「原付きバイクがなくなる」という話を聞いて、現在50ccの原付に乗っている人や、これから購入を考えている人の中には、不安を感じている人もいるのと考えられます。実際、従来の50cc原付は2025年10月末をもって国内生産が終了し、2025年11月から新たな排出ガス規制が適用されました。しかし、これは原付バイクそのものが廃止されたという意味ではありません。
2026年現在、原付一種には新しい車両区分「新基準原付」が導入されています。総排気量125cc以下でありながら最高出力を4.0kW以下に制御したバイクなら、従来の原付免許や普通自動車免許で運転できます。一方、最高速度30km/h制限や二段階右折、二人乗り禁止といった交通ルールは従来どおりです。
【結論】原付きバイクはなくなる？2026年現在の状況を解説
最初に結論を整理すると、原付きバイクそのものがなくなるわけではありません。生産終了となったのは、従来の50cc以下の原付一種です。
2026年現在は、50cc原付に代わる選択肢として新基準原付が登場しています。原付免許で運転できる車両の範囲が広がった一方、従来の50ccモデルと同じ車両区分に属する新しいバイクが普及し始めています。
なくなるのは50ccの新車生産であり、原付免許制度ではない今回の変化で混同されやすいのが、「50cc原付の生産終了」と「原付バイクの廃止」という2つの意味です。
2025年10月末で終了したのは、従来の50cc以下の原付一種の生産です。2025年11月以降、従来型の50cc原付を新たに生産することは、適用される排出ガス規制への対応が困難になったため、基本的にできなくなりました。
しかし、すでに所有している50cc原付は引き続き公道を走行できます。中古車としての売買や譲渡も可能です。規制開始を理由に、現在の愛車を手放す必要はありません。
2026年は新基準原付への移行期2026年の原付市場では、従来の50ccモデルに代わり、125ccクラスの車体やエンジンをベースにした新基準原付が選択肢になっています。
外観や車体サイズは従来の50ccより大きくなる場合がありますが、最高出力は4.0kW以下に制限されています。つまり、一般的な125ccバイクのような走行性能や交通上の扱いになるわけではありません。
原付免許で乗れるという基本的な利便性を維持しながら、環境規制に対応した車両へ移行する。それが2026年の原付市場の大きな変化です。
【生産終了の理由】50cc原付が2025年10月末で姿を消した背景
50cc原付の生産終了を決定づけた最大の要因は、2025年11月から適用された新しい排出ガス規制です。
国土交通省が2024年11月13日に公表した原動機付自転車の区分見直しに関する資料では、環境保護と排出ガス規制への対応が制度変更の背景として説明されています。
2025年11月から適用された排ガス規制とは従来の50cc以下の原付一種には、2025年11月以降、新たな排出ガス規制が適用されることになりました。
特に対象となるのは、設計最高速度が50km/hを超える従来型の原付です。国土交通省によると、メーカー側は技術面と事業性の両方から、規制に適合した車両の生産・販売を継続することが困難になると見込んでいました。
排気量の小さなエンジンで厳しい環境基準を満たすためには、技術開発や排出ガス対策に対応する必要があります。加えて、車両価格や開発費用とのバランスもメーカーにとって無視できません。
こうした事情が重なり、従来型50cc原付の国内生産を継続することが難しくなりました。
なぜ125cc以下のバイクを原付免許で運転できるようにしたのか50cc原付が生産できなくなれば、原付免許を持つ人の移動手段が大きく制限されます。
特に原付は、通勤・通学、買い物、新聞配達、郵便・配送業務など、日常生活や仕事で幅広く使われてきました。普通自動車免許に付帯する原付免許で運転できることも、利用者が多い理由の一つです。
そこで警察庁が主催する二輪車車両区分見直しに関する有識者検討会などで検討が行われ、125cc以下の二輪車であっても、最高出力を従来の50cc原付と同程度の4.0kW以下に制御すれば、原付一種として扱える制度が整備されました。
警察庁の検討資料では、新基準原付の走行特性について、従来の原付とほぼ同等と評価できることが制度設計の根拠として示されています。
重要なのは、排気量を単純に125ccまで引き上げたのではなく、最高出力を4.0kW以下に制御することで、従来の原付一種と同等の区分に位置付けたという点です。
【制度を整理】新基準原付とは？125cc以下・最高出力4.0kW以下の仕組み
新基準原付とは、総排気量が50ccを超え125cc以下で、構造上出すことができる最高出力を4.0kW以下に制御した二輪車のことです。
