捜査一課とは何をする部署？2026年最新の役割・組織図・刑事の実態を徹底解説

捜査一課とは、警察組織の中で殺人や強盗などの重大事件を担当する刑事部門の一つです。テレビドラマでは、難事件に挑む精鋭刑事たちが所属する部署として描かれますが、実際にはどのような事件を担当し、どのような組織体制で捜査を進めているのでしょうか。

2026年11月現在、警視庁をはじめとする都道府県警察本部では、捜査第一課のほか、捜査第二課、捜査第三課、特別捜査部門などがそれぞれの専門性を生かして犯罪捜査に取り組んでいます。警察庁の制度や各都道府県警察の公式組織情報をもとに、捜査一課の役割、担当事件、組織図、捜査本部の仕組み、刑事になるまでの道のり、刑事ドラマとの違いまで詳しく解説します。

【基本知識】捜査一課とは？警察組織における役割と位置付け

捜査一課は、警察本部の刑事部に置かれる捜査部門の一つです。正式には「捜査第一課」と表記され、重大な犯罪の捜査や事件の全容解明を担います。

一般的に「捜査一課」と聞いて多くの人が思い浮かべるのは、殺人事件の現場に駆け付け、証拠を集め、関係者への聞き込みを重ねる刑事の姿でしょう。

そのイメージは実際の仕事と重なる部分があります。ただし、捜査一課は単に殺人事件だけを担当する部署ではありません。

捜査一課が担当する主な仕事

代表的な業務は次のとおりです。

- 殺人や殺人未遂などの生命に関わる事件の捜査
- 強盗や強盗致傷などの凶悪犯罪の捜査
- 傷害などの身体に対する犯罪の捜査
- 誘拐や人質立てこもり事件への対応
- 放火や失火に関する事件の捜査
- 性犯罪など重大な身体侵害事件の捜査
- 科学捜査や重要事件に関する捜査支援

実際の担当範囲は各警察本部の組織規則によって定められています。

例えば、警視庁組織規則第37条では、捜査第一課の所掌事務として、殺人・傷害など生命身体に関わる犯罪、強盗、不同意性交等、放火・失火、科学捜査などが規定されています。

一方、滋賀県警察では、殺人・強盗だけでなく、窃盗や人身安全関連事案なども捜査第一課の担当として紹介されています。つまり、全国どこでも完全に同じ事件を担当するわけではありません。

捜査一課が所属する警察組織の構造

捜査一課の位置付けを理解するには、日本の警察組織全体を見る必要があります。

基本的な構造は次のようになっています。

都道府県公安委員会
都道府県警察を管理する機関





都道府県警察本部
東京都の場合は警視庁





刑事部
犯罪捜査を担当する部門







捜査第一課
殺人・強盗など




捜査第二課
汚職・知能犯など




捜査第三課
窃盗など




その他の専門部門
鑑識・組織犯罪対策など



※組織の名称・配置・担当範囲は都道府県警察によって異なります。

都道府県警察本部の下には警察署があり、警察署には刑事課などの捜査担当部署が置かれています。事件の発生場所を管轄する警察署と本部の捜査部門が連携しながら捜査を進める仕組みです。

なお、警察庁にも刑事局の中に捜査第一課があります。ただし、これは国の警察行政機関に所属する部署であり、警視庁や各道府県警察本部の捜査一課と同じ現場組織というわけではありません。警察庁は全国的な警察活動の調整や広域犯罪への対応などを担っています。

【担当事件】捜査一課が扱う殺人事件・強盗事件の実態

捜査一課の仕事を理解するうえで欠かせないのが、実際にどのような事件を扱うのかという点です。

代表的なのは殺人事件と強盗事件ですが、重大な犯罪には複数の警察部門が関わることもあります。

1．殺人事件の捜査

殺人事件は、捜査一課を象徴する担当事件の一つです。

事件が発生すると、警察は現場の状況を確認し、被害者の身元や死亡状況、関係者の証言、客観的な証拠などを総合的に調べます。

主な捜査業務には、次のようなものがあります。

- 現場の状況確認と証拠の保全
- 被害者や関係者に関する情報収集
- 目撃者や関係者への聞き取り
- 防犯カメラなどの映像資料の確認
- 鑑識部門や科学捜査研究所との連携
- 犯行の経緯や動機などの解明
- 検察官との協議や捜査資料の整理

