2026年11月7日現在、静岡県伊東市の前市長・田久保眞紀氏は、市長職を離れ、後援会の公式サイトやSNSなどを通じて情報発信を続けている。2025年12月14日の出直し市長選挙では4,131票で落選。その後、2026年3月には卒業証書の偽造などをめぐって在宅起訴され、6月には別の3つの容疑について不起訴処分となった。さらに8月には、押収されたパソコンから卒業証書のデータが見つかったとの報道があり、刑事裁判の行方に注目が集まっている。
現在の焦点は、田久保氏が後援会を通じてどのような活動を続けているのか、起訴された事件で何が争われるのか、そして伊東市政が杉本憲也市長のもとでどのように再出発しているのかという3点だ。これまでの経緯を整理すると、単なる学歴問題にとどまらず、政治家の説明責任と地方自治のあり方を問う問題に発展している。
【2026年11月現在】田久保眞紀氏の現在の活動と近況

田久保眞紀氏は、2025年10月31日の2度目の不信任決議によって市長を失職した。その後、出直し市長選挙に立候補したものの、当選には至っていない。
2026年11月現在、伊東市の市長職に復帰した事実はなく、現職の政治家として市政を担っているわけでもない。
一方、本人と後援会は政治活動を完全に終了したわけではない。
後援会の公式サイトでは、2026年の活動について、会員との交流や情報発信を継続する意向が示されている。
具体的には、次のような取り組みが掲げられている。
- 後援会ミーティングの開催
- 支援者向けイベントの企画
- 会員限定コンテンツの充実
- メールマガジンによる情報共有
- Webサイトの運用改善
- 全国規模に広がった登録会員への対応
ただし、これらは後援会が公表した活動方針であり、すべてのイベントが実施済みという意味ではない。
2026年1月に本人が発信した近況田久保氏は2026年1月2日、自身のXで新年の様子を報告した。
伊東市の八幡野港で行われた乗り初め式に触れ、大漁旗や漁師から受け取ったおひねりについて紹介。新年もできることに精一杯取り組むという趣旨のメッセージを発信している。
また、1月28日にはInstagramを更新。警察から任意の事情聴取を求められたとの報道について、自身の近況を説明した。
後援会公式サイトにも、次の文章が掲載されている。
現状、今のところ変わりなく日々忙しく過ごしております。
この投稿では、警察から事情聴取を求められること自体は刑事告発を受けた場合に起こり得る手続きであり、報道の取り上げ方には疑問を感じるという本人の見解も記されていた。
1月29日には実際に警察署で任意の事情聴取を受けたことを報道陣に認めている。
SNSの評判は応援と批判に分かれる田久保氏のSNS発信には、支持者からの応援と、説明責任を求める批判の両方が見られる。
2025年12月の落選後には、選挙を支えてくれた人々への感謝をXで発信した。
一方、選挙結果が判明した直後に報道陣の前に姿を見せなかったことについては、SNS上でも賛否が分かれた。
本人は自宅周辺に報道陣が集まったため、選挙後のコメントを取りやめたという説明をしている。
また、2026年1月には髪型をショートヘアに変えた近影や日常の様子もInstagramに投稿し、外見の変化に対する反応も報じられた。
こうした反応を整理すると、現在の評価をめぐる主な論点は次のとおりだ。
- 支援者側:選挙後も活動を続ける本人への応援や、近況発信を歓迎する声。
- 批判的な側:学歴問題への説明や、刑事事件に関する責任の明確化を求める声。
- 中立的な関心:裁判の進展や後援会の今後の活動を見守る姿勢。
SNSのコメント欄だけで伊東市民全体の評価を判断することはできないが、田久保氏をめぐる問題が選挙後も関心を集めていることは確かだ。
【学歴詐称疑惑の真相】東洋大学法学部は卒業ではなく除籍
田久保氏の学歴問題はどこから始まったのか田久保氏の学歴問題が表面化したのは、2025年5月の伊東市長選挙直後だった。
田久保氏は同年5月25日の市長選挙で初当選。選挙時の経歴に記載された東洋大学法学部卒業という学歴について疑問が浮上した。
市議会関係者や市幹部職員が卒業を証明する資料の提示を求めたところ、6月4日に田久保氏は卒業証書とされる書類を提示した。
しかし、その書類の真正性に疑問が生じ、大学への照会が進められることになった。
その後、東洋大学の回答などから、田久保氏が大学を卒業しておらず、除籍となっていたことが明らかになった。
本人も2025年7月の会見で、最終学歴が大学卒業ではなかったことを認めている。
東洋大学の除籍と卒業証書の問題は別々に考える必要があるこの問題には、混同されやすい2つの論点がある。