2025年4月1日に道路交通法施行規則が改正され、原付免許で運転できる一般原動機付自転車の区分に、この新しい車両が追加されました。
新基準原付の基本条件新基準原付として扱われるためには、排気量と最高出力の両方が条件を満たしていなければなりません。
- 総排気量：50cc超125cc以下
- 最高出力：4.0kW以下
- 車両区分：第一種原動機付自転車
- 必要な免許：原付免許または運転可能な上位免許
- 交通ルール：従来の原付一種と同じ
- ナンバープレート：白色
なお、従来の50cc以下の原付も引き続き原付一種に該当します。新基準原付は、それに追加された新しい区分です。
原付バイクの制度変更を時系列で整理今回の制度変更は、排ガス規制の開始だけで突然決まったものではありません。国土交通省、警察庁、日本自動車工業会などが関係する制度整備が段階的に進められました。
| 時期 | 関係機関・出来事 | 内容と利用者への影響 |
|---|---|---|
| 2024年11月13日 | 国土交通省・警察庁 | 原付の車両区分見直しを公表。125cc以下・4.0kW以下の車両を原付一種に追加する方針を示す。 |
| 2025年4月1日 | 警察庁 | 道路交通法施行規則の改正が施行。新基準原付を原付免許で運転できるようになる。 |
| 2025年10月末 | 二輪車メーカー | 従来型50cc原付の国内生産が終了。 |
| 2025年11月 | 国土交通省 | 新たな排出ガス規制が適用され、従来型50cc原付から新基準原付への移行が進む。 |
| 2026年3月19日 | ヤマハ発動機 | 新基準原付に適合したJOG ONEが発売される。 |
| 2026年現在 | 国内二輪メーカー | Honda Liteシリーズなど、新基準原付の選択肢が登場している。 |
この時系列から分かるのは、50cc原付の生産終了より先に、新基準原付を運転できる制度が整えられていたことです。
2025年4月に制度が施行され、同年11月の排出ガス規制に向けて新しい車両への移行が準備されました。2026年は、その制度が実際の製品ラインアップに反映された段階といえます。
新基準原付は税金やナンバーも変わる？新基準原付は、道路交通法上だけでなく、道路運送車両法上でも第一種原動機付自転車として位置付けられています。
日本自動車工業会の制度説明によると、軽自動車税種別割は従来の原付一種と同じ年間2,000円です。ナンバープレートも白色になります。
つまり、125ccという数字だけを見て、原付二種と同じ税金やナンバーになると考えるのは間違いです。車両区分は排気量だけでなく、最高出力によっても決まります。
【混同注意】新基準原付と原付二種の違いは？125ccでも免許が変わる
新基準原付を理解するうえで、最も注意したいのが原付二種との違いです。
どちらも125cc以下のバイクですが、免許区分も交通ルールも同じではありません。
125cc以下ならすべて原付免許で運転できるわけではない例えば、排気量110ccや125ccのバイクであっても、最高出力が4.0kWを超えていれば、新基準原付には該当しません。
その車両が原付二種に区分される場合、運転するには小型限定普通二輪免許以上が必要です。
購入時に排気量だけを確認してしまうと、免許条件を満たしていないバイクを選んでしまう可能性があります。
新基準原付と原付二種の比較- 新基準原付：125cc以下・最高出力4.0kW以下。原付免許で運転できる。
- 原付二種：50cc超125cc以下のうち、新基準原付に該当しない車両。原付二種に対応する二輪免許が必要。
原付二種は、一般的に最高速度30km/hの原付一種の制限を受けず、道路標識などによる制限の範囲内で走行できます。また、一定の免許取得後の経験年数などの条件を満たせば二人乗りも可能です。
一方、新基準原付は125ccクラスのエンジンや車体をベースにしていても、法律上は原付一種です。この違いを理解することが、購入時のトラブル防止につながります。
【免許・交通ルール】新基準原付でも30km/h制限や二段階右折は必要
新基準原付の登場によって、125ccクラスのバイクを原付免許で運転できるようになりました。しかし、交通ルールまで原付二種と同じになったわけではありません。
警察庁の2025年4月1日付の通達でも、新基準原付には従来の一般原付に適用されてきた交通ルールがそのまま適用されることが示されています。
原付一種の最高速度は30km/h新基準原付にも、最高速度30km/hの法定速度が適用されます。
排気量が110ccや125ccになっていても、原付一種として運転する以上、一般的な原付二種のように法定速度が60km/hになるわけではありません。
幹線道路や流れの速い道路を走る場合でも、30km/h制限を守る必要があります。
