創氏改名とは何だったのか？1939年法改正と強制の実態を史料で徹底解説

日本統治下の朝鮮で実施された「創氏改名（そうしかいめい）」は、朝鮮人の名前を日本式に変更させた植民地政策として知られている。制度の根拠となったのは、1939年11月に公布された制令第19号と制令第20号であり、1940年2月11日に施行された。朝鮮総督府が進めた皇民化政策、内鮮一体政策を象徴する施策の一つだった。

ただし、創氏改名を正確に理解するには、「創氏」と「改名」を区別する必要がある。法律上、家の名称である「氏」を新設する創氏には義務が課されていた一方、個人の「名」を変更する改名は任意の手続きだった。しかし、届出をめぐって行政機関や学校などから圧力が加えられた実態も、歴史研究や当時の記録から明らかになっている。朝鮮戸籍には何が記録され、従来の姓や本貫はどう扱われたのか。2026年現在の歴史研究も踏まえ、制度の成立から終焉までを解説する。

【基本知識】創氏改名とは何か？朝鮮総督府が導入した理由

創氏改名とは、1910年の韓国併合後、日本の植民地統治下に置かれた朝鮮で、朝鮮人の家族制度と氏名制度を日本式に変更するために実施された政策である。

単に日本風の名前を名乗らせるだけの施策ではなかった。朝鮮の伝統的な姓と本貫を中心とする血縁関係の仕組みに、日本の明治民法に基づく「家」と「氏」の制度を組み込んだ点に特徴がある。

創氏改名が導入された背景

政策の背景には、1930年代後半に強化された皇民化政策がある。

1937年に日中戦争が始まると、日本は朝鮮半島の人的・物的資源を戦争遂行に動員する体制を強化した。日本語の常用、神社参拝、学校教育の統制、労働力の動員など、社会のさまざまな領域で同化政策が進められた。

創氏改名も、その流れの中に位置付けられる。

特に重要だったのが、南次郎（みなみ・じろう）朝鮮総督の存在である。

1874～1955年
1936年から1942年まで朝鮮総督を務めた。内鮮一体を掲げ、戦時下の皇民化政策を推進した人物である。

南総督は1939年11月10日の創氏制度公布に際し、日本人と朝鮮人の呼称を同じ形式にすることを、内鮮一体の実現と結び付けて説明した。

つまり、創氏改名には、名前という日常的な識別手段を通じて、朝鮮社会を日本の統治体制に組み込む狙いがあった。

京都大学人文科学研究所の水野直樹らによる戦時期朝鮮社会の研究でも、創氏改名は日本語常用や神社参拝などと並ぶ皇民化政策の一つとして位置付けられている。

なぜ朝鮮人の姓を変える必要があったのか

理由を理解するには、朝鮮と日本で姓・氏が持っていた意味の違いを知る必要がある。

朝鮮では、姓は父系の血統を示し、本貫はその一族の始祖に由来する地名を示していた。

一方、日本の「氏」は、戸籍上の家族集団である「家」を示す名称だった。

この違いは、単なる呼び方の問題ではない。

朝鮮では、婚姻しても女性は原則として生まれた家の姓を維持した。日本の家制度では、婚姻などによって所属する家が変われば、氏も変わる仕組みだった。

創氏改名は、こうした異なる家族制度を日本式に再編する政策でもあったのである。

【歴史と法律】1939年の朝鮮民事令改正と制令第19号・第20号

創氏改名の制度的な根拠は、1939年11月10日に公布された二つの法令にある。

いずれも朝鮮総督府官報に掲載され、南次郎朝鮮総督の名で公布された。

制令第19号「朝鮮民事令中改正ノ件」

制令第19号は、朝鮮民事令を改正し、朝鮮人の家族制度に日本の「氏」を導入した法律である。

その中心となったのが、氏を戸主が定めるという規定だった。

加えて、施行後6か月以内に新しい氏を設定して府尹または邑面長に届け出ることが定められた。

重要なのは、届出をしなかった場合の扱いである。

法律には、届出がなければ施行時点の戸主の姓を氏とするという規定が設けられていた。

つまり、届出を拒否しても、氏の設定そのものを回避できる制度ではなかった。

制令第20号「朝鮮人ノ氏名ニ關スル件」

制令第20号は、朝鮮人の氏名変更について定めた法令である。

主な内容は次のとおり。

- 皇室の歴代の諱や御名を氏・名に使用することの禁止
- 自分の姓以外の姓を氏として使用することの制限
- 氏名の変更について、正当な理由があり、所定の許可を受けた場合に限り認めること

