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【経営体制を徹底解説】東山紀之氏の退任と2026年の新体制

長瀬 沙世 長瀬 沙世 • 更新: • 公開: • 読了約 14 分
目次

2026年の大きなニュースが、SMILE-UP.とSTARTO ENTERTAINMENT、それぞれの経営体制の変化だ。

SMILE-UP.:東山紀之氏から山田将之氏へ

2026年9月28日、SMILE-UP.は取締役の任期満了に伴う経営体制の変更を発表した。

新体制は10月1日付で発足。代表取締役社長だった東山紀之氏と専務取締役の安部朗氏が退任し、山田将之氏が新社長に就任した。

新しい経営体制の主な構成は次のとおり。

- 山田将之氏: 代表取締役社長兼CCO
- 藤島ジュリー景子氏: 代表取締役として留任
- 神隆幸氏: 専務取締役
- 佐藤雅彦氏: 取締役
- 中村徳太郎氏: 取締役
- 白井一幸氏: 取締役

山田氏は弁護士で、従来は同社のチーフ・コンプライアンス・オフィサーを務めていた人物だ。

今回の人事について、SMILE-UP.は補償業務が法的手続きや専門的判断を必要とする局面に移行していることを理由として説明している。

注目すべきは、東山氏の退任が任期満了によるものだという点だ。補償問題の終結を意味するものではない。

SMILE-UP.は公式発表で、次のように説明している。

「今回の経営体制の変更は、弊社として性加害問題への対応を終わりにするものではなく」

係争中の案件も含め、必要な補償手続きを最後まで進める姿勢を示している。心のケア相談窓口も継続する方針だ。

東山紀之氏は今後どうなる?

東山氏は2023年にSMILE-UP.の社長に就任して以降、被害者への謝罪や救済に向き合ってきた。

2026年9月の会見では、社長という立場を離れた後も問題に向き合う考えを示した。一方、今後の具体的な活動については、まだ決まっていないと説明している。

芸能界への復帰についても、現段階では具体的な予定は明らかになっていない。

したがって、東山氏の社長退任を、そのまま芸能活動への復帰と結び付けることはできない。

STARTO ENTERTAINMENT:福田淳氏から鈴木克明氏へ

STARTO ENTERTAINMENTでも2025年に経営陣の交代があった。

初代CEOの福田淳氏は、2025年6月27日付で代表取締役CEOを退任。後任として鈴木克明氏が就任した。

福田氏は新会社の発足時から経営を担い、旧事務所とは異なるエンターテインメント企業の構築を進めた人物だ。

2026年11月現在、公式会社概要に掲載されている主要役員は以下のとおり。

役職 人物
代表取締役CEO 鈴木克明氏
取締役COO 佃慎一郎氏
取締役CCO 和田美香氏
社外取締役 滝山正夫氏
社外取締役 後藤明氏
監査役 吉村祐一氏

福田氏の退任は、本人の意向と任期満了によるものと公式発表されている。現在のSTARTOは鈴木CEOのもとで事業を継続している。

この2社の人事を並べると、2026年の変化が見えてくる。

SMILE-UP.は補償を完遂するための法務・専門判断を重視する体制へ、STARTOは芸能事業を継続する独立した企業としての経営体制へと、それぞれ異なる方向に進んでいる。

【被害者補償の最新状況】2026年10月30日時点で何人に支払われた?

ジャニーズ事務所

公式発表・2026年10月30日

ジャニーズ事務所の現在を考えるうえで、最も重要な課題の一つが被害者への補償だ。

SMILE-UP.は定期的に公式サイトで補償の進捗を公表している。2026年11月6日時点で確認できる最新の発表は、2026年10月30日付の報告だ。

補償の申告者数と支払い実績

SMILE-UP.の公式発表によると、10月30日時点の状況は次のとおり。

項目 人数
補償申告の総数 1,049名
連絡を試みても返信がない人 226名
補償内容を通知した人 588名
補償を行わない旨を通知した人 231名
補償内容の算定・在籍確認などの手続き中 4名
補償内容に同意した人 583名
補償金の支払い完了 582名

この数字から読み取れるのは、補償手続きが一定程度進んでいる一方、すべての申告者について手続きが完了したわけではないということだ。

特に数字の見方には注意が必要になる。

SMILE-UP.が公表した「約99%」という数字は、補償内容の通知を受けた588名のうち583名が同意したことなどを示すものだ。

申告者全体1,049名の99%に補償金が支払われたという意味ではない。

実際の支払い完了者は582名である。

補償を行わないと通知された231名とは?