特に重要なのが、供述だけに依存せず、客観的な証拠を積み重ねることです。

警察庁の警察白書でも、適正な捜査を進めるため、客観証拠の収集や証拠価値の適切な評価、先入観を排した裏付け捜査の徹底が重視されています。

2．強盗事件の捜査

強盗事件も捜査一課が担当する代表的な事件です。

強盗は、暴行や脅迫を用いて財物を奪う犯罪であり、被害者の生命や身体に重大な危険が及ぶ場合があります。

特に、強盗致傷や強盗殺人などは重大事件として扱われます。

捜査では、被害者や目撃者の証言、現場の状況、映像資料、関係者の供述などを総合的に確認します。

複数の事件に共通点がある場合には、別々の事件として処理するだけでなく、関連性の有無も調べます。

3．誘拐・人質事件・放火事件

捜査一課が担当するのは、殺人や強盗だけではありません。

誘拐や人質立てこもりなど、人の生命や安全に直接関わる事件も重要な担当分野です。

放火事件についても、火災の原因や発生状況などを調査し、犯罪の可能性がある場合には関係部署と連携して捜査します。

なお、火災現場の調査には消防などの関係機関も関わります。事件の性質によって、複数の専門機関による対応が必要になります。

4．性犯罪や人身安全関連事件

性犯罪も、都道府県警察の分担によって捜査一課が担当することがあります。

警視庁の組織規則では、不同意性交等に関する犯罪が捜査第一課の所掌事務に含まれています。

被害者のプライバシーや心理的負担への配慮も欠かせない業務です。事件の解明だけでなく、被害者支援や関係部署との連携も重要になります。

【組織図・比較表】捜査一課と捜査二課・捜査三課の違い

「捜査一課と捜査二課は何が違うのか」という疑問は、警察組織を理解するうえで特に重要です。

簡単にいえば、捜査一課は生命や身体に重大な被害を与える犯罪、捜査二課は汚職や詐欺などの知能犯罪を中心に扱います。

ただし、窃盗事件や特殊詐欺事件などは、各警察本部の組織編成によって担当が変わります。

捜査一課・二課・三課の担当比較

※代表的な分担を整理した比較。実際の担当は警察本部ごとに異なります。

都道府県によって担当範囲が異なる理由

具体例として、2026年に公開されている各警察の公式情報を比較すると、組織の違いがよく分かります。

警視庁は2026年時点の組織規則で、刑事部に特別捜査課、捜査第一課、捜査第二課、捜査第三課などを設置しています。特別捜査課は特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺などを担当しています。

神奈川県警も捜査第一課から第三課までを設置しています。一方、滋賀県警は捜査第一課の担当業務に窃盗犯罪を含めています。

この比較から分かるのは、捜査一課という名称だけで、全国共通の担当事件を決めつけることはできないということです。

捜査二課との違いは「犯罪の性質」

捜査二課は、主に知能犯罪を扱う部署です。

代表的な担当事件は次のとおりです。

- 贈収賄事件
- 汚職事件
- 公職選挙法違反
- 詐欺や背任
- 横領
- 企業に関係する知能犯罪

例えば、公務員や政治家が賄賂を受け取った疑いがある場合や、企業活動に関連して不正な利益を得た疑いがある場合などは、捜査二課の専門分野に該当します。

ただし、詐欺ならすべて捜査二課という単純な区分ではありません。警視庁のように特殊詐欺を別の専門部署が担当する場合もあります。

【捜査本部の仕組み】重大事件では捜査一課がどのように動くのか

重大な殺人事件などのニュースでよく登場するのが「捜査本部」という言葉です。

捜査一課と捜査本部は混同されやすいものの、組織としての性質は異なります。

捜査本部とは何か

捜査本部とは、重大事件などについて、複数の捜査員を集め、組織的かつ統一的に捜査を進めるために設置される体制です。

犯罪捜査規範第22条では、重要犯罪などが発生し、特に捜査を統一的かつ強力に推進する必要がある場合に、捜査本部を設置することが定められています。

設置や解散、捜査本部長、編成については警察本部長が命じます。

つまり、捜査本部は常設の部署ではなく、事件に応じて設置される組織的な捜査体制です。

捜査本部にはどのような人員が集まるのか

事件の内容や規模によって異なりますが、捜査本部には次のような役割が設けられます。

大阪府警察の捜査本部運営規程にも、こうした役職や編成について具体的な規定があります。

捜査一課と警察署の刑事は一緒に捜査する？

重大事件では、警察本部の捜査一課だけでなく、事件を管轄する警察署の刑事なども捜査に加わることがあります。

事件の規模や性質によっては、鑑識部門やほかの専門部署、関係する都道府県警察との連携も必要です。

加えて、重大事件では検察官との連携も欠かせません。

法務省が紹介する本部事件の捜査では、捜査本部が設置されるような凶悪重大事件について、検察官が現場観察や検視、情報収集などを行い、その後も警察と協力して捜査を進める流れが説明されています。

