは異なります。発給権限を持つ政府機関が、条約上の条件を確認したうえで発行する公的書類です。

日本から輸出する場合の手続き

日本からワシントン条約の規制対象となる動植物等を輸出する場合、経済産業省の手続きが基本になります。

一般的な附属書Ⅰ・Ⅱの輸出では、外為法に基づく輸出承認証と、CITES輸出許可書などの取得が必要です。すでに輸入された標本を輸出する場合には、再輸出証明書が関係します。

大まかな流れは次のとおりです。

1. 輸出する動植物等の学名、附属書、原産地を確認する。
2. 輸出目的と個体の由来を確認する。
3. 経済産業省の申請要件に従って必要書類を準備する。
4. 輸出承認申請やCITES許可書等の申請を行う。
5. 発給された書類の記載内容を確認する。
6. 輸出通関時に許可書等の原本を提示し、税関の確認を受ける。

申請書類には、輸出承認申請書、輸出承認申請説明書、契約書やインボイス、対象物の詳細を示す資料などがあります。具体的な書類は附属書や輸出・再輸出の区分によって異なります。

なお、附属書Ⅰは商業目的の輸出が原則禁止されているため、学術研究や条約適用前取得など、認められる例外に該当するかを先に確認する必要があります。

輸出承認を必要としない個人特例などに該当する場合でも、CITES輸出許可書等が必要になるケースがあります。外為法の承認が不要だからといって、条約上の書類まで不要になるとは限りません。

海外から日本へ輸入する場合の手続き

輸入の場合は、まず輸出国のCITES管理当局が発行する輸出許可書や再輸出証明書を準備します。そのうえで、日本側の外為法に基づく手続きと税関での確認を行います。

日本の輸入手続きは、附属書や原産国、動植物の種類などによって異なります。

• 附属書Ⅰ：原則として経済産業大臣の輸入承認が必要。輸入可能な例外に該当することが前提となる。
• 附属書Ⅱ：生きた動物や特定の対象貨物などは事前確認が必要。それ以外は通関時確認となる場合がある。
• 附属書Ⅲ：原産国や対象物に応じて事前確認または通関時確認を行う。

輸入する生きた動物については、CITESとは別に動物の輸入届出や検疫などの制度が関係する場合もあります。

経済産業省が示す輸入手続きの目安では、不備のない申請書類を受理してから許可書等が発給されるまで、おおむね1週間程度とされています。ただし、書類の補正や審査状況によってはさらに時間がかかります。

そのため、海外から購入した後に手続きを始めるのではなく、契約や発送の前に必要な書類と所要期間を確認することが大切です。

外為法とCITESの関係

日本では、ワシントン条約に基づく国際取引規制を国内で実施するために、外国為替及び外国貿易法（外為法）が使われています。

外為法は、対象貨物の輸出入を管理する国内法です。CITESが国際的な規制の枠組みを定め、外為法が日本の輸出入における具体的な承認・確認手続きを支えています。

両者は別の制度ですが、ワシントン条約の規制対象貨物を適法に輸出入するには、両方の要件を満たす必要があります。

経済産業省・環境省・農林水産省の役割

日本では、CITESに基づく管理当局と科学当局が指定されています。

管理当局は許可書や証明書を発給する機関、科学当局は種の存続に悪影響がないかなどを科学的な観点から評価し、管理当局に助言する機関です。

• 経済産業省：海からの持ち込みを除く一般的な動植物の輸出入許可・証明書の発給を担当。
• 農林水産省・水産庁：海からの持ち込みなどを担当する管理当局。また、植物や水棲動物に関する科学的助言も担当。
• 環境省：陸上動物について、種の保護の観点から科学的な助言を担当。

このように、すべての手続きが経済産業省だけで完結するわけではありません。対象となる動植物や取引形態によって担当機関が変わる点にも注意が必要です。

【身近な問題】象牙・サンゴ・サボテンの国際取引と個人輸入・旅行土産の注意点

象牙：海外から持ち帰れるとは限らない

象牙はワシントン条約を代表する規制対象品の一つです。ゾウの牙だけでなく、印材、彫刻品、アクセサリー、楽器などの象牙製品も規制の対象となる場合があります。

アジアゾウとアフリカゾウでは条約適用日が異なります。経済産業省の旅行者向け案内では、アジアゾウは1975年6月30日以前、アフリカゾウは1976年2月25日以前に取得されたものが条約適用前の取得として扱われます。

