竹島問題とは、日本海に位置する竹島をめぐり、日本と韓国がそれぞれ自国の領土であると主張している国際的な領有権問題です。日本では「竹島」、韓国では「独島（トクト）」と呼ばれ、韓国が現在も警備要員を常駐させて実効支配を続ける一方、日本政府は歴史的事実と国際法に基づいて日本固有の領土であるとの立場を維持しています。
問題の背景には、1905年の島根県編入、1952年の李承晩ラインの設定、サンフランシスコ平和条約の解釈、国際司法裁判所（ICJ）への付託をめぐる対立があります。2026年には島根県の「竹島の日」式典や韓国軍の軍事訓練、海洋調査をめぐっても外交的な応酬が発生しています。両国の公式見解と歴史的経緯を整理すると、この問題が70年以上にわたって解決されない理由が見えてきます。
【基礎知識】竹島問題とは？場所・独島との違いをわかりやすく解説
竹島は、日本海の南西部に位置する島しょ群です。島根県隠岐の島町に属する島として日本政府が扱っており、東島と西島という2つの主要な島と、その周辺の岩礁から構成されています。
島そのものは小規模ですが、日本と朝鮮半島の間に位置することから、漁業や周辺海域の管理、安全保障などの観点でも関心を集めています。
領有権をめぐる対立では、島そのものの所有だけでなく、周辺海域の排他的経済水域（EEZ）や海洋調査、漁業権なども関係します。
竹島と独島は違う島なのか？結論からいえば、竹島と独島は別々の島ではありません。同じ島しょ群に対する日本語と韓国語の名称です。
| 呼称 | 使用する国・地域 | 意味・位置付け |
|---|---|---|
| 竹島 | 日本 | 日本政府が使用する正式名称 |
| 独島（トクト） | 韓国 | 韓国政府が使用する名称 |
| Liancourt Rocks | 国際的な英語表記 | 中立的な地理名称として使用されることがある |
| 松島 | 歴史資料 | 時代や資料によって指す島が異なるため注意が必要 |
韓国では独島という名称が広く定着しており、学校教育や政府広報でも使用されています。一方、日本では竹島という名称が行政・外交上の正式な呼称です。
名称の違いは単なる翻訳の問題ではありません。両国にとって領土と歴史認識が結び付いているため、呼称そのものが政治的・外交的な意味を持っています。
【歴史的経緯】1905年の島根県編入から李承晩ラインまで
竹島問題を理解するには、1905年だけを切り取るのではなく、それ以前の歴史資料と戦後の国際秩序を含めて考える必要があります。
1900年の大韓帝国勅令第41号韓国側の歴史的主張で重要なのが、1900年10月に公布された大韓帝国の勅令第41号です。
この勅令は鬱陵島を鬱島と改称し、行政区域を定めたもので、第2条には鬱陵全島と竹島・石島を管轄する旨が記されています。
韓国政府は、この「石島」が現在の独島を指すと説明しています。
つまり韓国側は、日本による1905年の編入以前から、大韓帝国が独島を行政区域に含めていたと主張しているのです。
ただし、「石島」と現在の独島が同一であるか、また当時どの程度の行政権が実際に行使されていたかについては、日本側との見解の相違があります。
1905年1月28日、日本政府が島根県編入を閣議決定日本側の主張における重要な転換点が1905年です。
当時、隠岐の島民であった中井養三郎は、竹島周辺でアシカ猟を行っていました。漁業の安定的な管理を目的として、1904年に政府へ島の貸し下げを申請しています。
これを受け、日本政府は1905年1月28日に閣議決定を行い、島を竹島と命名して島根県所属、隠岐島司の所管とすることを決めました。
さらに同年2月22日、島根県は告示第40号によって編入を公示しました。
日本政府は、この措置を国際法上の領有意思の再確認と行政権の行使として位置付けています。
一方、韓国政府は、この時期が日本による朝鮮半島への支配拡大の過程にあったことを重視しています。1904年の日韓間の政治的・軍事的関係や、その後の植民地化の歴史を踏まえ、1905年の編入措置そのものの正当性を認めていません。
1951年、サンフランシスコ平和条約の締結第二次世界大戦後の領土処理を考えるうえで重要なのが、1951年9月8日に署名されたサンフランシスコ平和条約です。
