指名手配犯ポスターを見るときは、顔写真だけで判断しないことが大切です。
警察庁が公開しているポスターには、人物を識別するための複数の情報が掲載されています。
1. 顔写真と撮影年月最初に確認するのは顔写真です。ただし、撮影時期が古い場合があります。
写真に記載された撮影年月を確認し、現在の年齢や外見との違いを考慮してください。
2. 氏名と読み仮名漢字の氏名だけでなく、読み仮名も確認します。
外国籍の人物や通称・表記に注意が必要な人物については、警察庁や都道府県警察が公表している表記をそのまま確認することが基本です。
3. 年齢年齢には基準日があります。
令和8年版では、警察庁の被疑者一覧に掲載された年齢は2026年11月1日現在です。誕生日を迎えれば実年齢は変わるため、古いポスターの年齢を現在の年齢として扱わないようにしましょう。
4. 身長・身体的特徴身長は「約170cm」のように目安で表示されます。
身長は推定値であり、数センチ程度の違いだけで別人と判断することはできません。
5. 容疑となっている事件ポスターには、殺人、強盗傷人、強盗致傷などの事件名や容疑が記載されています。
ここで注意したいのは、指名手配被疑者は有罪判決が確定した人物という意味ではないことです。
指名手配は、逮捕状が出ている被疑者の所在が分からず、警察が全国の警察に検挙に必要な情報を共有している状態を指します。法律上の立場を正しく理解するためにも、「犯人」と断定せず「被疑者」と表現することが適切です。
6. 手配元の警察署と情報提供先最後に確認したいのが連絡先です。
警察庁のポスターには、事件を担当する警察署の名称や電話番号が掲載されています。
全国版のポスターであっても、情報提供を受け付けるのは事件を担当する都道府県警察や警察署です。
写真の下や横に記載された連絡先を確認し、具体的な情報を伝えられるようにしておきましょう。
【情報提供・通報方法】指名手配被疑者を見かけたらどこに連絡する？
指名手配被疑者によく似た人物を見かけた場合、無理に本人かどうかを確認する必要はありません。
警察に情報を伝え、判断を捜査機関に委ねることが基本です。
緊急性がある場合は110番目の前に指名手配被疑者と思われる人物がいる場合や、事件・事故につながる危険がある場合は、110番に通報してください。
警察庁や都道府県警察も、似た人物を見かけたときは110番や最寄りの警察への通報を呼びかけています。
緊急ではない情報は担当警察署へ過去に見かけた人物についての情報や、特定の事件に関係する情報を持っている場合は、ポスターに記載された担当警察署へ連絡する方法があります。
最寄りの警察署や交番でも情報を伝えられます。
なお、#9110は緊急性のない警察相談のための窓口です。現在進行中の目撃情報については、110番や担当警察署への連絡を優先してください。
通報時に伝えると役立つ情報警察に連絡するときは、次の情報を整理しておくと説明しやすくなります。
- 目撃した日時
- 目撃した場所や周辺の目印
- 人物の服装や髪型
- 身長や体格などの特徴
- 移動していた方向
- 車両を利用していた場合は車種や色、ナンバー
- 同行者の有無や、そのほか気づいたこと
すべての情報がそろっていなくても構いません。
「顔が似ている気がする」「以前見たことがあるように感じる」といった情報も、捜査の手がかりになる可能性があります。
通報するときに避けるべき行動指名手配被疑者と思われる人物を見つけても、自分で追跡したり、声を掛けて確認したりすることは避けてください。
また、SNSに顔写真や目撃情報を投稿して、一般の利用者に人物の特定を呼びかけることも適切ではありません。
誤認によって無関係の人物が被害を受ける可能性があるためです。
目撃した情報は警察に伝え、身の安全を最優先に行動してください。
匿名での情報提供は可能？政府広報オンラインでは、指名手配被疑者に関する情報提供について、情報提供者の秘密は厳守され、匿名での情報提供も可能と説明しています。
