- 現在の横浜市長： 2026年10月20日に第35代横浜市長に就任した原澤敦美氏。 - 学歴・職歴： 慶應義塾大学理工学部、同大学院、早稲田大学法科大学院を経て、JAL航空整備士から弁護士へ転身。 - 弁護士登録： 2009年。企業法務や複数企業の社外役員を経験。 - 異色の経歴： 予備自衛官（予備三等陸佐）としても活動。 - 市長選の結果： 552,207票を獲得し、7人の候補者の中から初当選。
【2026年最新】横浜市長は原澤敦美氏！第35代市長のプロフィール
2026年11月現在の横浜市長は、原澤敦美氏です。
横浜市が公表した2026年10月20日の市長定例記者会見では、原澤氏が第35代横浜市長として正式に就任したことが確認できます。
基本的なプロフィールは次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 氏名 | 原澤敦美（はらさわ・あつみ） |
| 年齢 | 59歳（2026年10月の選挙時） |
| 出生地 | 東京都大田区 |
| 主な生活拠点 | 横浜市 |
| 最終学歴 | 早稲田大学法科大学院 |
| 大学 | 慶應義塾大学理工学部 |
| 前職 | 弁護士・企業社外役員 |
| 主な職歴 | 日本航空株式会社（整備部門） |
| 資格 | 弁護士・一等航空整備士など |
| その他の肩書 | 予備自衛官（予備三等陸佐） |
| 就任日 | 2026年10月20日 |
| 市長の代数 | 第35代 |
出典は横浜市の就任会見、原澤氏の公式プロフィール、企業の役員経歴資料です。
原澤敦美と原沢敦美、どちらの表記が正しい？検索すると「原澤敦美」と「原沢敦美」の2種類の表記が見つかります。
横浜市の就任会見や川崎汽船の企業開示資料では「原澤敦美」と表記されています。一方、本人の選挙関連サイトでは「原沢あつみ」という表記が使用されています。
同一人物を指しており、別人ではありません。検索する際には両方の漢字を使うと関連情報を探しやすくなります。
【出身地・学歴】東京生まれ、横浜で約50年間暮らした経歴
原澤氏の出身地については、出生地と育った場所を分けて理解する必要があります。
本人の公式プロフィールによると、東京都大田区生まれで、3歳のときに横浜へ引っ越しています。その後、磯子区や金沢区などで約50年間を過ごしました。
つまり、出生地は東京都ですが、生活基盤を築いた地域は横浜です。
横浜市長として地元との関係を重視する背景には、長年にわたる横浜での生活があります。
原澤敦美氏の学歴一覧原澤氏の学歴は、理工系の専門教育から法律の専門教育へと進んだ点が特徴です。
公式プロフィールで公表されている学歴は次のとおりです。
1. 横浜国立大学教育学部附属横浜小学校
2. 桜蔭中学校
3. 桜蔭高等学校
4. 慶應義塾大学理工学部応用化学科
5. 慶應義塾大学大学院理工学研究科
6. 早稲田大学法科大学院
特に注目したいのは、慶應義塾大学で応用化学を学んだ後、早稲田大学法科大学院へ進学していることです。
理工系の大学教育と法律の専門教育を両方受けているため、技術的な知識と法的な判断力を併せ持つ経歴になっています。
慶應義塾大学理工学部では応用化学を専攻原澤氏が学んだのは、慶應義塾大学理工学部の応用化学科です。
大学院でも理工学研究科に進み、理系分野の専門知識を深めました。
その後、日本航空に入社して航空機の整備部門で勤務しています。
理工系の知識を実際の航空機整備という専門職に結び付けた点は、後のキャリアを考えるうえでも重要です。
早稲田大学法科大学院への進学が転機に原澤氏のキャリアを大きく変えたのが、法律分野への挑戦です。
早稲田大学法科大学院で法律を学び、2009年に弁護士登録しました。
2026年10月20日の就任会見では、本人も37歳で法律の勉強を始め、弁護士になった経験に触れています。
一度身に付けた専門性にとどまらず、新しい分野に挑戦して資格を取得したことが、原澤氏の経歴の大きな特徴です。
【職歴】JAL航空整備士から弁護士・企業社外取締役へ
原澤敦美氏の経歴で最も特徴的なのは、日本航空での航空整備士経験です。
一般的な政治家の経歴とは異なり、航空業界の技術職から法律家、さらに企業統治に関わる社外役員へと活動領域を広げています。
日本航空（JAL）で1992年から2004年まで勤務原澤氏は、1992年4月に日本航空株式会社へ入社しました。