これらの適用日以降に取得された象牙製品は、原則として国際輸出入が禁止されています。適用日前に取得した古い象牙製品であっても、取得時期や由来を証明する書類などが必要になる場合があります。

また、日本国内では象牙の取引が一定の条件のもとで認められていますが、自由な売買が認められているわけではありません。

国内で全形牙を取引する場合や、象牙製品を製造・販売する事業を行う場合には、種の保存法に基づく登録制度や事業者登録などの管理を受けます。

サンゴ：アクセサリーや置物も対象になる

サンゴは、種類によってワシントン条約の附属書Ⅱなどに掲載されています。生きたサンゴだけでなく、骨格、加工品、アクセサリー、置物などが規制対象となる場合があります。

海外の観光地でサンゴのネックレスや置物が普通に販売されていても、日本への持ち込みが自由とは限りません。

特に、販売店が「お土産用」「天然素材」「現地では合法」と説明していても、それだけでは輸入に必要な条件を満たしたことにはなりません。

対象種の学名や原産国、加工状態を確認し、必要な許可書や証明書を取得できるか、購入前に調べることが重要です。

サボテン：園芸用の植物も規制対象

サボテンは、CITESの附属書に掲載されている代表的な植物群です。サボテン科の多くの種が附属書Ⅱに掲載されているほか、特に厳しい規制を受ける種もあります。

そのため、海外の園芸店や市場で購入したサボテンを、日本へ持ち帰る場合には注意が必要です。

植物そのものだけでなく、種子や一部の加工品なども規制対象になる場合があります。人工繁殖された植物については特別な取扱いが認められるケースもありますが、人工繁殖であることを適切に証明できなければなりません。

また、CITESとは別に植物防疫法による輸入規制や検査が関係する場合もあります。

個人輸入・旅行土産には特例がある？

ワシントン条約には、個人の携帯品や引っ越し荷物、職業用具などについて特例が設けられています。日本の外為法にも、一定の条件を満たす個人向けの特例制度があります。

ただし、個人使用であることだけを理由に、すべての規制が免除されるわけではありません。

経済産業省が案内する附属書Ⅱのお土産品特例では、対象となる動植物や製品、1人当たりの数量などが限定されています。例えば、次のような数量基準があります。

• 食料品であるチョウザメのキャビア：125グラム
• サボテンを使用したレインスティック：3個
• ワニを使用した製品：4個
• ピンクガイの殻：3個
• タツノオトシゴ：4個
• シャコガイ：3個、合計重量3キログラム以下

これらは、定められた対象種・条件に該当する場合の特例です。数量の範囲内なら、どのような製品でも自由に持ち込めるという意味ではありません。

また、原則として生きた動植物はこのお土産品特例の対象外であり、商業目的でないことや学名を確認できることなども条件になります。

日本側の特例が適用されても、出発国の輸出規制や経由国、輸入国側の法律が免除されるとは限りません。日本へ持ち込める条件と、購入国から持ち出せる条件は別々に確認する必要があります。

旅行者が購入前に確認したいこと

海外旅行で動植物を使用した製品を購入する場合は、次の点を確認してください。

1. 製品に使われている動植物の種類と学名。
2. その種がCITES附属書に掲載されているか。
3. 野生由来か人工繁殖・養殖由来か。
4. 購入国から持ち出すための許可書が必要か。
5. 日本への輸入で外為法や税関の手続きが必要か。
6. 個人特例の対象となる場合は、数量や用途の条件を満たすか。

販売店が許可書の取得方法を説明できない場合や、学名・原産地が分からない場合は、購入を控えるのが安全です。

【国内取引の落とし穴】ワシントン条約と種の保存法の違い・違反した場合の罰則

ワシントン条約と種の保存法は規制する範囲が異なる

ワシントン条約と混同されやすい法律に、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」、通称「種の保存法」があります。