1つ目は、田久保氏が東洋大学を卒業していたのかという学歴の事実関係。
2つ目は、議長らに提示した卒業証書とされる書類を誰が作成し、どのような目的で使用したのかという刑事事件上の問題だ。
伊東市議会の百条委員会調査報告では、東洋大学から提出された資料などを踏まえ、卒業証書が正式に発行された事実はなく、田久保氏は除籍だったと整理されている。
加えて、大学を卒業していたと勘違いしていたという本人の説明についても、大学の記録や関係者の証言との整合性が問題になった。
ただし、大学を卒業していなかったという事実と、刑事事件で問われている偽造行為の故意や実行者の認定は、法的には別の問題である。
後者については刑事裁判で判断されることになる。
【失職から2026年の刑事事件まで】田久保眞紀氏の重要年表
田久保氏をめぐる一連の出来事は、2025年5月の初当選から始まり、百条委員会による調査、市議会の解散、2度の不信任決議、出直し選挙、そして刑事事件へと発展した。
主要な出来事を時系列で整理する。
| 時期 | 関係者・出来事 | 内容と位置づけ |
|---|---|---|
| 2025年5月25日 | 田久保眞紀氏 | 伊東市長選で14,684票を獲得し初当選 |
| 2025年6月4日 | 田久保氏・市議会 | 卒業証書とされる書類を議長らに提示 |
| 2025年6月28日 | 東洋大学 | 大学の回答により除籍だったことが判明 |
| 2025年7月17日 | 伊東市議会 | 学歴問題などを調べる百条委員会を設置 |
| 2025年8月 | 百条委員会 | 証人尋問や大学資料の調査を実施 |
| 2025年9月1日 | 伊東市議会 | 1度目の不信任決議を全会一致で可決 |
| 2025年9月10日 | 田久保氏 | 市議会を解散 |
| 2025年10月31日 | 伊東市議会 | 2度目の不信任決議を可決。田久保氏は失職 |
| 2025年12月14日 | 伊東市長選 | 杉本憲也氏が13,522票で当選。田久保氏は4,131票で落選 |
| 2026年3月30日 | 静岡地検 | 有印私文書偽造・同行使などの罪で在宅起訴 |
| 2026年6月10日 | 静岡地検 | 別件の公職選挙法違反など3容疑を不起訴 |
| 2026年8月25日 | 捜査関係者 | 押収パソコンから卒業証書の作成に使われたとみられるデータが見つかったと報道 |
最初の不信任決議は2025年9月1日に全会一致で可決された。
しかし田久保氏は辞職ではなく市議会の解散を選択。9月10日に議会を解散し、市議会議員選挙が実施された。
その後の議会で2度目の不信任決議案が提出され、2025年10月31日に可決された。
採決では出席した20人のうち19人が賛成。地方自治法の規定に基づき、田久保氏は同日付で失職した。
2025年12月14日の出直し市長選で落選失職に伴う出直し選挙には9人が立候補した。
選挙結果は次のとおり。
- 杉本憲也氏:13,522票
- 小野達也氏:10,962票
- 田久保眞紀氏:4,131票
投票率は60.54%だった。
田久保氏は市政の変革を訴えて再挑戦したが、当選者の杉本氏には大きく及ばなかった。
この選挙によって、田久保氏の市長としての政治的な立場は事実上終了し、伊東市政は新体制へ移行した。
【2026年の刑事裁判】3月在宅起訴・6月不起訴・8月の新証拠報道
田久保氏の現在を考えるうえで、最も重要なのが刑事事件の進捗だ。
特に注意したいのは、2026年3月の在宅起訴と6月の不起訴処分は、同じ事件について処分が覆ったわけではないという点である。
それぞれ対象となる行為が異なる。
2026年3月30日:有印私文書偽造・同行使などで在宅起訴静岡地方検察庁は2026年3月30日、田久保氏を有印私文書偽造・同行使と地方自治法違反の罪で在宅起訴した。
起訴状によると、問題となった行為は2025年5月29日ごろから6月4日までの期間に発生したとされる。
検察側の主張では、田久保氏は東洋大学を卒業していないことを認識しながら、卒業者として自身の名前を記載した書面を作成。インターネットを通じて業者に作らせた学長や法学部長の印鑑を使用し、卒業証書を偽造したとされている。
加えて、2025年6月4日に伊東市役所で市議会議長らにその書類を提示したことが、有印私文書偽造・同行使の事件として起訴された。
もう1つの地方自治法違反は、百条委員会での証言に関するものだ。
2025年8月13日の百条委員会で、除籍を知った時期について自身の記憶に反する虚偽の陳述をしたと検察側は主張している。
田久保氏側は、これらの行為について犯罪の成立を否定している。
