夏休みの友は全国共通？2026年の岐阜・福井・福島を比較し歴史と変化を徹底解説

「夏休みの友」といえば、夏休みの宿題として配られる冊子を思い浮かべる人も多いのではないだろうか。しかし、この教材は全国共通ではない。住んでいる地域や通っている学校によって、冊子の名称も内容も採用状況も異なる。岐阜県では「夏の友」という名称で長く受け継がれ、福井県では採用する小学校が減少傾向にある一方、福島県では2024年度に大幅な内容変更が実施された。

2026年11月現在、特に注目したいのが岐阜県小中学校長会と岐阜県校長会館が公開している令和8年度の資料だ。福井新聞の2026年8月の報道、福島県教育会館が発行する教材の変更経緯と照らし合わせると、同じ名前で親しまれてきた教材が、地域ごとに異なる教育方針のもとで変化していることが分かる。

【基本情報】夏休みの友とは？全国共通ではない地域限定の教材

「夏休みの友」とは、主に小学生や中学生が夏季休業中に使用する学習・生活支援用の冊子である。地域によっては学校から配布され、夏休みの宿題として取り組む教材として知られてきた。

一般的な内容には、国語や算数、理科、社会などの復習問題のほか、読書、日記、自由研究、工作、生活目標、地域の行事や自然に関する読み物などがある。

ただし、すべての地域で同じ内容が採用されているわけではない。岐阜県のように「夏の友」と呼ぶ地域もあれば、同じ県内でも学校によって配布の有無が違う場合がある。

なぜ全国共通ではないのか

最大の理由は、夏休みの宿題や補助教材の選定が、全国一律の教材配布制度によって決められているわけではないからだ。

学校や地域の教育関係団体が独自に編集・発行する教材もあれば、民間の教材出版社が制作する夏休み用ワークを利用する学校もある。加えて、同じ地域でも学校単位、学年単位、希望者のみといった採用方法の違いがある。

ニッポン放送の2023年8月の解説でも、「夏休みの友」は全国区の教材ではなく、地域や学校によって認知度が異なることが紹介されている。

つまり、ある地域では誰もが知っている夏休みの定番でも、別の地域では一度も見たことがないという状況が生まれる。これは教材の知名度の問題ではなく、地域ごとに異なる教育の歴史を反映したものだ。

【地域別】夏休みの友はどこの地域にある？岐阜・福井・福島の違い

「夏休みの友」が使われている地域を考える際には、教材の名称だけでなく、発行団体と実際の採用状況を分けて見る必要がある。

代表的な事例として、岐阜県、福井県、福島県が挙げられる。それぞれ発行の経緯も現在の教材の役割も異なっている。

岐阜県は「夏の友」として現在も発行

岐阜県では「夏休みの友」ではなく、「夏の友」という名称が定着している。

発行を担っているのは一般財団法人岐阜県校長会館。岐阜県小中学校長会の公式サイトでは、2026年度版の小学校向け「夏の友」に関する資料が公開されている。

特徴的なのは、単なる問題集ではなく、夏休みの生活や体験、郷土学習を支えるガイドブックとして編集されている点だ。岐阜県内の自然、伝統行事、地域施設、工作、読書など、地域に根差した題材が盛り込まれている。

2026年度の教師向け手引きには、50名以上の教師が執筆・編集に携わったことも記されている。

福井県では採用する小学校が減少傾向

福井県の「夏休みの友」は、福井県教職員組合の教員によって編集されてきた教材だ。

2026年8月30日の福井新聞の報道では、2026年版の冊子を取り上げ、県内小学校での採用が年々減少している状況が紹介された。

採用するかどうかは各小学校の判断に委ねられている。かつては「夏休みの友」に加えて別のワーク教材も課す学校が多かったが、近年は夏休みの宿題そのものを減らす傾向があるという。