この法令は、既存の氏名を自由に変更できる仕組みを認めたものではない。変更には許可が必要だった。

また、創氏と改名は、同じ政策の枠内にありながら法的な手続きが異なっていた。

1940年2月11日に施行された経緯

公布されたのは1939年11月だが、実際の施行日は後から指定された。

1939年12月26日、朝鮮総督府令第219号によって、制令第19号と第20号を1940年2月11日から施行することが決定した。

この日から、朝鮮人戸主には新しい氏を設定するための6か月間の届出期間が設けられた。

制度の主な経緯は次のとおりである。

1911年10月26日

朝鮮総督府が府令第124号を公布。朝鮮人の姓名変更を許可制とし、日本人と朝鮮人の名前を区別する政策を進めた。


1937年

新生児について、日本人風の名前を付けることが認められるようになる。


1939年11月10日

制令第19号・第20号を公布。南次郎総督の下で制度が法制化された。


1939年12月26日

総督府令第219号により、翌年2月11日の施行が決定。


1940年2月11日

創氏制度が施行。6か月間の氏設定届出期間が始まる。


1940年8月10日

設定創氏の届出期間が終了。未届出の世帯にも法定創氏が適用される。


1945年8月

日本の敗戦と朝鮮の解放により、日本統治下の創氏改名制度が終わる。


1946年10月23日

米軍政庁が朝鮮姓名復旧令を公布。日本式氏名への変更を法的に無効とする措置を実施した。


出典：朝鮮総督府官報、韓国国史編纂委員会所蔵史料、筑波大学・國分麻里の研究、米軍政庁法令第122号。

【制度の違い】創氏と改名、設定創氏と法定創氏を比較

創氏改名をめぐる議論で、特に混同されやすいのが「創氏」と「改名」の違いである。

両者は同じものではない。

創氏は義務、改名は任意だった

創氏とは、それまでの朝鮮の姓とは別に、日本の家制度に基づく「氏」を新しく設定することを指す。

一方、改名とは、個人の名前である「名」を変更することである。

創氏については、すべての戸主に氏を設定する法的な仕組みが設けられた。

これに対して、個人の名を変更することは法律上の義務ではなかった。変更を希望する場合は、所定の理由を記載し、裁判所の許可を受ける必要があった。申請には手数料も必要で、創氏より複雑な手続きだった。

筑波大学の國分麻里による研究では、創氏が届出によって行われたのに対し、改名は裁判所の許可を必要とする制度だったことが整理されている。

設定創氏と法定創氏の仕組み

創氏には、二つの方法があった。

設定創氏は、戸主が自分の家の氏を新しく決め、役所に届け出る方法である。

例えば、戸主が「李」という姓を持つ家が「木村」という氏を設定した場合、その戸籍に属する家族全員が「木村」という氏を名乗ることになった。

法定創氏は、戸主が期限内に氏を届け出なかった場合に適用された。

この場合、施行時点での戸主の姓が、そのまま家の氏として自動的に登録された。

したがって、設定創氏を選ばなかったからといって、従来の制度をそのまま維持できたわけではない。

制度と関係者の関係を整理

この制度の最大の特徴は、氏の設定を義務付けながら、その具体的な名称を選ぶ余地を一定程度残していたことにある。しかし、その選択肢が存在したことと、自由な意思で選べたことは同じではない。