ただし、後述する捜査特別報奨金については別の条件があります。
匿名で情報提供できることと、報奨金を受け取れることは同じではありません。
【捜査特別報奨金制度】報奨金の上限額はいくら？
指名手配犯ポスターで関心を集めやすいのが、捜査特別報奨金制度です。
これは、警察庁が指定した事件について、被疑者の検挙や事件の解決につながる有力な情報を提供した人に報奨金を支払う制度です。
警察庁の公表資料によると、制度は平成19年（2007年）に導入され、民法第529条などに基づく懸賞広告として実施されています。
報奨金の上限額は原則300万円制度上の基本的な上限額は次のとおりです。
- 原則上限額：300万円
- 特に必要がある場合：1,000万円を超えない範囲で増額可能
- 応募期間：原則1年間
- 支払額：検挙や事件解決への寄与度に応じて決定
注意したいのは、300万円が必ず支払われるわけではないことです。
情報の有用性や捜査への貢献度が評価され、上限額の範囲内で支払われます。
複数の情報提供者が検挙に貢献した場合は、それぞれの寄与度に応じて分割されることもあります。
2026年11月時点の報奨金対象事件2026年9月11日付の警察庁の公表資料では、次の4人に関する情報提供が募集されています。
小暮洋史
群馬町三ツ寺（現在の高崎市）における一家3人殺人事件。
- 公的報奨金の上限：300万円
- 情報受付：群馬県高崎北警察署
- 電話：027-371-0110
- フリーダイヤル：0120-547-590
小原勝幸
宮古市川井地内における女性殺人事件。
- 公的報奨金の上限：300万円
- 情報受付：岩手県宮古警察署
- 電話：0193-64-0110（内線330）
見立真一
六本木五丁目雑居ビル飲食店内殺人事件。
- 公的報奨金の上限：300万円
- 私的懸賞金の上限：300万円
- 情報受付：警視庁麻布警察署
- 電話：03-3479-0110（内線3352・3353）
八田與一
別府市における大学生2名に対する殺人等事件。
- 公的報奨金の上限：300万円
- 私的懸賞金の上限：500万円
- 情報受付：大分県別府警察署
- 電話：0977-21-2131（内線644～646、648）
これらの応募期間は原則として2026年11月1日から2027年10月31日までです。
公的報奨金と私的懸賞金は別の制度ここは誤解されやすいポイントです。
見立真一の場合、公的な捜査特別報奨金の上限は300万円ですが、別に民間の懸賞金が最大300万円設定されています。
八田與一の場合も、公的報奨金300万円とは別に、私的懸賞金500万円が設定されています。
つまり、ポスターに表示される懸賞金の総額は、公的報奨金と民間の懸賞金を合算した金額である場合があります。
民間の懸賞金まで警察庁が支払うわけではありません。提供元や応募条件をそれぞれ確認する必要があります。
報奨金を受け取れないケース警察庁の制度では、次のような人は支払い対象から除外されます。
- 匿名などの理由で個人を特定できない人
- 警察職員
- 被疑者本人や共犯者
- 情報を入手する過程で犯罪行為などを行った人
- 報奨金を受け取ることが社会通念上適当でないと認められる人
特に重要なのは、匿名での情報提供は可能でも、匿名のままでは捜査特別報奨金の受給対象にならないという点です。
【歴代指名手配ポスター】2025年版と2026年版は何が違う？
指名手配ポスターを過去のものと比較するときは、年度と有効期限を確認する必要があります。
警察庁は年度ごとに重要指名手配被疑者の一覧とポスターを公開しています。
例えば、2025年版の被疑者一覧では、小暮洋史は56歳、小原勝幸は45歳、見立真一は46歳、八田與一は29歳と掲載されていました。
2026年版では、それぞれ57歳、46歳、47歳、30歳に更新されています。
年度によって変わる情報過去のポスターと比較するときに確認したいのは、次の項目です。
- 掲載されている被疑者
- 年齢の基準日
- 顔写真や身体的特徴
- 手配元の警察署
