契約更改の動向を理解するには、年俸交渉だけでなく、FA制度や現役ドラフトのスケジュールも押さえておきたい。
2026年オフは、11月から12月にかけて選手の移籍や契約条件に関わる重要な日程が続く。
2026年オフの主な日程
10月19日：FA有資格選手を公示
NPBが2026年度のFA有資格選手を公示。国内FA権36人、海外FA権69人の合計105人が対象となった。
10月28日：契約更改シーズンが開始
広島などで若手選手を中心に契約更改が始まり、各球団で交渉が進行。
11月9日：FA宣言の手続き期限
FA権を行使する選手は、所定の期間内に意思を表明する。
11月10日：FA宣言選手の公示
正式なFA宣言選手が公示される予定。
11月11日：FA交渉解禁
宣言選手は旧所属球団を含む各球団と次年度契約の交渉が可能になる。
11月30日まで：契約保留選手名簿の提出
球団が次年度も契約する権利を保留する選手をNPBに提出する。
12月2日：契約保留選手名簿の公示
NPBが保留選手名簿を公示する。
12月9日：第5回現役ドラフト
12球団が参加する現役ドラフトが開催される予定。
FA関連の日程は2026年の日本シリーズ終了日を基準に決まっている。保留者名簿の日程は日本プロフェッショナル野球協約の規定に基づく。
FA交渉解禁と契約更改はどう関係する？FA権を取得した選手は、必ずしも移籍する必要はない。
権利を行使せずに現在の球団と契約を続ける選択もあれば、FA宣言をしたうえで他球団の評価を聞き、最終的に元の球団へ残留する選択もある。
後者は「宣言残留」と呼ばれる。
2026年オフの広島では、森下暢仁、坂倉将吾、床田寛樹が国内FA権を行使する動きを見せている。
特に床田は11月6日に行使を表明。広島は3選手の残留を認める方針で、FA宣言後も交渉を継続する構えだ。
つまり、FA宣言は移籍決定を意味しない。選手が他球団の評価を聞いたうえで、残留か移籍かを判断するための制度でもある。
保留者名簿の公示日は12月2日契約更改と密接に関係するのが、NPBの契約保留選手名簿だ。
日本プロフェッショナル野球協約第66条・第67条では、球団は毎年11月30日以前に全保留選手名簿を提出し、コミッショナーは12月2日に公示すると定めている。
この名簿に掲載された選手については、球団が次年度の契約を保留する権利を持つ。
反対に、契約保留選手名簿に記載されなかった支配下選手は、12月2日に自由契約選手として公示される仕組みだ。
ここで覚えておきたいのは、契約更改が終わっていないことと、自由契約になることは同じではないという点である。
保留者名簿に掲載されていれば、年をまたいで交渉を続けることも可能だ。
現役ドラフト2026は12月9日開催
第5回プロ野球現役ドラフト12月9日（水）
2026年の現役ドラフトは12月9日に開催される。NPBが10月14日に発表した日程だ。
現役ドラフトは、出場機会に恵まれない選手の移籍を活性化させるため、2022年に導入された制度である。
2026年は制度の一部が改定された。
従来は前年10月以降にトレードなどで獲得した選手が対象外となっていたが、今回の改定で、開催年のシーズン終了翌日以降に獲得した選手に除外範囲が絞られた。
これにより、前年10月から2026年7月31日までにトレードで獲得した選手も、条件を満たせば対象となる。
対象外となる主な選手は次の通り。
- 外国人選手
- 複数年契約中の選手
- 原則として来季年俸5000万円以上の選手
- FA資格を持つ選手やFA権を行使したことがある選手
- 育成選手
- 前年の現役ドラフトで獲得された選手
- シーズン終了後にトレードなどで獲得された選手
ただし、来季年俸が5000万円以上1億円未満の選手は、各球団1人に限り候補に含めることができる。
各球団の候補リストは一般公開されないため、年俸だけで移籍対象と断定することはできない。