同条約第2条(a)では、日本が朝鮮の独立を承認し、済州島、巨文島、鬱陵島を含む朝鮮に対する権利・権原・請求権を放棄すると規定されました。
ここで問題になるのは、条文に竹島の名前が明記されていないことです。
日本側は、竹島が放棄対象として列挙されなかったことや、条約の起草過程で米国が韓国の追加要求を拒否したことを根拠に、日本領として扱われたと説明しています。
一方、韓国側は、独島は日本が放棄すべき朝鮮の領土に含まれるという立場を取っています。
1952年1月18日、李承晩ラインの設定1952年1月18日、韓国の李承晩大統領は海洋主権宣言を発表し、いわゆる「李承晩ライン」を設定しました。
このラインは朝鮮半島周辺の広い海域に設定され、韓国はその内側の水域について漁業管轄権を主張しました。
竹島もラインの内側に含まれたため、日本政府は強く抗議しました。
当時はサンフランシスコ平和条約の発効前であり、日韓間では漁業や海域の管理をめぐる緊張も高まっていました。
その後、韓国側は1954年に警備要員を竹島へ常駐させるなど、現地での管理を強化していきます。
主要な出来事を時系列で整理| 年月 | 主体・出来事 | 竹島問題との関係 |
|---|---|---|
| 1900年10月 | 大韓帝国・勅令第41号 | 韓国側が石島を独島と解釈し、領有の歴史的根拠としている |
| 1905年1月28日 | 日本政府・閣議決定 | 竹島の島根県編入を決定 |
| 1905年2月22日 | 島根県・告示第40号 | 竹島の島根県所属を公示 |
| 1951年9月8日 | サンフランシスコ平和条約署名 | 戦後の領土処理をめぐる解釈の争点となる |
| 1952年1月18日 | 李承晩大統領 | 李承晩ラインを設定し、竹島をその内側に含める |
| 1954年 | 日韓両政府 | 韓国の警備要員常駐、日本によるICJ付託提案 |
| 1962年 | 日韓外相会談 | 日本がICJ付託を再提案、韓国は受け入れず |
| 1965年 | 日韓国交正常化 | 紛争解決に関する交換公文を締結 |
| 2012年 | 李明博大統領 | 韓国大統領として初めて竹島に上陸。日本がICJ付託を再提案 |
| 2026年 | 日韓両政府 | 式典、軍事訓練、海洋調査などをめぐり外交的応酬が続く |
この経緯から分かるのは、竹島問題が単一の出来事から生まれたものではないということです。歴史資料の解釈、近代の領土編入、戦後条約、現地での行政管理という複数の問題が重なっています。
【領有権の真相】日本と韓国の主張はどこが違う？
竹島問題を理解する最大の要点は、両国が同じ歴史的出来事や国際条約について異なる法的評価をしていることです。
日本政府の公式見解日本外務省は、竹島について歴史的事実と国際法の両面から日本固有の領土であると主張しています。
主な根拠は次のとおりです。
- 江戸時代から日本人が鬱陵島方面への渡航や竹島周辺での漁業に関わっていたこと。
- 1905年1月28日に閣議決定を行い、島根県に編入したこと。
- 同年2月22日に島根県告示第40号で公示したこと。
- サンフランシスコ平和条約で日本が放棄する地域に竹島が明記されなかったこと。
- 韓国による現地の占拠は国際法上の根拠を欠くという認識。
日本政府は、韓国による警備要員の常駐や施設設置を不法占拠と位置付け、外交ルートを通じて抗議を続けています。
韓国政府の公式見解韓国外交部は、独島は歴史的・地理的・国際法的に韓国固有の領土であり、領有権をめぐる紛争自体が存在しないという立場です。
主な根拠として挙げているのは次の内容です。
- 古くからの朝鮮側の歴史資料に独島に関する記述があるという主張。
- 1900年の大韓帝国勅令第41号による鬱島郡の管轄区域の規定。
- 1905年の日本による編入は、朝鮮半島への侵略過程で行われたという歴史認識。
- 韓国政府が現在まで警察や行政機関を通じて現地を管理していること。
韓国側は、独島が自国の領土であることを前提としており、日本との領有権交渉や国際司法裁判所での審理には応じない姿勢を維持しています。
サンフランシスコ平和条約とラスク書簡の意味条約解釈で特に重要なのが、1951年8月10日付の「ラスク書簡」です。