【機動捜査隊との違い】捜査一課は事件発生直後から現場にいる？

捜査一課と混同されやすい組織に、機動捜査隊があります。

どちらも重大犯罪に関わることがありますが、役割は異なります。

機動捜査隊は初動捜査を担う部隊

機動捜査隊は、事件発生時に機動力を生かして現場などに急行し、初動捜査や犯人の確保に向けた活動を行う部隊です。

警察庁の警察白書では、都道府県警察本部に機動捜査隊を設置し、事件発生時に現場や関係箇所へ急行する体制を整えていることが説明されています。

神奈川県警察の公式紹介でも、機動捜査隊の主な仕事として、凶悪犯罪の初動捜査や広域重要犯罪の捜査が挙げられています。

捜査一課と機動捜査隊の比較

簡単に整理すると、機動捜査隊は事件発生直後の対応に強みを持ち、捜査一課は重大事件の捜査を専門的に進める部門です。

ただし、両者は完全に独立して動くわけではありません。事件の内容や状況に応じて協力します。

事件発生から捜査本部の設置まで

一般的な流れを整理すると、次のようになります。

事件の発生・通報

警察署や現場に近い警察部隊が事案を把握し、必要な初動対応を進める。


初動捜査

機動捜査隊や警察署の担当者などが現場対応に当たり、必要に応じて鑑識部門とも連携する。


本部との連携

事件の重大性や性質に応じて、警察本部の専門部署が捜査に関わる。


捜査本部の設置

統一的な捜査体制が必要と判断された場合、警察本部長の命令によって設置される。


継続的な捜査

関係者への聞き取り、証拠の検証、捜査資料の整理などを通じて事件の全容解明を進める。

重要なのは、すべての殺人事件で必ず捜査本部が設置されるわけではないという点です。事件の性質や捜査上の必要性によって判断されます。

【刑事になるには】捜査一課に配属されるまでの道のり

捜査一課の刑事に憧れ、将来は重大事件の捜査に携わりたいと考える人もいるでしょう。

しかし、捜査一課の刑事は、一般企業のように「捜査一課採用」という独立した採用枠から入るわけではありません。

基本的には、警察官として採用された後、経験を積み、適性や能力などに応じて刑事部門に進むことになります。

1．都道府県警察の採用試験に合格する

最初に、希望する都道府県警察の警察官採用試験を受験します。

採用区分には大学卒業程度などの区分があり、具体的な受験資格や試験内容は各警察によって異なります。

法律や社会の仕組みを理解する力、判断力、体力などが求められる職業です。

2．警察学校で基礎を学ぶ

採用後は警察学校で警察官として必要な知識や技能を学びます。

主な教育内容には、警察法規、刑法、刑事訴訟法、職務倫理、実務に必要な訓練などがあります。

警察学校を卒業しただけで、すぐに捜査一課へ配属されるわけではありません。

3．警察署で交番勤務などを経験する

警察学校を卒業した後は、警察署の地域課などで実務経験を積むのが基本的な流れです。

交番勤務では、地域住民からの相談対応、巡回、事件や事故への対応など、警察活動の基礎を身につけます。

大阪府警察の採用案内でも、警察学校卒業後はまず地域課で交番勤務を経験し、その後、本人の希望や適性に応じて刑事課や交通課などに進む機会があると説明されています。

4．刑事部門への配属を目指す

警察署での経験を積んだ後、希望や能力、適性などを考慮して刑事部門への配属を目指します。

最初は警察署の刑事課などで経験を積み、その後、警察本部の捜査部門へ異動する道もあります。

ただし、配属時期や異動の条件は一律ではありません。

捜査一課の刑事に求められる能力

捜査一課の仕事では、単に体力や行動力があればよいわけではありません。

特に、先入観を持たずに事実を確認する姿勢は重要です。

犯人を早く逮捕することだけが目的ではなく、証拠に基づいて事件の真相を明らかにすることが大切です。

【捜査一課の実態】刑事ドラマと実際の仕事はどこが違う？

捜査一課の知名度が高い理由の一つに、刑事ドラマや警察映画で繰り返し取り上げられてきたことがあります。

しかし、ドラマの演出と実際の捜査活動には違いがあります。

ドラマと現実の主な違い

大阪府警察の公式キッズコーナーでは、刑事ドラマと実際の刑事活動の違いについて説明しています。

現実の刑事も現場観察、目撃者への聞き取り、尾行、張り込みなどを行う点ではドラマと共通しています。

一方、ドラマのように短期間で事件が解決するとは限りません。また、銃器の使用や格闘なども、実際には必要性や法令上の条件が問われます。

捜査一課の仕事は現場活動だけではない

一般的に知られているのは、事件現場で活動する刑事の姿です。

しかし、実際には現場以外の仕事も多くあります。

- 捜査方針や捜査状況の確認
- 捜査資料や証拠品の整理
- 関係者への継続的な聞き取り
- 鑑識や科学捜査部門との調整
- 検察官との連絡や協議
- 捜査書類の作成と確認
- 公判を見据えた証拠の整理