本人のプロフィールと川崎汽船の有価証券報告書によると、勤務期間は1992年4月から2004年3月までです。
約12年間、航空機の整備部門で働いていました。
また、一等航空整備士の資格を取得しています。本人のプロフィールでは、女性として日本で2人目の取得者と紹介されています。
航空整備士の仕事では、安全性を最優先にしながら、技術的な確認や関係者との連携を進める必要があります。
こうした経験は、原澤氏が市長就任後に職員とのチームワークや安全管理を重視する理由にもつながっています。
実際、就任会見では航空整備士時代の経験について、次のように説明しました。
航空整備士をしておりまして、チームワークで安全安心を築くということをずっとしてきました。
出典：2026年10月20日 横浜市長就任会見。
2009年に弁護士登録、企業法務を専門に活動日本航空を退職した後、法律の専門教育を経て、2009年12月に弁護士登録しました。
川崎汽船の役員経歴資料では、東京弁護士会への登録が確認できます。その後、2026年3月には第一東京弁護士会へ登録替えをしています。
弁護士としては、法律事務所での勤務や企業法務に携わってきました。
主な経歴には次のものがあります。
- 2009年12月：弁護士登録
- 2009年12月：ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所に入所
- 2014年6月：デジタルアーツ株式会社に入社
- 2015年4月：山崎法律特許事務所に入所
- 2016年11月：五十嵐・渡辺・江坂法律事務所のパートナーに就任
企業法務のほか、労働法や知的財産などの専門知識を身に付けてきたことも、企業の役員候補として評価された背景の一つです。
企業の社外取締役・社外監査役も経験弁護士としての活動と並行して、複数企業の社外役員を務めてきました。
本人の公式プロフィールには、以下の企業での役職が掲載されています。
- 川崎汽船株式会社：社外取締役
- 株式会社東横イン：社外取締役
- 株式会社ローソン銀行：社外監査役
- リコーリース株式会社：社外取締役
社外取締役は、企業の経営執行から一定の距離を保ちながら、経営判断や内部統制を監督する役割を担います。
社外監査役も、会社の業務執行や法令遵守などを監査する重要な立場です。
原澤氏の場合、法律の専門知識に加え、企業のガバナンスやコンプライアンスを監督する立場を経験してきた点が特徴です。
なお、これらは経歴としての役職一覧です。例えば川崎汽船は、原澤氏が2026年9月24日付で社外取締役を退任したことを公表しています。市長就任後もすべての役職を継続しているという意味ではありません。
【異色の経歴】予備自衛官・予備三等陸佐としての活動
原澤氏のプロフィールでもう一つ目を引くのが、予備自衛官としての活動です。
本人の公式プロフィールには、2018年から予備自衛官（予備三等陸佐）と記載されています。
予備自衛官は、普段はそれぞれの職業や生活を持ちながら、必要に応じて招集に応じる制度上の自衛官です。
そのため、原澤氏が現役の常勤自衛官として勤務していたという意味ではありません。
航空整備士、弁護士、企業社外役員という経歴に加え、予備自衛官としての活動も経験していることが分かります。
そのほかの主な公的役職企業役員以外にも、公益団体や公共調達に関係する役職を経験しています。
- 日本トライアスロン連合理事（2020～2023年）
- 日本航空技術協会理事（2023～2025年）
- 東京都入札監視委員（2017～2025年）
- 首都高速道路の入札監視委員（2023年～）
- 東京2025世界陸上財団の契約・調達委員（2023～2025年）
これらの活動からは、民間企業だけでなく、公益性のある団体や公共調達に関わってきたことが読み取れます。
【経歴年表】原澤敦美氏のキャリアと横浜市長への道
ここまでの情報を時系列で整理すると、原澤氏がどのように専門性を積み重ね、市長に就任したのかが分かります。
出典：原澤氏公式プロフィール、川崎汽船の有価証券報告書、横浜市の選挙結果・就任会見。
【横浜市長選挙2026】原澤敦美氏の初当選と山中竹春氏の辞職
原澤氏が横浜市長になった直接のきっかけは、2026年10月18日に実施された横浜市長選挙です。
この選挙は、前市長の山中竹春氏が任期途中で辞職したことに伴って実施されました。
