【対象者を徹底解説】B型肝炎給付金を受け取れる4つの条件とは？

B型肝炎給付金の対象者は、単にB型肝炎ウイルスに感染している人全員ではありません。制度の根本にあるのは、過去の集団予防接種等で注射器が連続使用されたことと、持続感染との因果関係です。

厚生労働省が公表する2026年1月改訂の「B型肝炎訴訟の手引き」第8版では、一次感染者と二次感染者を区別し、それぞれの救済要件と必要資料を定めています。

一次感染者に必要な5つの要件

集団予防接種等によって直接感染した一次感染者は、原則として次の5つの条件をすべて満たす必要があります。

1. B型肝炎ウイルスに持続感染していること。
2. 満7歳になるまでに集団予防接種またはツベルクリン反応検査を受けていること。
3. 昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの期間に接種を受けていること。
4. 母子感染によるものではないこと。
5. 輸血など、集団予防接種等以外の感染原因がないこと。

ここで重要なのは、対象期間中に予防接種を受けたという事実だけでは、給付金の受給が確定しない点です。

B型肝炎ウイルスの持続感染と接種歴、さらに他の感染経路が存在しないことを、医学的資料や医療記録などによって確認する必要があります。

集団予防接種と注射器の連続使用の関係

問題となったのは、戦後の集団予防接種などで、注射器を受ける人ごとに交換せず、複数の人に連続使用していたことです。

B型肝炎ウイルスに感染した血液が注射器に残っていた場合、次に接種を受ける人へウイルスが伝播する可能性があります。

当時は現在のような感染管理が徹底されておらず、国が注射器の交換を十分に指導していなかったことが、訴訟の中心的な争点になりました。

厚生労働省の手引きでは、国の責任期間を昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までと整理しています。この期間内に集団予防接種等を受けたことが確認できれば、特段の事情がない限り、注射器の連続使用があったものと認める取り扱いです。