韓国はサンフランシスコ平和条約の草案に対し、日本が放棄すべき地域に独島を追加するよう米国へ要請しました。
これに対し、米国務省のラスク国務次官補は、竹島は朝鮮の一部として扱われたことがなく、日本の島根県の管轄下にあるという認識を示して、韓国側の要請を拒否しました。
日本側は、この外交文書を自国の領有権を裏付ける重要な証拠としています。
ただし、ラスク書簡は米国政府の外交上の見解を示す文書であり、サンフランシスコ平和条約そのものの条文とは区別する必要があります。また、条約本文に竹島の名称が明記されていないという事実も残っています。
そのため、条約の文言と起草過程の外交文書をどのように評価するかが、現在も法的な議論の焦点になっています。
何が事実で、何が争点なのか| 項目 | 確認できる事実 | 争われている点 |
|---|---|---|
| 1900年勅令 | 大韓帝国勅令第41号が公布された | 石島が現在の独島を指すか |
| 1905年編入 | 日本政府が閣議決定し、島根県が告示した | 編入措置の国際法上の有効性 |
| 平和条約 | 竹島の名称は条約本文に記載されていない | 放棄対象からの除外が何を意味するか |
| 韓国の管理 | 韓国が警備要員や施設を配置している | 実効支配が領有権の法的根拠になるか |
| ICJ | 日本が複数回付託を提案した | 韓国が同意せず、司法判断に至っていない |
ここで注意したいのは、実効支配と法的な領有権は同じ概念ではないということです。
現在どちらの国が現地を管理しているかという事実と、その国が国際法上の正当な領有権を持つかという問題は、分けて判断する必要があります。
【韓国による実効支配】竹島の現在の管理状況と日本の対応
韓国はどのように島を管理しているのか現在、竹島は韓国側によって実効支配されています。
韓国政府は警備要員を常駐させ、灯台や監視施設、接岸施設などを設置・管理しています。また、独島を自国の領土として扱う行政制度や関連法令も整備しています。
韓国側にとって、これらは領土主権を行使していることを示すものです。
一方、日本政府は、1952年の李承晩ライン設定後に韓国側が進めた現地管理について、正当な領有権を取得する根拠にはならないと主張しています。
日本政府はなぜ抗議を続けるのか日本政府は、韓国による現地での施設整備や警備要員の常駐、軍事訓練、海洋調査などを領有権に関わる問題として捉えています。
特に、竹島周辺の海域ではEEZの境界や海洋調査活動が問題になることがあります。
日本政府は、竹島周辺で韓国側の行動が確認されるたびに外交ルートを通じて抗議し、日本の立場を伝えています。
こうした対応は、現地を実力で奪還するというものではなく、外交的な抗議と国際法に基づく平和的解決を基本としています。
2012年の李明博大統領上陸が与えた影響2012年8月、韓国の李明博大統領が竹島に上陸しました。
これは韓国の歴代大統領として初めての竹島訪問でした。
日本政府は強く反発し、国際司法裁判所への付託を改めて提案しました。
この出来事によって竹島問題は国際的にも改めて注目され、日韓関係の緊張を高める要因となりました。
その後も両国はそれぞれの立場を維持しており、領有権問題の根本的な解決には至っていません。
【2026年最新動向】竹島の日・韓国軍訓練・海洋調査をめぐる対立
2026年も竹島問題をめぐる日韓の対立は続いています。特に注目されるのが、島根県の記念式典、韓国の防衛関連文書への反発、韓国軍による訓練、海洋調査活動です。
2026年2月22日：第21回「竹島の日」記念式典島根県は2026年2月22日、第21回「竹島の日」記念式典を開催しました。
会場は島根県民会館で、島根県、島根県議会などが主催し、開催結果として424人が出席しました。
政府からは古川直季内閣府政務官が出席しています。
島根県は2005年に条例を制定し、1905年2月22日の島根県告示にちなみ、この日を「竹島の日」と定めました。
式典では竹島の領有権確立や返還要求運動の継続が訴えられています。
一方、韓国政府はこの行事に強く反発しました。韓国外務省は日本政府高官の出席に抗議し、式典の廃止を要求。在韓日本大使館の関係者を呼び出して抗議を伝えました。