警察庁の警察白書でも、客観証拠の収集や証拠価値の適切な評価、捜査幹部による指揮・管理が重視されています。

また、科学捜査ではDNA型鑑定、画像解析、現場に残された資料の鑑定など、専門的な知識や技術が捜査を支えています。

2026年現在、捜査一課に求められるもの

2026年の警察組織を理解するうえで注目したいのは、犯罪の複雑化に対応する専門部署との連携です。

警視庁では、刑事部に捜査第一課だけでなく、特別捜査課、捜査支援に関わる部門、鑑識課、国際犯罪対策課などが設置されています。

SNS型投資詐欺やロマンス詐欺など、従来の凶悪犯罪とは異なる性質の事件についても、専門部署が担当する体制が整えられています。

これは、すべての犯罪を一つの捜査課で処理するのではなく、犯罪の性質に応じて専門性を分ける方向を示しています。

【よくある質問】捜査一課に関するFAQ

Q1：捜査一課は殺人事件だけを担当する部署ですか？

捜査一課は殺人事件だけでなく、強盗、傷害、誘拐、放火、性犯罪なども担当します。ただし、具体的な担当範囲は都道府県警察によって異なります。

Q2：捜査一課と捜査二課の違いは何ですか？

捜査一課は殺人や強盗などの重大犯罪、捜査二課は汚職、贈収賄、選挙違反、詐欺などの知能犯罪を中心に扱います。特殊詐欺などは別の専門部署が担当する場合もあります。

Q3：捜査一課の刑事になるにはどうすればいいですか？

まず警察官採用試験に合格し、警察学校で学んだ後、警察署などで実務経験を積みます。その後、本人の希望や適性、能力などに応じて刑事部門への配属を目指します。

Q4：捜査一課と機動捜査隊は同じ組織ですか？

同じではありません。機動捜査隊は事件発生時の初動対応に重点を置く部隊で、捜査一課は重大事件の捜査を専門的に進める部署です。必要に応じて連携します。

Q5：殺人事件が発生すると必ず捜査本部が設置されますか？

必ず設置されるわけではありません。事件の重大性や性質、統一的な捜査体制の必要性などを踏まえ、警察本部長が設置を判断します。

Q6：捜査一課は警視庁にしかないのですか？

いいえ。都道府県警察本部にも捜査第一課を設置しているところがあります。ただし、組織名や担当事件は各警察本部によって異なります。

Q7：捜査一課の刑事はドラマのように銃撃戦や格闘をするのですか？

実際の捜査では、現場確認、証拠収集、聞き取り、捜査資料の作成などが中心です。銃器の使用や実力行使には法令上の条件があり、ドラマのような展開が日常的にあるわけではありません。

捜査一課は、警察組織の中でも殺人や強盗などの重大犯罪を中心に担当する専門的な捜査部門です。

しかし、その仕事は事件現場で犯人を追うことだけではありません。証拠の収集、関係者への聞き取り、鑑識部門との連携、検察官との協議、捜査資料の整理など、幅広い業務を担っています。

今回の内容を整理すると、押さえておきたい要点は次の5つです。

1. 捜査一課は重大犯罪を担当する刑事部門である。
2. 捜査二課は汚職・知能犯罪などを中心に担当する。
3. 捜査一課の担当事件や組織図は都道府県によって異なる。
4. 捜査本部は重大事件などに対応するための臨時的な捜査体制である。
5. 刑事になるには警察官として経験を積み、適性や能力に応じた配属を目指す必要がある。

【プロの結論】捜査一課の本質は「犯人逮捕」だけではない

捜査一課の役割を考えるうえで大切なのは、犯人を逮捕することと、事件の真相を証拠によって明らかにすることを区別しない視点です。

重大事件では、迅速な対応が求められる一方、捜査の正確性や適法性も欠かせません。証拠を慎重に検討し、関係者の証言を確認し、事件の全体像を明らかにすることが、刑事捜査の根幹にあります。

2026年現在、犯罪の多様化やデジタル技術の進展に伴い、捜査一課には従来の刑事捜査の経験だけでなく、専門部署と連携する能力や客観的な情報を分析する力も求められています。

刑事ドラマで描かれる華やかな活躍の裏側には、地道な確認作業と組織的な連携があります。捜査一課とは、単に難事件を解決するエリート集団というだけでなく、証拠と法律に基づいて重大事件の真相解明を担う警察組織の重要な部門なのです。

主な参考資料：警察庁「警察のしくみ」「警察白書」、警視庁「警視庁組織規則」、神奈川県警察「神奈川県警察の組織と仕事」、滋賀県警察「刑事部」、大阪府警察「採用Q&A」「捜査本部運営規程」、法務省「本部事件の捜査」。2026年11月6日時点。

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