母子感染でも給付金の対象になる？

対象となる場合がある

母子感染によってB型肝炎ウイルスに持続感染した人も、一定の要件を満たせば救済対象です。

例えば、母親が幼少期の集団予防接種によって持続感染した一次感染者であり、その母親から子どもへ感染したことが医学的に認められる場合です。

二次感染者については、主に次の3点が確認されます。

- 母親が一次感染者としての救済要件を満たしていること。
- 子ども本人もB型肝炎ウイルスに持続感染していること。
- 母親から子どもへの感染であること。

母親の感染歴だけでなく、本人の持続感染や母子感染の医学的な裏付けも必要です。

また、一次感染者である父親からの父子感染や、一定の世代間感染についても救済対象となる類型があります。これらは個別の要件があるため、弁護団などへの確認が必要です。

相続人についても、対象者が亡くなっている場合には、所定の条件のもとで給付金を請求できます。

【病態別の給付金額】50万円から3,600万円までの違いを比較

B型肝炎給付金の金額は、感染しているかどうかだけで決まりません。

肝炎の進行状況、肝硬変の重症度、肝がんの発症、死亡の有無、そして20年の除斥期間が経過しているかどうかによって給付額が変わります。

2026年の厚生労働省の手引き第8版に基づく金額は次のとおりです。

病態別の給付金一覧

金額は1人当たり。基本給付金の区分。

20年経過後の金額はなぜ違う？

20年の除斥期間とは、不法行為から一定期間が経過すると、損害賠償請求権が消滅するという法律上の制度です。

この訴訟では、原則として次の時点を起算点として判断します。

- 無症候性キャリア：集団予防接種等を受けた日。二次感染者は出生時など。
- 慢性肝炎・肝硬変など：発症した日。
- 死亡：死亡日。

そのため、単純に感染した年だけで20年経過の有無が決まるわけではありません。

また、除斥期間が経過していても、給付金を一切受け取れなくなるわけではありません。病態に応じた減額給付の枠組みが設けられています。

慢性肝炎と軽度の肝硬変は治療状況でも差が出る

除斥期間経過後の慢性肝炎では、次のように分かれます。

- 現に治療を受けている方など：300万円
- 上記に該当しない方：150万円

軽度の肝硬変についても同様に区分されます。

- 現に治療を受けている方など：600万円
- 上記に該当しない方：300万円

「現に治療を受けている方など」の認定には、ALT値の推移や過去の治療歴、肝硬変の診断資料など、具体的な医学的要件があります。

単に過去に通院したことがあるというだけでは、必ずしも高い金額の区分になるとは限りません。

無症候性キャリアでも600万円の可能性がある

無症候性キャリアとは、B型肝炎ウイルスに持続感染しているものの、慢性肝炎や肝硬変などの病態に該当しない状態を指します。

症状がないため、自分は給付金の対象外だと思い込んでいる人もいますが、それは誤解です。

除斥期間が経過していない場合は600万円、経過している特定無症候性持続感染者の場合は50万円が基本給付金となります。

加えて、50万円の給付対象となる人には、定期検査費や母子感染防止医療費、世帯内感染防止医療費などの政策対応も設けられています。

【2026年最新情報】基本合意書（その3）と訴訟制度の重要な変更点

2026年のB型肝炎給付金制度を理解するうえで、特に確認したいのが、基本合意書（その3）と訴訟の手引きの改訂です。

これらは単なる書類の更新ではありません。長期間にわたって慢性肝炎を抱えてきた人の救済にも関係する変更です。

2026年1月15日「基本合意書（その3）」が締結

2026年の重要改正事項

2026年1月15日、国と全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団との間で、基本合意書（その3）が締結されました。

背景には、2021年4月26日の最高裁判所第二小法廷判決があります。

この判決では、HBe抗原陽性慢性肝炎が鎮静化した後、HBe抗原陰性慢性肝炎が再燃したケースについて、除斥期間の起算点を再燃時とする判断が示されました。

今回の基本合意書では、こうした再燃事例に加えて、一定の再々燃事例についても起算点の取り扱いが整理されています。

対象となる主な類型は次の3つです。

1. HBe抗原陰性慢性肝炎が再燃した人。
2. 再燃後にHBe抗原陽性慢性肝炎が再々燃した人。
3. HBe抗原陰性慢性肝炎が再々燃した人。

ここで重要なのは、慢性肝炎が一度落ち着いた後に再び発症した場合、最初の発症日だけで除斥期間を判断しない可能性があることです。

医師の診療記録や検査結果によって、鎮静化と再燃の経過を証明する必要があります。

すでに除斥期間経過後の金額で和解した人も対象になる可能性

今回の合意で注目されるのは、すでに20年の除斥期間が経過した慢性B型肝炎として和解している人にも、再救済の可能性が設けられたことです。

基本合意書（その3）の要件に該当すると認められれば、再提訴を行うことで、すでに受け取った給付金と、除斥期間未経過として認定された場合の金額との差額を受け取れる可能性があります。

例えば、以前に300万円で和解した人が、再提訴によって通常の慢性肝炎の1,250万円の区分に該当すると認められた場合、差額は950万円です。

ただし、誰でも自動的に差額を受け取れるわけではありません。再燃の経過や過去の和解内容など、所定の要件を満たす必要があります。

厚生労働省は、再提訴する人に対して、前回の和解調書や再燃・再々燃の経過を示す報告書などの提出を求めています。

2026年1月29日「B型肝炎訴訟の手引き」が改訂

厚生労働省は2026年1月29日、以下の資料を改訂しました。

- B型肝炎訴訟の手引き
- B型肝炎訴訟の手引き「ご自身での提訴を考えている方へ」（説明編）
- B型肝炎訴訟の手引き「ご自身での提訴を考えている方へ」（提出編）

改訂された手引きは第8版で、基本合意書（その3）を踏まえた慢性肝炎の再燃・再々燃に関する説明や、証拠資料の準備、和解の仕組みなどが整理されています。

特に、過去に和解した人や、慢性肝炎の発症から20年以上が経過している人にとっては、以前の情報だけで判断せず、最新版の要件を確認することが大切です。

B型肝炎給付金を支える関係機関と制度の関係

制度を理解するには、国、裁判所、原告団・弁護団、給付金の支給機関の役割を区別する必要があります。

この関係から分かるように、厚生労働省が公表する対象要件を満たしているだけでは、給付金は振り込まれません。裁判所での認定と和解などを経て、支給機関への請求が必要です。

なお、給付金の支給事務を担う機関は、2026年10月1日に組織改組され、従来の社会保険診療報酬支払基金から「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」に名称が変更されています。