2026年4月10日：日本の外交青書に韓国が抗議日本政府が2026年版外交青書で竹島を日本固有の領土とする立場を改めて示したことに対し、韓国外交部は抗議しました。
韓国側は、独島は歴史的・地理的・国際法的に韓国固有の領土であるとして、日本側に主張の撤回を求めました。
外交青書は日本政府の外交政策や国際情勢に対する認識を示す公式文書です。領土問題についても、日本の基本的な立場を国内外に示す役割を担っています。
2026年8月4日：防衛白書をめぐる韓国の抗議2026年8月4日に公表された日本の防衛白書でも、竹島は日本固有の領土であり、領土問題が未解決であるとの日本政府の立場が示されました。
韓国外交部はこれに強く反発し、在韓日本大使館の関係者を呼び出して抗議しました。
韓国側は、独島について日本が不当な領有権主張を繰り返しているとして、記述の撤回を要求しています。
2026年8月6日：韓国軍が独島周辺で防衛訓練8月6日、韓国海軍は独島周辺で「東海領土守護訓練」を実施しました。
韓国軍は、領土や国民、財産に対する脅威への対応を目的とした定期的な訓練と説明しています。
日本外務省は同日、韓国軍による訓練に対して外交ルートを通じて強く抗議しました。
この訓練は2026年に入って初めて実施されたもので、韓国側にとっては自国の領土防衛を示す行動、日本側にとっては竹島の領有権に関わる受け入れられない行動という、正反対の評価となっています。
2026年8月7日〜10日：海洋調査をめぐる外交的応酬8月7日、日本外務省は竹島西側の日本のEEZ内で、韓国の海洋調査船「探海3」がワイヤーのようなものを海中に投入していることを確認したと発表しました。
日本側は、事前の同意申請がなかったとして韓国政府に抗議しました。
これに対し、韓国政府は8月9日、調査活動は国際法や韓国国内の関連法令に基づく正当な活動であると反論しました。
8月10日には、韓国側が日本の問題提起を受け入れられないとの立場を改めて示したことが報じられています。
この一連の動きは、竹島問題が島の所有権をめぐる歴史的な対立にとどまらず、現在の海洋活動や安全保障にも直接関係していることを示しています。
2026年11月7日時点の注目点
2026年の主な動きを整理すると、次の3点が浮かび上がります。
1. 日本は外交青書や防衛白書を通じて領有権の主張を継続している。
2. 韓国は独島の実効支配を維持し、軍事訓練などによって自国の立場を示している。
3. 海洋調査やEEZをめぐる問題が、領有権問題と結び付いて外交的な緊張を生んでいる。
2026年の動向を見る限り、両国の基本的な立場に大きな変化はなく、竹島問題は引き続き日韓間の懸案となっています。
【ICJ提案の経緯】なぜ国際司法裁判所で解決できないのか？
竹島問題の解決方法として、日本政府が繰り返し提案してきたのが、国際司法裁判所（ICJ）への付託です。
ICJは国家間の法律上の紛争を審理する国連の主要な司法機関です。領土問題についても、当事国が裁判所の管轄権を認める条件が整えば、判断を示すことができます。
日本がICJへの付託を提案した3回の経緯日本政府はこれまで、次の3回にわたってICJへの付託を韓国に提案しています。
1954年9月：最初の提案
李承晩ラインの設定後、韓国側が竹島での活動や警備を強化したことを受け、日本は領有権問題の平和的解決を目的としてICJへの付託を提案しました。
しかし、韓国は同年10月に拒否しました。
1962年3月：2回目の提案
日韓外相会談において、日本の小坂善太郎外務大臣が韓国の崔徳新外務部長官に対し、ICJへの付託を提案しました。
韓国は再び受け入れませんでした。
2012年8月：3回目の提案
李明博大統領の竹島上陸を受け、日本政府は改めてICJへの付託を提案しました。
しかし、韓国政府はこれも拒否しました。
なぜ韓国はICJへの付託を拒否するのか韓国政府の基本的な立場は、独島は韓国固有の領土であり、そもそも国際的な領土紛争として司法判断を求める必要がないというものです。
そのため、日本の提案を受け入れること自体が、領有権紛争の存在を認めることにつながるとの考え方があります。
一方、日本政府は、国際法に基づく公平な判断を得るために、ICJでの解決を求めています。