【強制の実態】創氏率79.3％の裏側で何が起きていたのか

創氏改名について考える際、最も重要な論点の一つが、届出をめぐる行政の圧力である。

法律の条文だけを読むと、戸主が新しい氏を届け出る仕組みであり、一定の選択権が認められていたように見える。

しかし、実際の運用は異なっていた。

創氏率79.3％という数字の意味

韓国国史編纂委員会の『新編韓国史』に掲載された創氏改名に関する解説によると、1940年8月10日時点で、創氏の届出をした世帯は戸籍総数の79.3％に達していた。

この数字は、創氏がどの程度社会に広がったかを示す重要な指標である。

ただし、79.3％は設定創氏の届出をした世帯の割合であり、日本式の氏名に変更した個人の割合を示す数字ではない。

残る約20.7％の世帯についても、届出をしなかったため、法定創氏によって戸主の姓が氏として登録された。

つまり、創氏という制度そのものから逃れることはできなかったのである。

行政・学校・警察を通じた圧力

韓国国史編纂委員会の「史料で見る韓国史」に掲載された解説論考は、創氏の実施過程で、総督府が有力者や権力機構を動員して届出を促したと指摘している。

同論考が取り上げている圧力の例は次のとおりだ。

- 子どもの学校への入学や進学に不利益を与える。
- 公的機関や民間機関での採用を妨げる。
- すでに働いている人に解雇の不安を与える。
- 行政機関での各種申請や手続きを受け付けない。
- 警察による監視や不審人物としての扱いを行う。
- 食糧配給の対象から除外する。
- 戦時動員の対象として優先的に扱う。

また、山川出版社の『日本史小辞典』改訂新版も、官公署への採用や食糧配給をめぐる不利益を、創氏を促す圧力の例として挙げている。

ここで注意したいのは、これらがすべての地域、すべての家庭で一律に同じ形で実施されたという意味ではないことだ。

地域の行政組織、学校、警察、職業上の立場などによって、圧力のかかり方には違いがあった。

しかし、届出を拒否した場合に生活上の不利益が生じる可能性があれば、形式上の選択権があっても、実際の選択は大きく制限される。

この点に、創氏改名の強制性が表れている。

なお、韓国国史編纂委員会の当該解説ページは、執筆者個人の見解であり、同委員会の公式見解とは異なる場合があると明記している。ここでは同論考が提示する行政圧力の具体例と、官報に記された制度上の義務を区別して読む必要がある。

すべての朝鮮人が日本風の氏を選んだわけではない

創氏の届出が約8割に達したからといって、朝鮮人が一様に日本風の名前を望んでいたわけではない。

実際には、従来の姓や本貫、一族の伝統を意識した氏を設定する家庭もあった。

姓に文字を加えたもの、本貫や一族に関係する地名を取り入れたものなど、名称の選び方はさまざまだった。

山川出版社の解説も、朝鮮側が宗族集団の結び付きを維持しようとしたことや、朝鮮的な氏を設定することで日本の同化政策に対する抵抗の意味を持たせた事例があったことを紹介している。

このような対応は、植民地支配下における人々の行動が、単純な賛成・反対の二分法では説明できないことを示している。

制度に従わざるを得ない状況でも、家族や一族の歴史を守ろうとする選択が存在したのである。

【戸籍の真実】朝鮮固有の姓と本貫は消されたのか？

創氏改名をめぐっては、朝鮮人の従来の姓がすべて消去され、日本人と同じ名前に完全に置き換えられたという理解も見られる。

しかし、戸籍制度の実際はもう少し複雑だった。

朝鮮の姓・本貫・名の関係

朝鮮の伝統的な姓名は、基本的に次の要素から構成されていた。

本貫（ほんがん）

一族の始祖の出身地に由来する地名。血統の系統を区別する役割を持つ。

姓（せい）

父系の血統を示す呼称。李・金・朴などが代表例。

名（な）

個人を識別する名前。世代を示す文字が使われる場合もある。

例：咸興李氏のように、本貫と姓を組み合わせて血統を示す。

例えば、同じ「金」という姓であっても、本貫が異なれば異なる父系血統として認識される場合がある。

本貫と姓の組み合わせは、単なる個人識別のための情報ではなく、一族の歴史や祖先とのつながりを示す重要な要素だった。

日本の「氏」と朝鮮の「姓」は何が違う？

両者の違いを整理すると、次のようになる。

比較項目	朝鮮の姓	日本の氏
基本的な意味	父系血統の標識	家族集団・家の名称
継承の考え方	出生と血統に結び付く	戸籍上の家に結び付く
婚姻による変化	原則として変わらない	家の移動に伴い変わる
本貫との関係	姓と本貫で血統を識別	本貫を制度上の要素としない
主な役割	血縁・宗族の識別	戸籍上の家族集団の識別