【和解手続きと必要書類】提訴から給付金受け取りまでの流れ

B型肝炎給付金は、一般的な行政への申請だけで受け取れる制度ではありません。

国を相手に国家賠償請求訴訟を提起し、裁判所の仲介による和解手続きを経て、対象者として認められる必要があります。

給付金受給までの基本的な5ステップ

対象要件の確認

持続感染の有無、幼少期の集団予防接種歴、感染経路などを確認します。


証拠資料の収集

医療機関や自治体から、母子健康手帳、予防接種台帳、カルテ、血液検査結果などを集めます。


国を相手に提訴

国家賠償請求訴訟を裁判所に提起します。弁護士に依頼する方法と、自分で提訴する方法があります。


裁判所で和解協議

提出した証拠をもとに、基本合意書の要件を満たしているか確認されます。不足資料があれば追加提出が必要です。


給付金を請求・受給

和解成立後、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構へ給付金の請求書類を提出します。

厚生労働省の手引き第8版では、この流れが整理されています。和解成立後の給付金請求は、訴訟とは別の手続きです。

B型肝炎給付金の必要書類・証拠資料

給付金の審査では、単にB型肝炎の陽性結果を示すだけでなく、幼少期の感染と持続感染の関係を確認できる資料が必要です。

代表的な書類は次のとおりです。

1. 持続感染を証明する資料

- HBs抗原検査結果
- HBV-DNA検査結果
- HBe抗原検査結果
- HBc抗体検査結果

厚生労働省の手引きでは、原則として6か月以上の間隔を空けた連続2時点の陽性結果などによって、持続感染を確認します。

2. 集団予防接種歴を証明する資料

- 母子健康手帳
- 市区町村の予防接種台帳
- 接種歴に関する本人や親族の陳述書
- 接種痕に関する医師の意見書
- 住民票や戸籍の附票

母子健康手帳が見つからない場合でも、ほかの資料によって証明できる可能性があります。

3. 医療記録・カルテ

厚生労働省のFAQでは、原則として次の医療記録の提出を求めています。

- 提訴日前1年分の医療記録
- 持続感染が判明してから1年分の医療記録
- 最初に発症してから1年分の医療記録（発症者のみ）
- 入院歴がある場合は入院中のすべての医療記録

退院時サマリーが作成されている場合は、該当する入院期間について代用できる場合があります。

4. 母子感染を証明する資料（二次感染者の場合）

- 母親が一次感染者の要件を満たすことを示す資料
- 本人の持続感染を示す血液検査結果
- 出生直後から持続感染していたことを示す資料
- 必要に応じて母親と本人のHBV分子系統解析検査結果

特に注意したいのは、病態に関する診断書を提出しても、医療記録の提出が不要になるわけではないことです。

カルテは病気の状態だけでなく、輸血など他の感染原因がないことを確認するためにも使用されます。

医療記録が残っていない場合はどうする？

古い感染歴を証明する場合、当時の医療記録がすべて残っているとは限りません。

まずは過去に通院した医療機関へ、診療録の保存状況を確認することが第一歩です。

また、母子健康手帳や予防接種台帳については、本人が保管していなくても、市区町村に記録が残っている可能性があります。

接種記録が見つからない場合の代替資料や、母親がすでに亡くなっている場合の母子感染否定資料などについても、手引きに取り扱いが記載されています。

書類が一つ見つからないからといって、直ちに対象外と決まるわけではありません。どの要件を何の資料で証明するのかを整理が必要です。

【もらえない理由を検証】B型肝炎給付金の審査で注意すべきポイント

B型肝炎ウイルスに感染していても、すべての人が給付金を受け取れるわけではありません。

審査では、感染の事実だけでなく、感染経路と持続感染の因果関係が重視されます。

給付金の対象外となる主なケース

① 一過性の感染で持続感染していない

制度の対象となるのは、原則としてB型肝炎ウイルスに持続感染している人です。

過去に一時的に感染したことがあっても、現在まで持続感染していない場合は対象になりません。

② 集団予防接種等の対象期間外に接種している

対象となるのは、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの集団予防接種等です。

期間外の接種による感染については、この制度の救済対象にはなりません。

③ 満7歳以降に感染している

一次感染者は、満7歳になるまでの集団予防接種等による感染が基本要件です。

成人してからの感染など、対象要件と異なる感染歴では救済を受けられません。

④ 母子感染や輸血など別の感染原因が確認される

一次感染者として請求する場合、母子感染や輸血、家族内感染など、集団予防接種以外の感染原因が存在しないことを確認する必要があります。

⑤ 必要な証拠資料が不足している

持続感染や接種歴、感染経路を確認できる資料が不足していると、和解協議が進まなかったり、追加資料の提出を求められたりすることがあります。

また、1996年以降に感染が確認されたケースでは、成人後の感染による持続感染の可能性を検討するため、ウイルスのジェノタイプ検査が必要になる場合があります。ジェノタイプAeと判明した場合は、成人後の感染と判断され、救済対象外となります。