この変化は、長年親しまれてきた教材が突然なくなったという単純な話ではない。学校ごとに夏休みの学習課題を見直す動きの中で、採用の有無が分かれている状況だ。

福島県では「なつとも」の内容が大幅変更

福島県では「夏休みの友」、通称「なつとも」が長年にわたって夏休みの定番教材として親しまれてきた。

発行元は福島県教育会館。福島テレビの2024年7月の報道によると、県内の多くの学校で70年以上にわたって採用されてきた教材である。

大きな転換点となったのが2024年度版だ。従来の国語や算数などの問題演習を中心とした構成から、探究活動や体験、郷土福島への理解を深める内容へと変更された。

現在の採用状況については、2024年の報道で県北地域の小学校を中心に使用されていること、発行部数が減少していることが伝えられている。

【歴史と経緯】夏休みの友はいつから始まった？戦後から続く地域教育の歴史

夏休みの宿題そのものは、明治時代にはすでに存在していたとされる。ニッポン放送の解説では、宮崎県で1910年（明治43年）当時の夏休みの宿題帳が発見されていることが紹介されている。

当時の教材には算数や理科、漢字の書き取り、日記などが含まれていた。大正時代になると出版社による夏休み用教材も発行されるようになり、戦後には都道府県や地域ごとに特色のある冊子が編集されていった。

岐阜県の「夏の友」は1949年から続く

岐阜県の歴史は、岐阜新聞の2022年7月の取材記事に詳しい。

現在の「夏の友」の前身は、1949年に岐阜県教職員組合が発行した「夏の子」だった。1953年に名称が「夏の友」へ変更され、1964年には発行が県小中学校長会に移管された。その後、現在の岐阜県校長会館が発行を担うようになった。

冊子の内容も時代に合わせて変化している。

• 1949年：前身となる「夏の子」が発行される。
• 1953年：「夏の友」という名称になる。
• 1964年：発行が県小中学校長会へ移る。
• 1974年：健康や研究、遊びなどの領域別の構成へ変更。
• 1977年：編集委員会も領域別の体制となる。
• 2026年度：50名以上の教師が携わり、令和8年度版を発行。

現在の冊子は、現職の校長や教頭、教諭などが編集に関わる仕組みを引き継いでいる。岐阜県の教育現場が長い年月をかけて育ててきた地域教材だ。

福井県は1948年に編集・発行が始まった

福井県の歴史も古い。福井県教育博物館が2023年に発行した博物館だよりでは、「昭和23年編集発行、75年の歴史」として「夏休みの友」が紹介されている。

福井県教育博物館の展示資料には、1962年版や1978年版、1982年版のほか、1989年から1993年までの小中学生向け教材、2002年、2009年、2015年、2022年版なども記録されている。

こうした資料からも、福井県の「夏休みの友」が一時的な宿題冊子ではなく、複数の世代にわたって編集・利用されてきた教材であることが分かる。

福島県では戦前にも同名の教材が存在

福島県の教材史にも興味深い記録がある。

南相馬市博物館が2025年8月に公開した教育資料によると、1940年（昭和15年）当時、市内の小学校では小学4年生用の「夏休の友」が使われていた。

これは福島県教育界が編纂したもので、戦時下の教育内容を反映した問題も掲載されていた。現在の福島県教育会館が発行する教材と、当時の教材を単純に同一の編集体制とみなすことはできないが、福島県における夏休み教材の歴史を考えるうえで貴重な記録である。

【2026年最新比較】岐阜・福井・福島の夏休みの友はどう違う？

2026年の各地域の状況を整理すると、教材が現在も発行されていることと、すべての学校で採用されていることは別問題だと分かる。

この比較で重要なのは、岐阜県と福島県では、教材の役割が異なる方向に進化していることだ。

岐阜県は教科学習を残しながら、生活や地域体験を支えるガイドブックとして継続している。一方、福島県は従来の問題演習を大幅に削り、体験的な学びを中心とした構成へ移行した。

福井県は、教材の内容変更だけでなく、そもそも採用する学校が減少していることが2026年の特徴となっている。

2026年度の岐阜県版で確認できる具体的な内容

岐阜県小中学校長会が公開した令和8年度の「夏の友」内容表を見ると、学年ごとに地域性を生かしたテーマが設定されている。

例えば、小学校低学年では健康、安全、読書、家族、地域行事、自然遊び、工作などを扱う。高学年になると、環境、平和、国際交流、地域文化、歴史、防災に関係する題材も登場する。

具体的には、次のような内容が掲載されている。

• 岐阜県の伝統的工芸品や自然環境について調べる。
• 関ケ原や中山道など、地域の歴史を知る。
• 岐阜県内の図書館や地域施設を紹介する。
• 工作や自然観察を通じて、自分だけの作品を作る。
• 国語と算数の復習に取り組む。