この制度上の違いは、創氏改名が単なる名前の変更ではなく、朝鮮の家族制度そのものに影響を与える政策だったことを示している。

朝鮮戸籍には従来の姓も記録されていた

ここは特に要点である。

創氏によって朝鮮人の従来の姓名や本貫がすべて戸籍から消えたわけではない。

戸籍には、新しく設定された氏名と、従来の本貫・姓の情報が併記されていた。

例えば、資料で紹介される設定創氏の例では、次のような変化が説明されている。

- 戸主：李圭徹（本貫・咸興）から、氏を甲野とする。
- 妻：朴春卿（本貫・密陽）も、同じ甲野という氏を名乗る。
- ただし、戸籍上の姓と本貫に関する情報は、それぞれ李・咸興、朴・密陽として残る。

つまり、戸籍上の公的な氏名は同一の氏に統一された一方で、従来の血統情報は記録されていた。

これは「旧姓が完全に消された」という説明が正確ではない理由でもある。

ただし、旧来の姓と本貫が記録として残ったことと、それらが以前と同じ公的な役割を持ち続けたことは別問題だ。創氏以降は、新たに設けられた氏名が公的な識別名称として扱われた。

名前だけでなく家族制度も変更された

制令第19号の改正内容には、創氏以外にも養子縁組や婿養子に関する規定が含まれていた。

特に、従来の朝鮮の慣習では制約されていた異姓養子や婿養子の制度が認められた点は重要である。

これは、日本の家制度を朝鮮社会に導入する法制度の変更でもあった。

したがって、創氏改名を理解するには、個人の名前だけでなく、家族・血統・相続・戸籍の関係まで視野に入れる必要がある。

【1945年以降の変化】創氏改名はいつ終わり、どう評価されているのか

創氏改名の制度が実施された期間と、氏名変更の届出期間は同じではない。

ここを混同すると、歴史的な経緯を誤って理解してしまう。

創氏改名は1940年から1945年まで

創氏制度の施行は1940年2月11日だった。

一方、新しい氏を届け出る設定創氏の期間は、同年8月10日までの6か月間に限られていた。

しかし、改名の手続きはこの期限で終了したわけではない。

個人の名の変更については、別途、許可を受ける仕組みが続いていた。

そのため、創氏の届出期間が終わった1940年8月以降も、氏名変更は行われていた。

筑波大学の國分麻里による論文では、1941年末までに改名した人は約231万人で、当時の総人口約2,386万人の9.7％とされている。

この数字からも、創氏と改名の実施状況には大きな違いがあったことが分かる。

1945年の解放と1946年の朝鮮姓名復旧令

1945年8月、日本の敗戦によって朝鮮は日本の植民地支配から解放された。

その後、南朝鮮を統治した米軍政庁は、1946年10月23日に法令第122号「朝鮮姓名復旧令」を公布した。

この法令の目的は、日本統治時代に創氏制度によって変更された朝鮮人の姓名を簡易な手続きで復旧することだった。

特に重要なのは、日本式氏名への変更について、最初から無効だったものとする規定が設けられた点である。

ただし、創氏改名の下で成立した法律行為まで無効にするわけではなかった。

また、日本式の氏名を引き続き使用したい人には、法令公布後60日以内に届け出る機会も設けられていた。

つまり、復旧令は単純に日本式の名前を一律に消去するのではなく、法的な復旧と個人の選択を組み合わせた制度だった。

現在の歴史的評価：同化政策と植民地支配の象徴

2026年現在、創氏改名を評価する際に中心となるのは、植民地統治の下で個人や家族のアイデンティティに国家権力が介入したという問題である。

歴史研究では、少なくとも次の三つの視点が重要になっている。

1. 同化政策としての側面

朝鮮固有の家族制度に日本の家制度を導入し、氏名の形式を統一することは、朝鮮社会を日本の統治体制に組み込む政策の一環だった。

2. 強制と個人の選択の関係