弁護士に依頼しないと給付金は受け取れない？

必ずしも弁護士への依頼が必要なわけではありません。

厚生労働省のFAQでも、本人が訴状や必要資料を準備して、自分で訴訟を提起することは可能とされています。

ただし、証拠資料の整理や感染経路の医学的な立証、裁判所への提出書類の作成など、実務上の負担は小さくありません。

特に母子感染や父子感染、除斥期間経過後の再燃事例などは、個別の医学的・法的判断が必要になることがあります。

弁護士費用4％は自己負担なのか？

国による訴訟手当金あり

B型肝炎給付金制度には、弁護士費用に関する訴訟手当金が設けられています。

基本合意書に基づく対象者として認定された場合、国から和解金の4％相当額が弁護士費用として支給されます。

例えば、次のようになります。

この4％は、弁護士に依頼した際の費用を国が一定額負担する仕組みです。

ただし、ここで注意したいのは、弁護士事務所が請求する報酬が一律4％に決まっているわけではないという点です。

実際の弁護士報酬は依頼先によって異なります。

相談料、着手金、成功報酬、実費、追加給付金請求時の費用などを事前に確認し、契約内容を比較することが大切です。

【追加給付金と無症候性キャリア】和解後に病状が進行した場合の救済

B型肝炎給付金は、一度受給したらそれで終了という制度ではありません。

和解成立後に病態が進行し、より重い病態区分に該当した場合には、追加給付金を請求できる仕組みがあります。

追加給付金は病態の進展に応じて支給される

例えば、慢性B型肝炎として1,250万円の給付金を受け取った人が、その後、B型肝炎ウイルスに起因する肝がんと認められた場合、通常の給付金区分との差額が追加給付金として支給される可能性があります。

この場合の差額は、次のようになります。

- 慢性B型肝炎：1,250万円
- 肝がん：3,600万円
- 差額：2,350万円

ただし、病態の進展とB型肝炎ウイルスの持続感染との因果関係など、所定の要件を満たす必要があります。

追加給付金の大きな特徴は、原則として再度訴訟を提起する必要がないことです。

医師の診断書や追加給付金支給請求書などを、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構へ提出して手続きを進めます。

また、追加給付金の請求期限は、病態が進行したことを知った日から5年以内です。

20年の除斥期間が経過した病態区分で給付を受けた人については、病態が進行した際、既に支給された給付金を控除せずに追加給付金が支給される取り扱いもあります。

除斥期間経過後の無症候性キャリアに対する政策対応

無症候性キャリアの中でも、20年の除斥期間が経過した特定無症候性持続感染者には、50万円の給付金以外にも支援制度があります。

具体的には次のとおりです。

- 慢性肝炎や肝がんの発症を確認するための定期検査費用
- 子どもへの母子感染を防止するための検査・ワクチン・グロブリン投与などの費用
- 新たに同居する家族への感染を防止するための検査・ワクチン費用
- 定期検査1回につき1万5,000円の定期検査手当

定期検査手当は、原則として年2回まで、年間合計3万円が上限です。

無症候性キャリアは症状が出ていないからこそ、将来の病態進展を確認するための検査が重要になります。

給付金50万円だけを見て制度の価値を判断するのではなく、継続的な検査や感染防止に関する支援も確認したいところです。

【B型肝炎給付金の期限】2027年3月31日までに確認すべきこと

期限に注意

B型肝炎給付金の制度で、2026年11月現在、特に重要なのが2027年3月31日という期限です。

厚生労働省のFAQには、現行法では令和9年3月31日までに提訴する必要があると明記されています。

ここで、給付金の請求期限と訴訟の期限を混同しないことが大切です。

2027年3月31日までに提訴することが原則

これから給付金を請求する人は、2027年3月31日までに国を相手とする訴訟を提起する必要があります。

訴訟を起こしていない状態で期限を過ぎると、原則として新たな救済手続きが難しくなります。

一方、2027年3月31日時点で裁判が続いている場合には、例外的な取り扱いがあります。

その場合は、判決が確定した日、または和解・調停が成立した日から1か月以内に給付金を請求する必要があります。

つまり、3月31日までに実際の給付金を受け取らなければならないという意味ではありません。

期限までに提訴することと、和解成立後に給付金を請求することは別の手続きです。

2026年11月から始める場合の確認事項

期限までに必要な準備を進めるためには、次の順番で確認することが現実的です。

1. B型肝炎ウイルスに持続感染しているか確認する。
2. 幼少期の集団予防接種歴や感染経路を整理する。
3. 医療機関からカルテや血液検査結果を取り寄せる。
4. 母子健康手帳や予防接種台帳などを確認する。
5. 最新の手引き第8版に照らして救済要件を確認する。
6. 弁護団や弁護士に相談し、提訴の準備を進める。