二段階右折は必要な交差点で実施する原付一種に適用される二段階右折のルールも、新基準原付に引き継がれます。
二段階右折とは、対象となる交差点で、まず直進して交差点の向こう側まで進み、そこで向きを変えて、進行方向の信号に従って右折する方法です。
一般的な自動車や原付二種のように、交差点の中央に寄って直接右折する方法とは異なります。
ただし、すべての交差点で二段階右折をするわけではありません。道路交通法上の対象となる交差点や標識による指定を確認することが必要です。
二人乗りは禁止されている新基準原付は、従来の50cc原付と同じく乗車定員が1人です。
車体が大きくなっていても、後部座席があるように見えても、原付一種として登録された車両で二人乗りをすることはできません。
家族や友人を後ろに乗せて移動したい場合は、原付二種など、二人乗りが認められる車両区分と免許条件を検討する必要があります。
その他に守るべき交通ルール- ヘルメット：乗車用ヘルメットの着用義務がある。
- 高速道路：高速道路や自動車専用道路は通行できない。
- 最大積載重量：30kg以下。
- 通行位置：原則として道路の左側端を通行する。
- 二人乗り：禁止。
つまり、新基準原付は排気量が大きくなったからといって、原付一種の制限から解放されたバイクではありません。車両の基本性能と交通上の扱いを分けて理解することが大切です。
【2026年の選び方】新基準原付の現行モデルと50cc中古車はどちらがおすすめ？
2026年に原付バイクを購入する場合、主な選択肢は従来の50cc中古車と新基準原付の新車です。
どちらが適しているかは、価格だけでなく、使用目的や走行環境、車体の大きさ、維持費によって変わります。
Honda Liteシリーズ：新基準原付の代表的な選択肢ホンダは新基準原付に対応した「Honda Liteシリーズ」を展開しています。
2026年現在、公式ラインアップでは次の車種が確認できます。
- Super Cub 110 Lite：カブシリーズの実用性を受け継ぐモデル。
- Super Cub 110 PRO Lite：業務用途を意識した実用性重視のモデル。
- CROSS CUB 110 Lite：アウトドアテイストのデザインを持つモデル。
- Dio 110 Lite：スクータータイプで、日常の移動に適したモデル。
これらは125cc以下の排気量と4.0kW以下の最高出力という新基準に対応しており、原付免許で運転できます。
ホンダは、従来の50ccと比べたメリットとして、坂道での走行や発進時の加速のしやすさ、原付二種規格をベースとした車体やタイヤなどを紹介しています。
また、軽自動車税は年間2,000円で、原付一種と同じ区分です。
ヤマハ JOG ONE：2026年3月に登場した新基準原付2026年の新しい選択肢として注目されるのが、ヤマハ発動機の「JOG ONE」です。
ヤマハ発動機の公式情報によると、JOG ONEは2026年3月19日に発売された新基準原付です。
JOG125をベースとした124ccエンジンを採用し、最高出力を4.0kW以下に制御しています。原付免許や普通自動車免許で運転でき、交通ルールも従来の原付一種と同じです。
実用面で注目したいのは車体サイズです。ヤマハが公開した比較情報では、従来の50ccのJOGのシート高が705mmであるのに対し、JOG ONEは735mmとなっています。
その差は約3cmです。大きな変化ではないと感じる人もいる可能性がありますが、小柄な人や足つきを重視する人にとっては購入前に確認したいポイントです。
50cc中古車を購入する選択肢も残っている新基準原付が登場したからといって、50cc中古車を選べなくなったわけではありません。
日本自動車工業会の説明でも、従来の50cc原付について、引き続き運転や売買が可能であることが示されています。
中古市場では、車両の状態や走行距離、整備履歴、部品供給の状況などを確認する必要があります。特に生産終了後は、購入価格だけでなく、今後の修理や消耗品交換にかかる費用も考慮したいところです。
どちらを選ぶべき？購入時の判断基準新基準原付がおすすめなのは、次のような人です。
- 原付免許や普通自動車免許で新車に乗りたい人
- 坂道や信号の多い道路で、従来の50ccより余裕のある走りを求める人
- 新しい車両の保証や装備を重視する人
- これから長く通勤・通学に利用したい人
50cc中古車が選択肢になるのは、次のような人です。
- 購入費用をできるだけ抑えたい人
- 小型で軽い従来型の車体に慣れている人
- 短距離の移動が中心の人
- 整備状態の良い中古車を見つけられる人
ただし、どちらを選んでも30km/h制限や二段階右折などの交通ルールは変わりません。通勤ルートに速度の速い幹線道路が多い人や、長距離移動を頻繁に行う人は、原付二種の免許取得も含めて比較する価値があります。