創氏そのものは法律上義務付けられていた。一方、どのような氏を届け出るか、個人の名を変更するかについては、異なる選択や対応が存在した。

その選択を、行政的・社会的圧力から切り離して評価することはできない。

3. 同化と差異化が同時に存在したこと

京都大学の水野直樹が著書『創氏改名――日本の朝鮮支配の中で』で論じている重要な論点の一つが、同化と差異化の併存である。

日本式の氏を導入して内鮮一体を掲げながら、植民地社会では日本人と朝鮮人の間の区別や差別も維持されていた。

この矛盾は、創氏改名を単純な同化政策としてだけでは説明できないことを示している。

よくある誤解と史料から分かる事実

よくある誤解	史料・研究から分かること
朝鮮人全員が日本風の姓に変更した	未届出の場合は戸主の従来の姓が氏になった
創氏と改名は同じ制度だった	創氏は義務、改名は法律上任意だった
朝鮮の姓と本貫は完全に消された	戸籍には従来の姓・本貫も記録された
1940年8月10日にすべて終了した	終了したのは設定創氏の届出期間であり、改名制度は継続した
約8割の届出は自主的な賛成を示す	行政・学校などを通じた圧力が存在した

こうした誤解を避けるには、法令の条文、朝鮮総督府官報、当時の戸籍、戦後の復旧令、そして後世の歴史研究を照らし合わせることが欠かせない。

【よくある質問】創氏改名に関するFAQ

Q1：創氏改名はいつからいつまで行われた？

A1：制度は1940年2月11日に施行され、日本の敗戦に伴い1945年に終わった。設定創氏の届出期間は1940年2月11日から8月10日までの6か月間だった。個人の改名制度はその後も続いた。

Q2：創氏と改名はどちらが強制だった？

A2：創氏は法的に義務付けられていた。届出をしなくても戸主の姓が自動的に氏となる仕組みだった。一方、個人の名を変更する改名は法律上任意だった。ただし、創氏の届出をめぐっては行政機関や学校などから圧力が加えられた。

Q3：創氏改名によって朝鮮人の本来の姓は消えた？

A3：戸籍から完全に消えたわけではない。新しい氏名とともに、従来の姓や本貫も記録されていた。ただし、公的な識別名称として新しい氏名が使われるようになった。

Q4：設定創氏と法定創氏の違いは？

A4：設定創氏は戸主が新しい氏を選び、役所に届け出る方法。法定創氏は届出をしなかった場合に、戸主の従来の姓が自動的に氏となる方法である。

Q5：創氏改名を復旧させたのは誰？

A5：1946年10月23日、南朝鮮を統治していた米軍政庁が法令第122号「朝鮮姓名復旧令」を公布した。これによって日本統治時代の創氏制度による氏名変更を法的に無効とする措置が取られた。

創氏改名は、1939年の朝鮮民事令改正によって法制化され、1940年2月11日に施行された日本統治下の同化政策である。

その実態を理解するためには、次の三点が欠かせない。

- 創氏は義務であり、届出をしなくても法定創氏によって氏が設定された。
- 改名は法律上任意だったが、創氏の届出には行政や学校などを通じた圧力が存在した。
- 朝鮮固有の姓や本貫は戸籍上残されたものの、公的な氏名制度と家族制度は日本式に再編された。

創氏改名を単に「日本風の名前に変えた政策」と捉えるだけでは、その本質は見えてこない。

名前は個人を識別する記号であると同時に、家族の歴史、血統、文化、そして社会とのつながりを表すものでもある。植民地統治下でその制度を変更することは、人々の生活やアイデンティティに深く介入することだった。

2026年にこの歴史を学ぶ意味は、当時の法律がどのように作られ、行政によってどのように運用され、人々がどのような対応を迫られたのかを具体的に理解することにある。

創氏改名の歴史的評価を考えるうえでは、法律上の形式だけでなく、実際に人々が置かれていた社会的・政治的状況まで見ることが重要である。

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