両者は野生動植物を保護するという目的を共有していますが、規制する取引の範囲が異なります。

ワシントン条約は、国境を越える国際取引を規制する制度です。一方、種の保存法は、日本国内での捕獲や採取、譲渡し、販売、陳列などを規制する国内法です。

日本では外為法が国際取引規制を支え、種の保存法が特に保護の必要性が高い種の国内流通を規制するという関係になっています。

附属書Ⅰの掲載種は国内取引も原則禁止

種の保存法では、ワシントン条約附属書Ⅰに掲載された種のうち、日本が留保している種などを除いたものを、国際希少野生動植物種として指定しています。

指定された種については、生きているかどうかを問わず、個体や対象となる器官、加工品などの譲渡し等が原則禁止されます。

譲渡し等には、売買だけでなく、贈与、譲受け、貸借なども含まれます。販売目的の陳列や広告についても規制があります。

ただし、規制開始前から合法的に取得していた個体等については、必要な証明書類を用意して個体等登録を行うことで、一定の条件のもと国内取引が認められる場合があります。

つまり、以前から所有していたものだからといって自動的に売買できるわけではなく、取得時期や取得経緯を証明する必要があります。

2026年の19種追加で国内販売にも影響

2026年3月5日の改正によって新たに指定された19種については、原則として譲渡し等や販売・頒布目的の陳列、広告などが禁止されました。

対象種を以前から飼育・栽培していた人や、観賞用として所有していた人にとっても重要な変更です。

規制開始前に取得した個体等については、登録によって取引が認められる場合がありますが、登録時には規制開始前の取得を証明する書類などが大切です。

特に、ペットショップ、爬虫類専門店、希少植物を扱う園芸店、ネットオークションの出品者などは、販売商品の学名と取得履歴を改めて確認する必要があります。

象牙の国内取引は全面禁止なのか

象牙については、国際取引と国内取引を分けて理解する必要があります。

ワシントン条約によって象牙の国際商業取引は厳しく制限されていますが、日本国内の象牙取引は、一定の登録・管理制度のもとで認められている部分があります。

環境省の制度では、象牙の全形牙や象牙製品などについて、形態や取引方法に応じた規制が設けられています。

特に、象牙製品等を製造・販売する事業者は、特別国際種事業の登録が必要となる場合があります。登録事業者には取引記録の作成・保存などの義務があり、取引記録は原則として5年間保存する必要があります。

2025年12月の第20回締約国会議では、国内象牙市場を原則禁止するよう求める決定案が提出されました。しかし、議論の結果、この案は十分な支持を得られず採択されませんでした。

一方で、国内象牙市場が密猟や違法取引に寄与しないようにするため、各国に管理措置の報告を求める決定は更新されています。

この結果からも、象牙については国際取引の禁止と国内市場の管理を同じものとして扱えないことが分かります。

ワシントン条約・種の保存法に違反した場合の罰則

必要な輸出入承認や許可書を取得せずに規制対象貨物を国際取引した場合、外為法に基づく刑事罰や行政制裁の対象となる可能性があります。

また、種の保存法が定める譲渡し等の禁止に違反した場合には、違反内容に応じた刑事罰が適用されます。

例えば、同法の規制対象となる個体等の無許可譲渡し等については、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、またはその両方が科される規定があります。法人については、違反内容に応じて1億円以下の罰金が定められています。

また、象牙の特別国際種事業に該当する取引を無登録で行った場合にも、罰則の対象となる可能性があります。

インターネット上での販売や個人間の譲渡であっても、法律の適用を免れるわけではありません。規制対象種と知らずに売買した場合でも、個体の由来や取引内容によって問題になる可能性があります。

【よくある質問】ワシントン条約とは何か・輸出入や対象種に関するFAQ

Q1：ワシントン条約に掲載された動植物はすべて輸出入禁止ですか？
A1：いいえ。附属書Ⅰは商業目的の国際取引が原則禁止ですが、附属書Ⅱ・Ⅲは必要な許可書や証明書を取得することで商業取引が認められる場合があります。ただし、輸入国の国内法によって追加規制が設けられていることもあります。