ここで契約更改との関係が重要になる。
現役ドラフトの対象判定には来季の年俸が関係するため、契約更改で年俸が5000万円を超えるかどうかが、一つの判断材料になる。
ただし、年俸条件を満たしていても、FA資格や複数年契約などの除外条件がある。契約更改の結果だけで移籍の可能性を判断するのは早計だ。
【プロの結論】2026年の契約更改で本当に注目すべきポイント
2026年オフの契約更改を読み解くうえで、重要なのは年俸の増減額だけではない。
福永裕基の2000万円増は、出場試合数、打撃、走塁などの成長が評価された事例だ。
石伊雄太の推定4900万円への増額は、捕手としての出場機会と打撃面の成長が評価された事例といえる。
両選手に共通しているのは、翌年のチーム構想に関わる役割を担ったことだ。
一方、契約更改を読む際には、次の3点を区別する必要がある。
1. 年俸アップは選手の市場価値を測る一つの材料年俸が上がった選手は、球団から一定の評価を得たと考えられる。
しかし、年俸の増額幅が大きいからといって、必ずしも翌年のレギュラーが確約されるわけではない。
石伊のように大幅増額を得ても、新人や若手との競争が待っているケースがある。
2. ダウン提示は選手の能力を否定するものではない故障や出場機会の減少、チーム内の競争など、年俸が下がる理由は一つではない。
選手の実力が急激に低下したと決めつけるのではなく、出場状況や契約条件を含めて評価する必要がある。
3. 保留やFAは移籍決定とは異なる保留は再交渉のための選択肢であり、FA宣言も他球団への移籍を確約するものではない。
契約保留選手名簿、FA交渉解禁、現役ドラフトの日程を合わせて確認すれば、選手の今後の動きをより正確に理解できる。
2026年オフは、福永や石伊のような若手・中堅の評価だけでなく、FA権を持つ主力選手の去就も重なる重要な時期だ。
今後は12月の現役ドラフト、保留者名簿の公示、主力選手の契約更改が、2027年の戦力構成を左右する焦点となる。
【プロ野球契約更改】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：プロ野球の契約更改はいつからいつまで行われる？
A1：一般的にはシーズン終了後の10月末から始まり、11月・12月にかけて本格化する。交渉がまとまらなければ翌年に持ち越すこともある。2026年オフは10月末から各球団で始まっている。
Q2：プロ野球の年俸減額制限は何％？
A2：前年年俸が1億円以下なら25％、1億円を超える場合は40％が原則的な減額制限となる。ただし、選手本人が同意すれば制限を超える減額も可能だ。
Q3：契約更改を保留すると自由契約になる？
A3：保留しただけで自由契約になるわけではない。契約保留選手名簿に掲載されていれば、球団は保留権を持つ。年明けに交渉を続けることも可能である。
2026年11月7日時点のプロ野球契約更改では、中日・福永裕基の2000万円増、石伊雄太の推定4900万円への増額が大きな話題となっている。
12球団全体ではまだ更改の序盤であり、今後は主力選手の契約条件やFA宣言選手の去就が注目される。
特に押さえておきたいのは、次のポイントだ。
- 福永裕基は2000万円増の4700万円で更改。
- 石伊雄太は4900万円で更改。増額幅は複数報道との照合で2300万円が整合的。
- 年俸の減額制限は25％・40％が基本。
- 保留や越年交渉は制度上認められている。
- FA交渉は11月11日解禁、現役ドラフトは12月9日開催予定。
- 契約保留選手名簿の公示は12月2日。
契約更改は、選手が1年間の働きを評価される場であると同時に、球団が翌シーズンのチームづくりを進める重要な機会でもある。
年俸の金額だけで判断せず、成績、役割、契約条件、移籍制度を総合的に見ることが、2026年オフのプロ野球を楽しむポイントになる。