2026年6月10日:公職選挙法違反など3つの容疑は不起訴一方、2026年6月10日には、静岡地検が田久保氏に関する別の3つの容疑について不起訴処分を発表した。
対象となったのは以下の3つだ。
1.公職選挙法違反
2025年5月の市長選挙に関連し、報道機関から求められた立候補予定者調査票に「東洋大学法学部経営法学科卒」と記載し、虚偽の経歴を公表した疑い。
静岡地検は、田久保氏が調査票の作成や報道機関への提出に関与したと認めることは証拠上困難と判断した。
2.虚偽公文書作成・同行使
市の広報誌に大学卒業という虚偽の経歴を掲載させた疑い。
これについても、田久保氏本人が広報誌の作成や行使に関与したと認定するのは証拠上困難とされた。
3.地方自治法違反
百条委員会への出頭や記録提出、証言を拒否したとされる疑い。
検察は、出頭しなかった理由や経緯、委員会での証言内容などを踏まえ、犯罪の成立を立証するのは難しいとして嫌疑不十分と判断した。
ここで重要なのは、6月の不起訴処分は3月に起訴された事件を取り消したものではないということだ。
卒業証書の偽造・行使と百条委員会での虚偽陳述については、引き続き刑事裁判の対象となっている。
2026年8月25日:押収パソコンから卒業証書のデータ8月に入って、事件をめぐる重要な報道があった。
2026年8月25日、共同通信や静岡県内の報道各社は、静岡県警が2026年2月に田久保氏の自宅を家宅捜索した際に押収したパソコンから、偽造された卒業証書の作成に使われたとみられるデータが見つかったと報じた。
報道によれば、県警はパソコンをサイバー捜査によって解析し、卒業証書のデータを発見したという。
検察側は、このデータを公判における重要な証拠と位置づけていると伝えられた。
一方、弁護側は2026年8月24日付で静岡地裁に書面を提出し、無罪を主張する方針を示したと報道されている。
報道された弁護側の主張には、次の内容が含まれる。
- 印鑑を自ら注文した事実はない。
- 卒業証書を本人が作成したとは認めない。
- 仮に証書が偽物であれば、第三者が作成した可能性がある。
つまり、卒業証書のデータが見つかったという報道だけで、作成者や犯罪の成立が確定したわけではない。
データの作成日時、作成者、印鑑との関係、実際に証書として使用された経緯などが、今後の重要な検証対象となる。
静岡地裁での刑事裁判はどう進んでいる?田久保氏側は起訴後、静岡地裁に公判前整理手続きを請求した。
公判前整理手続きとは、正式な裁判が始まる前に、裁判所・検察側・弁護側が証拠や争点を整理し、審理を効率的に進めるための制度だ。
静岡地裁は2026年5月にこの手続きの実施を決定した。
6月11日の静岡朝日テレビの報道では、弁護人は初公判について秋ごろになるとの見方を示していた。
その後、8月25日の共同通信の報道では、検察側の証拠開示が進んでおり、初公判は年内にも開かれる見通しと伝えられた。
2026年11月7日時点では、初公判の確定日や判決を確認できる新たな公表情報は見当たらない。
今後の裁判で注目される争点は次の4つだ。
1. 卒業証書のデータを実際に作成した人物は誰なのか。
2. 学長や学部長の印鑑は誰が注文し、どのように使用されたのか。
3. 田久保氏に卒業証書を偽造・使用する故意があったのか。
4. 百条委員会での証言が地方自治法違反に該当するのか。
これらは検察側の主張と弁護側の反論を照らし合わせ、裁判所が判断することになる。
【後援会と杉本憲也市政】田久保氏の今後と伊東市の現在
田久保まき後援会の公式サイトで発信を継続田久保氏の政治的な今後を考えるうえでは、後援会の活動も見逃せない。
公式サイトでは2026年1月16日付で「令和8年の活動予定について」という記事が掲載された。
そこでは、前年の市長選での支援に対する感謝とともに、後援会が引き続き活動する方針が示されている。
特に注目されるのは、会員向けの情報発信を充実させるという計画だ。
後援会は、全国規模に広がった登録会員に対応するため、システムの更新や会員限定コンテンツの準備を進めていると説明している。
また、公式サイトでは寄付による支援の案内も掲載されている。
こうした活動からは、田久保氏と支援者のつながりを維持しようとする姿勢がうかがえる。
ただし、後援会の存続や会員向けの活動と、本人が今後の選挙に立候補することは別問題だ。
2026年の活動予定を公表した時点では、具体的な政治活動の日程や次の選挙への出馬方針は明らかにされていなかった。
現在の伊東市長は杉本憲也氏田久保氏の後任として伊東市政を担っているのは、2025年12月14日の市長選挙で当選した杉本憲也氏だ。
杉本氏は特定行政書士で、伊東市議会議員を2期務めた経歴を持つ。