SMILE-UP.は、補償を行わない旨を通知した231名について、提出された資料の検証や代理人弁護士によるヒアリングを行った結果、同社への在籍と被害のいずれの事実も確認できなかったと説明している。

これはあくまで会社側が公表した審査結果であり、231名という数字だけで申告者個人の経験や被害の有無を一般化することはできない。

また、226名については複数回連絡を試みても返信がない状態だという。

同社は、連絡が取れない状態が長期間続く場合、手続きを終了せざるを得ない可能性も説明している。

2026年6月から補償受付窓口も変更

2026年5月29日の発表では、補償の新規受付窓口を変更する方針が示された。

2026年6月1日から、新規の補償申告窓口は「心のケア相談窓口」に一本化されている。

既に申告している人については、従来案内されている補償対応窓口の連絡先に変更はない。

補償だけでなく、精神的なケアも含めた救済を継続する仕組みとなっている。

SMILE-UP.はいつ廃業する?

旧ジャニーズ事務所の解体方針が発表された際、SMILE-UP.は被害者補償を終えた後に廃業する方針を示した。

しかし、2026年11月現在も補償手続きは継続しており、廃業の具体的な日程は決まっていない。

2026年9月の経営体制変更でも、同社は係争中の案件を含めて必要な手続きを最後まで進めると説明している。

したがって、現段階ではSMILE-UP.を「すでに消滅した会社」と理解するのは正確ではない。

【旧ジャニーズ所属タレントの現在】STARTOに所属しているのは誰?

ファンにとって気になるのが、かつてジャニーズ事務所に所属していたタレントの現在だ。

結論からいえば、旧ジャニーズ所属タレントの活動の場は一つではない。

STARTO ENTERTAINMENTと契約して活動する人もいれば、個人会社を設立して活動する人、独立して別の形で芸能活動を行う人もいる。

現在のSTARTO所属アーティスト

STARTOの公式アーティスト一覧には、次のようなグループや個人が掲載されている。



Snow Man

音楽活動、ライブ、テレビ、映画など幅広い分野で活動するグループ。


SixTONES

音楽活動を中心に、個人の俳優活動やバラエティー出演なども展開。


King & Prince

グループとしての音楽活動を継続している。


Travis Japan

ダンスやパフォーマンスを軸に国内外で活動。


timelesz

グループ体制を刷新し、新たな活動を展開。


このほか、公式一覧にはSUPER EIGHT、Hey! Say! JUMP、Kis-My-Ft2、A.B.C-Z、なにわ男子、Aぇ! group、木村拓哉氏、櫻井翔氏、相葉雅紀氏なども掲載されている。

※掲載は代表例。所属・契約状況は変更される可能性があり、全員が同じ契約形態という意味ではない。

旧所属タレントは全員STARTOに移籍したのか?

これはよくある誤解の一つだ。

STARTOは、タレント個人やグループとの専属マネジメント契約に加え、エージェント契約も採用している。

両者の違いは次のとおり。

- 専属マネジメント契約: 会社がマネジメントや活動のサポートを担う。
- エージェント契約: タレント自身の活動方針を尊重し、会社が仕事や活動を支援する。
- 独立・個人会社: STARTO以外の組織や個人の体制で活動する。

STARTOの公式発表でも、タレント個人やグループが設立する会社とのエージェント契約を想定している。

そのため、旧ジャニーズ所属だったという経歴だけで、2026年現在もSTARTOに所属していると判断することはできない。

現在の契約先を知りたい場合は、STARTOの公式アーティスト一覧や本人・所属会社の公式発表を確認するのが確実だ。

ファンクラブはどうなった?