Q2：CITESとワシントン条約は違うものですか？
A2：同じ条約を指します。CITESは英語の正式名称の頭文字から作られた略称で、日本ではワシントン条約という呼び方が一般的です。

Q3：2026年に追加された19種は何ですか？
A3：ホームセオレガメ、オカピ、ウミイグアナ、ワレンギャリワスプ、鉄甲丸、チリヤシ、アヴォニア・クイナリアなどです。分類や学名の変更に伴う追加も含まれています。2026年3月5日から種の保存法による国内取引規制が適用されています。

Q4：ワシントン条約の対象種をペットとして飼育することはできますか？
A4：対象種だからといって、すべての飼育が禁止されるわけではありません。ただし、輸入時の許可や証明書、国内での譲渡し等の規制、繁殖個体に関する条件などを満たす必要があります。附属書Ⅰの種では特に厳しい制限があります。

Q5：海外旅行で買った象牙やサンゴのアクセサリーは日本に持ち帰れますか？
A5：必ずしも持ち帰れるわけではありません。対象種、取得時期、加工状態、原産国などによって規制が異なります。個人使用であっても一律に免除されるわけではないため、購入前に輸出国と日本の両方の手続きを確認してください。

Q6：CITES輸出許可書と再輸出証明書はどこで取得できますか？
A6：輸出国のCITES管理当局が発給します。日本から輸出する場合、一般的な案件では経済産業省が管理当局となります。輸入済みの標本を再び輸出する場合には、再輸出証明書の申請が必要になることがあります。

Q7：ワシントン条約の対象種かどうか、和名だけで調べられますか？
A7：和名だけでは正確に判定できない場合があります。CITESの附属書は学名を基準に記載されているため、正式な学名を確認してからCITES公式データベースや経済産業省の資料を調べる方法が確実です。

ワシントン条約は、絶滅のおそれがある野生動植物を守るため、国際取引を管理する世界的なルールです。CITESとも呼ばれ、動物だけでなく植物や加工品、個体の一部なども幅広く規制しています。

附属書Ⅰは商業取引が原則禁止、附属書Ⅱは輸出許可などを条件に取引可能、附属書Ⅲは特定の国が保護する種について国際協力を求める仕組みです。この違いを理解することが、輸出入や購入時の最初の判断基準になります。

2026年3月5日には、ワシントン条約第20回締約国会議の決定を受けて、日本の種の保存法に新たに19種が追加されました。ホームセオレガメ、ウミイグアナ、鉄甲丸、チリヤシなども国内取引規制に関係するようになり、ペットや観賞用植物を扱う人にとって見逃せない改正です。

実際に対象種を購入・輸出入する場合は、次の4点を判断基準にしてください。

• 学名：和名ではなく正式な学名で規制対象か確認する。
• 附属書：Ⅰ・Ⅱ・Ⅲのどれに掲載されているか、注釈や個体群の条件まで確認する。
• 由来と取得時期：野生由来か人工繁殖か、いつ取得された個体なのかを証明できるようにする。
• 国内外の法律：CITESだけでなく、外為法、種の保存法、必要に応じて植物防疫や動物検疫の制度も確認する。

ワシントン条約で最も注意したいのは、「販売されているから合法」「個人用だから問題ない」「昔から所有しているから自由に売れる」という思い込みです。国際取引と国内取引では適用される制度が異なり、同じ種でも取得時期や由来によって扱いが変わります。

2026年以降も締約国会議によって附属書の改正が行われるため、希少動植物を購入・飼育・栽培する人や輸出入を行う事業者は、経済産業省と環境省の最新情報を定期的に確認することが、法令違反を防ぎながら野生動植物の保護に協力するための基本です。

主な公的根拠資料

- 環境省「ワシントン条約第20回締約国会議の結果概要」
- 環境省「国際希少野生動植物種の追加等」（2026年2月13日）
- 環境省「令和7年度希少野生動植物種専門家科学委員会資料」
- 経済産業省「ワシントン条約規制対象貨物の輸出入承認手続き」
- 経済産業省「個人の方向けの特例制度に関する情報」
- CITES事務局「The CITES species」

関連：プラントとは｜レディントン｜ムーブメントとは