【今後の展望】原付バイク市場はどう変わる？50ccに代わる移動手段
2026年の原付市場では、従来の50ccから新基準原付への移行が進んでいます。ただし、利用者にとっての利便性が完全に同じになるとは限りません。
車体が大きくなっても交通上の制限は変わらない新基準原付は125ccクラスの車体をベースにするため、従来の50ccと比較すると、車体サイズや重量、足つき性などに違いが出る場合があります。
一方、最高出力は4.0kW以下に制限され、交通ルールも従来の原付一種と同じです。
このため、125ccという数字だけで、走行性能が原付二種と同じだと考えるのは適切ではありません。購入する際は排気量、最高出力、車両重量、シート高などを総合的に確認する必要があります。
原付二種への移行を考える人も増える可能性30km/h制限や二段階右折に不便を感じる人にとっては、原付二種も有力な選択肢です。
小型限定普通二輪免許を取得すれば、対象となる原付二種に乗ることができます。交通ルールや走行可能な道路の範囲も原付一種とは異なり、条件を満たせば二人乗りも可能になります。
ただし、免許取得には教習や試験などの手続きが必要です。原付免許だけで気軽に乗れることを重視する人と、走行性能や移動範囲を重視する人では、最適な選択が異なります。
【プロの結論】原付バイク選びは排気量より車両区分を確認する今回の制度変更で最も重要なのは、原付バイクの判断基準が排気量50ccだけではなくなったことです。
これからバイクを購入する人は、車両の排気量だけで判断するのではなく、最高出力と法的な車両区分を必ず確認してください。
特に注意したいのは、同じ125cc以下でも、新基準原付と原付二種では運転に必要な免許が異なる点です。販売店の説明やカタログの車両区分を確認し、自分が保有する免許で運転できるかを購入前に確かめることが欠かせません。
また、原付一種の交通ルールに不満がある場合は、新基準原付に乗り換えるだけでは解決しません。30km/h制限、二段階右折、二人乗り禁止を避けたいのであれば、原付二種など別の車両区分を検討する必要があります。
原付きバイクがなくなることに関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、50ccの原付バイクにはもう乗れないのですか？
A1：いいえ。2025年10月末で終了したのは従来型50cc原付の国内生産です。すでに所有している車両は引き続き運転でき、中古車として購入・売却することも可能です。
Q2：原付免許で125ccのバイクに乗れるようになったのですか？
A2：すべての125ccバイクに乗れるわけではありません。総排気量125cc以下で、最高出力が4.0kW以下に制御された新基準原付に限られます。通常の原付二種は原付免許では運転できません。
Q3：新基準原付でも30km/h制限はありますか？
A3：あります。新基準原付は原付一種に区分されるため、法定最高速度は30km/hです。二段階右折や二人乗り禁止などのルールも従来どおりです。
Q4：普通自動車免許があれば新基準原付に乗れますか？
A4：はい。普通自動車免許には原付を運転できる資格が含まれるため、新基準原付にも乗れます。新しい免許を取得する必要はありません。
Q5：新基準原付に乗るために免許を取り直す必要はありますか？
A5：すでに原付免許や普通自動車免許など、対象車両を運転できる免許を持っていれば、新基準原付のために免許を取り直す必要はありません。
Q6：新基準原付で二人乗りはできますか？
A6：できません。新基準原付は原付一種なので、乗車定員は1人です。車体が125ccクラスでも二人乗りは禁止されています。
「原付きバイクがなくなる」という情報の背景には、2025年10月末の50cc原付の生産終了と、同年11月からの新しい排出ガス規制があります。
しかし、原付一種という制度そのものが廃止されたわけではありません。2025年4月1日に施行された制度改正によって、125cc以下・最高出力4.0kW以下の新基準原付が追加され、原付免許で運転できる選択肢が維持されています。
2026年にはHonda LiteシリーズやヤマハのJOG ONEなど、実際に新基準原付に対応した車種も登場しています。
ただし、新基準原付は125ccクラスの車体を採用していても、原付二種とは異なります。最高速度30km/h制限、二段階右折、二人乗り禁止といったルールは従来どおりです。
これから原付バイクを購入する人は、50cc中古車、新基準原付、原付二種の違いを理解し、自分の免許や利用目的に合った車両を選ぶことが大切です。
50ccの時代は大きな転換点を迎えましたが、原付バイクという身近な移動手段は2026年も続いています。変わったのは原付の存在ではなく、その車両区分と、これから選べるバイクの形なのです。