- 情報提供先の電話番号
- ポスターの有効期限
- 報奨金の有無と金額
2026年版のポスターには、有効期限が令和9年10月31日と記載されています。
古いポスターには、過去の年齢や報奨金額、連絡先が記載されている可能性があります。現在の情報を確認するときは、必ず最新年度の資料を優先してください。
歴代ポスターを調べる場合は、警察庁の過年度資料や各都道府県警察の公開ページを年度別に確認する方法が適しています。現行ページに掲載されている情報と、過去のポスターに記載された情報を混同しないことが大切です。
【プロの結論】指名手配犯ポスターを正しく活用するための判断基準
指名手配犯ポスターの役割は、一般の人が独自に人物を特定することではありません。
警察が公開した情報を社会全体で共有し、捜査につながる手がかりを集めることにあります。
2026年版の資料から読み取れる要点は3つです。
第一に、顔写真だけで判断しないこと。
撮影から長い年月が経過した写真もあり、現在の外見とは異なる可能性があります。年齢、身長、特徴、撮影時期を総合的に確認する必要があります。
第二に、情報提供先は公式資料で確認すること。
警察庁の一覧から都道府県警察のページへ進み、担当警察署や連絡先を調べることができます。古いSNS投稿や転載画像に記載された電話番号を、そのまま利用することは避けたいところです。
第三に、報奨金の金額だけで判断しないこと。
捜査特別報奨金は、事件ごとに応募期間や条件が設定されています。上限額と実際の支払額は異なり、匿名での情報提供と報奨金の受給条件にも違いがあります。
指名手配犯ポスターは、日常生活の中で目にする機会がある公的な捜査情報です。正確な情報を確認し、気になる点があれば警察に伝える。その冷静な行動が、事件解決につながる可能性を持っています。
【指名手配犯ポスター】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年の指名手配犯ポスターはどこで見られますか？
警察庁公式ウェブサイトの「指名手配」ページで確認できます。4人掲載版と6人掲載版のPDFが公開されているほか、都道府県警察の指名手配ページへの案内もあります。
Q2：指名手配被疑者に似た人を見かけたらどうすればよいですか？
現在目の前にいる場合など、緊急性があるときは110番してください。緊急性のない情報は、ポスターに記載された担当警察署や最寄りの警察署に伝えられます。自分で接触したり追跡したりする必要はありません。
Q3：指名手配犯の情報提供で必ず300万円を受け取れますか？
いいえ。300万円は捜査特別報奨金制度の原則的な上限額です。実際の支払額は検挙や事件解決への貢献度によって決まり、複数の情報提供者に分割される場合もあります。
Q4：匿名でも情報提供できますか？
はい。匿名での情報提供も可能です。ただし、個人を特定できない匿名の情報提供者は、捜査特別報奨金の支払い対象から除外されます。
Q5：2025年以前の指名手配ポスターも確認できますか？
過年度のポスターや被疑者一覧が公開されている場合があります。警察庁の年度別資料や都道府県警察の過去の公開情報を確認してください。ただし、過年度の年齢、写真、電話番号、報奨金額は最新情報とは限りません。
2026年の警察庁指定重要指名手配ポスターには、10人の被疑者が掲載されています。
警察庁の公式ページでは、顔写真、氏名、年齢、身長、容疑、担当する都道府県警察を確認できます。
また、2026年11月は指名手配被疑者捜査強化月間にあたり、全国の警察が情報提供を呼びかけています。
捜査特別報奨金は原則300万円が上限ですが、事件によっては民間の懸賞金が別に設定されている場合もあります。
大切なのは、古い写真や情報だけで判断せず、最新の警察庁・都道府県警察の発表を確認することです。
指名手配被疑者に似た人物を見かけたときは、自分で確かめようとせず、警察に情報を伝えてください。 その小さな情報が、長期化した事件の解決につながる可能性があります。