令和8年度の出版物一覧によると、小学校用「夏の友」はB5判88～92ページで、頒価は500円。小学校1年生から6年生までを対象としている。

なお、岐阜県の中学生向けには「夏の生活」という別の教材が用意されている。「夏の友」という名前だけで中学生向け教材まで一括りにしないことも大切だ。

【内容変更の理由】夏休みの友は昔と現在で何が変わった？

「昔の夏休みの友」と「現在の夏休みの友」を比較すると、最も大きな違いは、問題を解くことだけを目的とする冊子から、夏休みの過ごし方や体験を支える教材へと役割が広がった点にある。

昔は国語や算数などの問題演習が中心

かつての夏休み教材では、学校で習った内容を休み中に復習することが大きな目的だった。

漢字の書き取り、計算、文章読解、理科や社会の知識確認など、学習内容の定着を目指す問題が中心だった。毎日決められたページを進め、休み明けに提出するという使い方も一般的だった。

一方、現在の教材では、読書や工作、地域調べ、自然体験、家庭でのお手伝いなど、学習以外の活動にも重点が置かれている。

岐阜県は読み物や体験を重視しながら教科学習も継続

岐阜県では、時代に応じて冊子の構成を見直してきた。

2022年の岐阜新聞の取材では、全88～92ページ程度の冊子のうち、学習部分は約2割で、読み物や体験活動を重視する構成になっていると紹介された。

ただし、2026年度版でも国語と算数のページは残っている。すべてのドリル的要素をなくしたわけではない。

2026年度の教師向け手引きでは、夏休みの計画づくり、読書、家庭や地域での体験、作品づくりなどの活用方法が説明されている。

「『夏の友』は宿題ではなく、ガイドブックであることを話してください」

これは令和8年度の岐阜県版教師向け手引きに記された説明だ。冊子を単純な提出課題として扱うのではなく、子ども自身が夏休みの過ごし方を考えるための道具として位置づけている。

福島県は2024年にページ数を半分以下へ変更

福島県の変更は、岐阜県よりも大胆だった。

福島テレビの2024年7月の報道によると、2023年版では全学年合計44ページだった教材が、2024年版では16ページになった。従来の国語や算数などの問題演習はすべてカットされた。

背景には、市販の問題集の充実と、コロナ禍を通じて普及したタブレット端末による学習がある。

計算や漢字の練習であれば、市販の教材やデジタルドリルでも対応できる。そこで「夏休みの友」では、それらとは異なる体験や探究活動を扱う方向に舵を切った。

新しい教材には、ふるさとの福島について調べたり、身近な自然に触れたり、家庭でのお手伝いをしたりする活動が盛り込まれている。

福島県立図書館が公開した2024年度版の関連資料でも、読書編と調べ学習編が統合されたことや、福島県内の自然、伝統行事、地域施設などを題材にした内容が確認できる。

変更によって生まれた新たな課題

問題演習を減らすことで、子どもにとって夏休みの負担が軽くなる一方、基礎学力の復習をどう補うかという課題も生じる。

福島テレビの取材では、ページ数が減ったことを喜ぶ子どもがいる一方で、2学期の勉強を心配する子どもの声も紹介された。実際に、漢字や計算の練習を補うため、自分で問題集を購入して取り組む子どももいたという。

つまり、教材のページ数が減ることと、夏休みの学習そのものが不要になることは同じではない。家庭や学校が学習の目的に合わせて補完する必要がある。

【現在の採用状況】夏休みの友は廃止された？2026年の実態

2026年時点で「夏休みの友」が全国的に廃止されたという事実はない。岐阜県では令和8年度版の資料が公開され、福井県では2026年版の冊子が報道されている。福島県でも、2024年度に内容を刷新した教材の利用実績がある。

ただし、教材の発行が続いていることと、すべての学校で配布されていることは区別しなければならない。

岐阜県の採用状況は現在も継続

岐阜県では、2026年6月に令和8年度版の教師向け手引きや内容表が公開された。

岐阜県小中学校長会の公式サイトには、夏の友の活用方法だけでなく、紹介図書や夏休みの計画表の使い方も掲載されている。

参考までに、岐阜新聞が2022年に報じた採用実績では、県内公立小学校の児童の購入率が88％、学校単位での採用率は100％だった。ただし、これは2022年の数字であり、2026年の最新採用率として扱うことはできない。