ファンクラブについても、旧事務所の時代から運営体制が変わっている。

STARTOの2024年4月の発表では、ファミリークラブ運営会社との間で、所属タレントやジュニアに関するライセンス契約を締結したと説明している。

ファミリークラブの会員情報についても、STARTOが取得・閲覧することはないと公表していた。

つまり、タレントのマネジメント会社とファンクラブの運営会社は、必ずしも同一ではない。グループの所属先だけでなく、会員サービスの運営主体も区別して理解する必要がある。

【よくある質問】ジャニーズ事務所の現在に関するFAQ

Q1:ジャニーズ事務所は現在も存在していますか?

A1:旧ジャニーズ事務所は2023年10月17日にSMILE-UP.へ社名変更しました。現在は被害者補償を担当する会社として存続しています。芸能事業はSTARTO ENTERTAINMENTが担っています。

Q2:SMILE-UP.とSTARTO ENTERTAINMENTは同じ会社ですか?

A2:違います。両社は別法人で、資本関係もありません。SMILE-UP.は被害者補償、STARTOはタレントのマネジメントや育成などを担当しています。

Q3:ジャニーズ事務所の社名変更はなぜ行われたのですか?

A3:創業者ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、創業者の名前を冠したブランドから離れ、被害者補償に専念する会社へ転換するためです。

Q4:東山紀之氏は現在もSMILE-UP.の社長ですか?

A4:いいえ。2026年9月30日付で任期満了により退任し、10月1日から山田将之氏が代表取締役社長兼CCOに就任しています。

Q5:STARTO ENTERTAINMENTの現在の社長は誰ですか?

A5:鈴木克明氏です。2025年6月27日に福田淳氏の後任として代表取締役CEOに就任しました。

Q6:ジャニー喜多川氏による性加害の被害者補償は終了しましたか?

A6:終了していません。2026年10月30日時点で1,049名から申告があり、582名への補償金支払いが完了しています。係争中の案件なども含め、SMILE-UP.は補償を継続する方針です。

Q7:SMILE-UP.はいつ廃業しますか?

A7:補償完了後に廃業する方針ですが、2026年11月6日時点で具体的な廃業日は発表されていません。

2026年11月現在、ジャニーズ事務所をめぐる状況は、2023年の解体発表から大きく変化している。

重要なのは、次の3点だ。

1. 会社の役割を区別すること。 SMILE-UP.は被害者補償、STARTO ENTERTAINMENTはタレントの活動支援を担当する。
2. 経営陣の交代を正しく把握すること。 SMILE-UP.では東山紀之氏から山田将之氏へ、STARTOでは福田淳氏から鈴木克明氏へと経営体制が変わった。
3. 被害者補償の進捗を継続して確認すること。 2026年10月30日時点で582名への支払いが完了しているが、補償業務そのものは続いている。

【プロの結論】社名変更だけでは組織改革の評価はできない

今回の一連の変化で本当に重要なのは、ジャニーズという名称がなくなったことだけではない。

長年にわたり巨大な影響力を持っていた芸能事務所の経営構造を分離し、被害者救済とタレント事業を別の法人に担わせたことにある。

ただし、法人を分けたことと、過去の問題に対する責任を果たしたことは別だ。

SMILE-UP.には、被害者一人ひとりへの補償と心のケアを継続する責任がある。STARTOには、タレントの人権を守り、透明性のある契約と健全な組織運営を実現する責任がある。

今後の評価で見るべきなのは、経営者の交代や新しい社名そのものではなく、被害者救済の完遂、再発防止策の実効性、そしてタレントが安心して活動できる環境が実際に整っているかどうかだ。

旧ジャニーズ事務所は名前を変えただけではない。企業の役割そのものを分離する大きな転換を経験した。そして、その改革が本当に完了したかどうかは、2026年11月現在も問われ続けている。

主な参照資料:株式会社SMILE-UP.の2026年9月28日・10月30日付公式発表、株式会社STARTO ENTERTAINMENTの会社概要および2024年4月10日・2025年6月27日付発表、2023年8月29日の再発防止特別チーム調査報告書、テレビ朝日・TBS NEWS DIGなどの報道。

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トレンドリサーチャー 長瀬 沙世
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美容と暮らしの話題を担当。メーカーの公式発表、商品成分の公表資料、専門家の監修記事をもとに事実を整理します。

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