2026年横浜市長選挙の結果横浜市選挙管理委員会が公表した確定結果は次のとおりです。
| 順位 | 候補者 | 得票数 |
|---|---|---|
| 1位 | 原沢敦美 | 552,207票 |
| 2位 | 福山敦士 | 230,418票 |
| 3位 | 山中竹春 | 199,746票 |
| 4位 | 中谷一馬 | 179,739票 |
| 5位 | 藤川祥子 | 97,819票 |
| 6位 | 浅賀由香 | 89,052票 |
| 7位 | 山本理顕 | 49,377票 |
出典：横浜市選挙管理委員会・2026年10月18日執行 横浜市長選挙結果表
原澤氏は2位の福山敦士氏に321,789票差をつけて初当選しました。
投票率は45.56％で、2025年の41.64％から3.92ポイント上昇しています。
ただし、原澤氏の得票率は39.49％です。7人が立候補した選挙であり、過半数を獲得したわけではありません。
55万票を超える支持を得たことは大きな結果ですが、残る約6割の有効票がほかの候補者に投じられた点も、市長として向き合うべき民意です。
山中竹春前市長はなぜ辞職した？今回の市長交代を理解するには、山中竹春氏をめぐるパワーハラスメント問題を押さえる必要があります。
山中氏は2021年の市長選挙で初当選し、2025年8月の市長選挙でも再選されました。
しかし、2026年1月、市幹部職員から不適切な言動について告発があり、第三者による調査が行われました。
2026年7月30日、横浜市は第三者調査の報告書を公表しました。
報告書では、職員への威圧的な言動や人格を傷つける発言、人事権を背景とした職員への圧迫などについて、重大なパワーハラスメント行為が認定されました。
横浜市が公表した調査報告書の総合評価には、次のような記述があります。
職員の尊厳を深く傷つけ、職場環境を悪化させる、決して看過できない重大なパワハラ行為があったと認定せざるを得ない。
出典：横浜市が公表した第三者調査報告書の総合的評価。
その後の経緯は次のとおりです。
- 2026年7月30日： 第三者調査の報告書が公表される。
- 2026年8月28日： 山中氏が辞職を表明し、市会議長に退職の申立てを行う。
- 2026年9月7日： 横浜市議会が辞職に全会一致で同意。同日付で退職。
- 2026年10月4日： 横浜市長選挙が告示される。
- 2026年10月18日： 市長選挙の投開票が実施される。
- 2026年10月20日： 原澤氏が第35代横浜市長に就任。
横浜市の選挙管理委員会も、8月28日の退職申立てを受けて選挙日程を決定したことを公表しています。
山中氏も再出馬したが3位に終わる今回の選挙で特徴的だったのは、辞職した山中氏自身も再び立候補したことです。
2025年8月の選挙では山中氏が663,876票を獲得して再選されましたが、2026年10月の選挙では199,746票となり、7人中3位でした。
一方、原澤氏は552,207票を獲得して首位となりました。
前市長の辞職問題が選挙の大きな背景となり、市政の刷新を求める声が原澤氏への支持につながったと考えられます。
【歴代横浜市長と比較】原澤敦美氏はどのようなタイプの市長なのか
横浜市長の歴代の経歴を比較すると、原澤氏の特徴がより明確になります。
特に比較しやすいのが、林文子氏、山中竹春氏、そして原澤敦美氏の3人です。
林文子氏：民間企業の経営者出身林文子氏は2009年に横浜市長に就任し、2021年まで3期を務めました。
BMW東京の代表取締役社長、ダイエーの代表取締役会長兼CEOなど、民間企業の経営職を歴任した人物です。
経営者としての経験を行政に持ち込んだことが、林市政の大きな特徴でした。
山中竹春氏：大学研究者・データサイエンスの専門家山中竹春氏は、早稲田大学で経済学や数学を学び、博士号を取得した研究者です。
アメリカ国立衛生研究所や国立がん研究センターなどを経て、横浜市立大学で教授や大学院研究科長などを務めました。
2021年に市長に就任し、2025年に再選されましたが、2026年9月に辞職しています。
原澤敦美氏：航空技術・法律・企業統治の経験者原澤氏は、航空整備士としての現場経験を持ち、その後、弁護士や企業社外役員として活動してきました。
過去の横浜市長と比較すると、技術職、法律家、企業ガバナンスという複数の専門領域を横断してきた点が特徴です。
3人の違いを整理すると、次のようになります。
- 林文子氏：民間企業の営業・経営経験を持つ市長