福井県は学校ごとの判断が分かれ始めている

福井新聞の2026年8月30日の報道では、採用する小学校が年々減っていることが伝えられた。

背景には、夏休みの宿題全体を減らす傾向がある。従来のように複数の冊子を一律に課すのではなく、学校が必要な学習課題を選ぶ方向へ変わっている。

ただし、採用減少は教材の完全廃止を意味しない。学校によっては引き続き使用しているため、福井県内でも地域や学校による違いが残っている。

福島県は新しい教材の活用が課題

福島県については、2024年の大幅変更が重要な節目となっている。

福島テレビの報道では、当時、県北地域の小学校を中心に採用されていた一方、発行部数が減少していることも紹介された。

新しい教材は、家庭での体験や地域探究を重視するため、従来のドリルのように学童クラブなどで一斉に指導しやすいものではない。家庭での協力が必要になるという課題も指摘されている。

2026年度の採用校数や発行部数については、岐阜県や福井県と同じ条件で比較できる最新の公表数値は確認できない。地域ごとの採用状況を比較するときは、発行継続と実際の配布率を混同しないことが大切だ。

保護者が確認したい4つのポイント

子どもの学校で「夏休みの友」が配布されるかどうかを確認したい場合は、次の項目をチェックするとよい。

1. 学校での採用：学校全体で配布するのか、学年や希望者だけなのか。
2. 教材の名称：「夏休みの友」「夏の友」「夏の生活」など、どの名称で発行されているか。
3. 学習内容：国語や算数の復習が含まれるのか、体験・探究活動が中心なのか。
4. 家庭での取り組み：工作、調べ学習、地域活動など、家庭の協力が必要な課題があるか。

特に、教材が配布されないからといって、夏休みの宿題がまったくないとは限らない。別のワークや自主学習、デジタル教材などで対応する学校もある。

【よくある質問】夏休みの友に関するFAQ

Q1：夏休みの友は全国共通の宿題ですか？
A1：全国共通ではありません。地域や学校によって教材の名称、発行団体、内容、採用状況が異なります。岐阜県では「夏の友」という名称が使われています。

Q2：夏休みの友はどこの地域で使われていますか？
A2：岐阜県、福井県、福島県、山梨県などで発行・採用の実績があります。ただし、県内全域の学校で必ず使われているわけではありません。学校ごとの判断も関係します。

Q3：2026年も夏休みの友は発行されていますか？
A3：発行は続いています。岐阜県では2026年度版の「夏の友」の公式資料が公開され、福井県でも2026年版の冊子が報道されています。福島県では2024年度に大幅な内容変更が行われました。

「夏休みの友」は、全国の小中学生に共通する一冊の宿題ではない。戦後の教育現場で地域ごとに編集・発行されてきた教材であり、その歴史や内容は地域によって大きく異なる。

2026年の状況を整理すると、岐阜県では「夏の友」が教師による編集体制のもとで継続され、福井県では採用校の減少が報じられ、福島県では2024年度から探究・体験型の教材へと転換している。

興味深いのは、これらの違いが単なる教材の存続・廃止の問題ではないことだ。子どもに夏休みをどのように過ごしてほしいのか、基礎学力と体験的な学びをどう組み合わせるのかという、地域の教育方針そのものが反映されている。

昔の「夏休みの友」を知る世代にとっては、懐かしい宿題の思い出かもしれない。しかし、2026年の子どもたちにとっては、地域を知り、自分で考え、夏休みを豊かに過ごすための教材へと姿を変えている。

今後も注目すべきなのは、発行が続くかどうかだけではない。子どもたちの学習習慣を支えながら、地域ならではの経験や学びをどのように残していくのかという点だ。

主な根拠資料・報道

- 岐阜県小中学校長会「令和8年度『夏の友』活用例・手引き・内容表」
- 岐阜県校長会館「令和8年度出版物一覧」
- 岐阜新聞「夏休みの宿題の定番『夏の友』岐阜独自70年超の歴史」
- 福井県教育博物館「昔の夏休み」展示資料
- 福井新聞「『夏休みの友』減少傾向」2026年8月30日
- 福島テレビ「夏休みの友、2024年から大幅変更」
- 福島県立図書館「2024年度『夏休みの友』関連資料情報」
- 南相馬市博物館「戦争と教育」
- ニッポン放送 NEWS ONLINE「『夏休みの友』知っている人・知らない人」

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