伊東市の公式プロフィールによれば、立命館大学法学部を卒業し、愛知大学法科大学院を修了。2019年9月に伊東市議会議員に初当選し、2025年12月に第22代伊東市長に就任した。
2026年1月6日の所信表明では、前市政の混乱や停滞からの正常化と、市政への信頼回復を重要課題として掲げている。
主な政策分野は以下の5つだ。
- 子ども・子育て、教育・文化・スポーツ支援
- 防災・医療・福祉など命を守る政策
- 産業・経済・観光振興
- 透明性と信頼を重視した市政運営
- 地域の移動・交通手段の不安解消
2026年度の施政方針では、保育料無償化の対象拡大や防災対策、観光振興なども掲げられている。
つまり、現在の伊東市政は田久保氏の刑事事件とは切り離され、杉本市長のもとで行政課題への対応を進めている。
【プロの結論】田久保氏の現在を判断する3つの基準今回の問題を理解するには、次の3点を区別する必要がある。
第一に、政治的責任と刑事責任は別である。
田久保氏は市議会の2度の不信任決議を経て失職し、出直し選挙でも落選した。これは選挙や議会を通じて示された政治的な結果だ。
一方、刑事責任は裁判所が証拠に基づいて判断するものであり、政治的な評価だけで有罪・無罪を決めることはできない。
第二に、不起訴と在宅起訴を混同しないこと。
2026年6月に不起訴となった3つの容疑と、3月に起訴された2つの罪は対象となる行為が異なる。
不起訴処分があったからといって、別件の刑事裁判まで終了したわけではない。
第三に、本人の発信と司法判断を分けて見ること。
後援会サイトやSNSは本人の近況や主張を知る重要な情報源だ。しかし、本人の説明は裁判所の判断そのものではない。
反対に、捜査関係者への取材に基づく報道も、起訴内容が確定した有罪判決を意味するわけではない。
この3つの視点を持つことで、過度な擁護や批判に流されず、事件の実態と伊東市政の現状を理解できる。
【伊東市長田久保眞紀氏の現在】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:田久保眞紀氏は2026年現在、何をしている?
A1:2026年11月現在、伊東市長ではなく、後援会の公式サイトやSNSなどを通じた情報発信を続けている。後援会は会員向けコンテンツやイベントなどの活動方針を公表している。
Q2:田久保眞紀氏は2026年に逮捕された?
A2:2026年3月30日に在宅起訴されているが、逮捕されたということではない。在宅起訴とは、身柄を拘束されない状態で刑事裁判にかけられる手続きだ。
Q3:公職選挙法違反は不起訴になった?
A3:はい。2026年6月10日、静岡地検は公職選挙法違反の疑いについて嫌疑不十分で不起訴とした。ただし、有印私文書偽造・同行使などの罪で起訴された事件は別に残っている。
Q4:田久保眞紀氏は東洋大学を卒業していた?
A4:東洋大学の記録などから、卒業ではなく除籍だったことが明らかになっている。正規の卒業証書が発行された事実も確認されていない。
Q5:田久保眞紀氏の刑事裁判はいつ始まる?
A5:2026年8月の報道では年内にも初公判が開かれる見通しとされた。公判前整理手続きが進められているが、2026年11月7日時点で確定した初公判の日程は確認できない。
Q6:現在の伊東市長は誰?
A6:杉本憲也氏(すぎもと・かずや)だ。2025年12月14日の市長選挙で初当選し、同月に第22代伊東市長に就任した。
2026年11月現在、田久保眞紀氏は伊東市長を失職し、2025年12月の出直し市長選挙でも落選した後、後援会やSNSを通じた情報発信を続けている。
2026年の動きを振り返ると、3月30日の在宅起訴、6月10日の別件3容疑の不起訴、8月25日のパソコン内データ発見報道が大きな転換点となった。
今後の最大の焦点は、静岡地裁で予定される刑事裁判だ。
卒業証書の作成者や印鑑の注文経緯、本人の故意の有無、百条委員会での証言内容などが争点となる。
また、後援会が掲げた活動方針がどこまで具体化するのか、田久保氏が今後どのような政治的立場を選択するのかも注目される。
一方、伊東市では杉本憲也市長による新しい市政が進んでいる。
田久保氏の問題を追う際には、政治的な失職・落選という結果、検察による起訴・不起訴の判断、そして最終的な司法判断をそれぞれ分けて捉えることが大切だ。
今後の最も重要な注目点は、静岡地裁での初公判と、そこで明らかになる証拠・双方の主張である。
主な確認資料: 伊東市議会の百条委員会調査報告、伊東市の選挙結果・市長プロフィール・施政方針、静岡放送、静岡朝日テレビ、共同通信、田久保まき後援会公式サイトなど。