特に注意したいのは、医療記録の取り寄せに時間がかかる場合があることです。

また、証拠が不足していれば、裁判所や国から追加資料の提出を求められる可能性があります。

期限直前になってから準備を始めるのではなく、早めに必要書類の確認に着手が必要です。

2026年現在の問い合わせ窓口

制度に関する問い合わせ先は、内容によって異なります。

どちらも平日9時から17時までの受付です。土日祝日と年末年始は休業となります。

制度や提訴についての相談は厚生労働省、和解成立後の給付金請求や支給についての相談は医療情報基盤・診療報酬審査支払機構に問い合わせると、内容に合った案内を受けられます。

【B型肝炎給付金に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：B型肝炎の無症候性キャリアでも給付金を受け取れますか？

A1：受け取れる可能性があります。集団予防接種等による感染との因果関係が認められ、ほかの救済要件を満たせば対象になります。除斥期間未経過の場合は600万円、経過後の特定無症候性持続感染者は50万円が基本給付金です。

Q2：母子感染でB型肝炎になった場合も給付金の対象ですか？

A2：対象となる場合があります。母親が集団予防接種等による一次感染者であること、本人が持続感染していること、母子感染であることなどを証明する必要があります。父子感染などについても対象となる類型があります。

Q3：B型肝炎給付金の2027年3月31日という期限は、受給する日ですか？

A3：原則として、2027年3月31日までに提訴する期限です。期限時点で裁判中の場合は、判決確定または和解・調停成立の日から1か月以内に給付金を請求する取り扱いがあります。

Q4：B型肝炎給付金の請求に弁護士は必要ですか？

A4：法律上、弁護士への依頼は必須ではありません。本人による提訴も可能です。ただし、医学的証拠の整理や訴状作成などの負担があるため、弁護団や弁護士への相談も選択肢になります。対象者と認められた場合、国から和解金の4％相当額が弁護士費用として支給されます。

Q5：一度給付金を受け取った後、肝硬変や肝がんになった場合はどうなりますか？

A5：病態の進展が認められれば、追加給付金を請求できる可能性があります。原則として再提訴は不要で、医師の診断書などを添えて支給機構に申請します。病態進展を知った日から5年以内という請求期限にも注意が必要です。

2026年のB型肝炎給付金制度では、集団予防接種等による感染被害を受けた一次感染者だけでなく、一定の母子感染者や父子感染者、相続人なども救済対象となる場合があります。

給付金額は病態別に設定され、無症候性キャリアの50万円から、死亡・肝がん・重度肝硬変の3,600万円まで幅があります。

また、2026年1月15日の基本合意書（その3）によって、慢性肝炎の再燃・再々燃に関する除斥期間の取り扱いが整理され、以前に低額で和解した人にも再救済の可能性が生まれました。

今後、特に確認しておきたいのは次の4点です。

- 対象要件： 集団予防接種歴、持続感染、感染経路を証明できるか。
- 給付金額： 現在の病態と20年の除斥期間の経過状況。
- 最新制度： 基本合意書（その3）と2026年1月29日改訂の手引き第8版。
- 請求期限： 2027年3月31日までの提訴と、その後の給付金請求手続き。

B型肝炎は、感染していても自覚症状がほとんどないまま長期間経過することがあります。家族の感染歴や幼少期の予防接種歴を知らず、対象となる可能性に気づいていない人も考えられます。

大切なのは、感染しているという理由だけで諦めず、感染経路と医学的証拠を確認することです。

2027年3月31日という期限が迫るなか、該当する可能性がある人は、厚生労働省の最新資料や専門窓口を活用し、早めに対象要件と必要書類を確認することが、救済につながる第一歩になります。

主な参考資料：厚生労働省「B型肝炎訴訟について」「B型肝炎訴訟の手引き（第8版）」「基本合意書（その3）」、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「給付金に関するQ&A」「給付金等請求について」、肝炎情報センター「B型肝炎の給付金について」。

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