- 山中竹春氏：研究・データサイエンスの専門性を持つ市長
- 原澤敦美氏：航空整備・法律・企業統治の経験を持つ市長
歴代市長の経歴を見ると、横浜市では民間企業、学術研究、専門職など、異なるバックグラウンドを持つ人物が市政を担ってきたことが分かります。
原澤氏はその中でも、技術系の現場経験と法務・企業監督の両方を経験したタイプです。
【プロの結論】原澤氏の経歴で本当に注目すべき3つの能力原澤氏の経歴を単なる肩書きの一覧として見るだけでは、市長としての特徴は十分に理解できません。
注目すべきなのは、これまでの職歴で培った能力が、市政のどの部分に生かされる可能性があるかです。
1．安全管理と組織的なチームワーク
JALの航空整備部門で約12年間働いた経験は、安全性を重視した組織運営という観点で注目できます。
市役所でも、職員間の連携や業務の確認体制を整えることは欠かせません。
2．法令遵守とリスク管理
弁護士としての企業法務経験や社外役員としての監督経験は、行政の透明性やコンプライアンスを考えるうえで生かせる可能性があります。
特に、前市長のパワハラ問題を経た横浜市では、職員が安心して働ける組織づくりが大きな課題です。
3．限られた財源と人材の有効活用
原澤氏は就任会見で、企業法務や取締役としての経験を通じて、財源や人材を有効活用することに取り組んできたと説明しています。
横浜市の行政サービスを維持しながら財政基盤を整えるという課題にも、これまでの経験が問われます。
一方で、企業経営と自治体経営は同じではありません。
市政には議会との調整、市民への説明責任、福祉・教育・防災など多岐にわたる行政サービスがあります。
したがって、原澤氏の経歴だけで市長としての実力を判断するのではなく、実際の政策実行力や市職員との信頼関係、財政運営の成果を見ていく必要があります。
【横浜市長の経歴】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在の横浜市長は誰ですか？
A1：2026年11月現在の横浜市長は原澤敦美氏です。2026年10月18日の市長選挙で初当選し、10月20日に第35代横浜市長に就任しました。
Q2：原澤敦美氏の最終学歴はどこですか？
A2：早稲田大学法科大学院です。その前には慶應義塾大学理工学部応用化学科と同大学大学院理工学研究科で学んでいます。
Q3：原澤敦美氏はJALで何をしていたのですか？
A3：1992年から2004年まで日本航空の整備部門に勤務していました。一等航空整備士の資格を取得し、その後、法律を学んで2009年に弁護士登録しています。
Q4：原澤敦美氏はどこで生まれたのですか？
A4：本人の公式プロフィールによると東京都大田区生まれです。3歳で横浜に引っ越し、その後は磯子区や金沢区などで約50年間暮らしています。
Q5：山中竹春前市長はなぜ辞職したのですか？
A5：市職員への言動について第三者調査で重大なパワーハラスメント行為が認定されたことが背景にあります。2026年8月28日に辞職を申し出て、9月7日に市議会の全会一致で辞職が認められました。
2026年11月現在、横浜市長を務める原澤敦美氏は、JALの航空整備士から弁護士、企業社外役員、予備自衛官へと幅広い経験を積み重ねてきた人物です。
慶應義塾大学理工学部で応用化学を学び、早稲田大学法科大学院を修了。2009年に弁護士登録した後は企業法務やガバナンスの分野でも活動してきました。
2026年10月18日の横浜市長選挙では552,207票を獲得して初当選し、10月20日に第35代横浜市長に就任しました。
前市長の山中竹春氏がパワーハラスメント問題で辞職したことを受けた市長交代であり、原澤市政には組織改革と市民の信頼回復という大きな課題があります。
今後、特に注目したいのは次の4点です。
- 市職員が安心して働ける職場環境の実現
- ハラスメント防止条例の制定と実効性
- 防災対策や老朽化したインフラの整備
- 財政基盤の強化と福祉・行政サービスの両立
原澤氏の経歴には、技術、法律、企業統治という異なる分野の経験が詰まっています。その専門性を横浜市の行政にどう生かすのかが、これからの評価を左右する要点です。
歴代市長とは異なるキャリアを持つ新市長が、約370万人の市民を抱える大都市・横浜をどのように導いていくのか。2027年のGREEN×EXPOを控えた横浜市政の動向にも注目が集まります。