韓国の同意なしにICJで裁判を始められない？ここは誤解されやすいポイントです。
ICJは、国家間の紛争を当事国の同意に基づいて審理する仕組みを基本としています。
したがって、日本が一方的に竹島問題を持ち込んでも、韓国が裁判所の管轄権を受け入れる法的根拠がなければ、通常は本案の審理に進むことができません。
日本側が提案しているのは、単に裁判所へ書類を提出することではなく、両国が司法判断を受け入れるための合意を形成することです。
現時点では、竹島問題についてICJによる確定判決は出ていません。
1965年の日韓基本条約で解決しなかった理由1965年6月22日、日本と韓国は国交正常化に関する基本条約や関連協定に署名しました。
同時に締結された「紛争の解決に関する交換公文」では、両国間の紛争について、まず外交上の経路を通じて解決し、それができない場合には両国が合意する手続きによる調停を目指すことが定められています。
しかし、この交換公文には竹島の領有権をどちらの国に認めるかという具体的な結論は記されていません。
つまり、日韓の国交正常化は実現しましたが、竹島問題そのものは解決されないまま残ったのです。
今後の日韓関係への影響竹島問題は、日韓関係を左右する重要な外交課題です。
特に、次のような問題が今後も対立のきっかけになると考えられます。
- 島根県の竹島の日記念式典と韓国政府の抗議
- 韓国軍による独島周辺の防衛訓練
- 竹島周辺の海洋調査やEEZの境界問題
- 両国の外交青書・防衛白書における領有権の記述
- 学校教育や歴史認識を通じた国民意識の形成
一方、北朝鮮問題や経済、安全保障などでは日韓が協力する必要性もあります。
領土問題が解決していないからといって、あらゆる分野での協力が不可能になるわけではありません。
今後は、双方がそれぞれの主張を維持しながらも、外交的な対話を続け、偶発的な衝突を防ぐことが重要になります。
【竹島問題とは】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：竹島は結局、日本と韓国のどちらの領土なのですか？
A1：日本政府は歴史的事実と国際法に基づいて日本固有の領土と主張し、韓国政府も歴史的・地理的・国際法的に韓国固有の領土と主張しています。現在は韓国が実効支配していますが、ICJによる確定判決はなく、領有権について両国の見解は一致していません。
Q2：竹島問題が始まったのはいつですか？
A2：現在の外交問題として大きく表面化した転換点は1952年1月18日の李承晩ライン設定です。ただし、その背景には1900年の大韓帝国勅令第41号や1905年の日本による島根県編入など、さらに以前からの歴史的・法的な争点があります。
Q3：竹島問題はなぜ国際司法裁判所で解決しないのですか？
A3：ICJの審理には、原則として当事国の同意に基づく管轄権が必要だからです。日本は1954年、1962年、2012年に付託を提案しましたが、韓国はいずれも受け入れていません。そのため、現在まで司法判断には至っていません。
竹島問題とは、日本と韓国が同じ島しょ群について、それぞれ異なる歴史認識と国際法上の根拠を提示している領有権問題です。
1905年の島根県編入、1951年のサンフランシスコ平和条約、1952年の李承晩ライン、そして韓国による実効支配の継続が、現在の対立を形作ってきました。
日本は竹島を固有の領土と主張し、国際司法裁判所での平和的解決を提案しています。一方、韓国は独島を自国領と位置付け、領有権紛争そのものを認めない立場を維持しています。
2026年も、竹島の日式典、防衛白書、軍事訓練、海洋調査をめぐる外交的な応酬が続きました。両国の主張に変化がないなか、短期間での全面的な解決は容易ではありません。
【プロの結論】竹島問題を正しく理解するための3つの視点1. 歴史的事実と法的評価を分けて考える
1900年の勅令、1905年の編入、1951年の平和条約は、それぞれ異なる時代の出来事です。個々の史料が何を証明し、どこまで法的な意味を持つのかを整理する必要があります。
2. 実効支配と領有権を混同しない
現在韓国が島を管理していることは客観的な現状です。しかし、それだけで国際法上の領有権が確定するわけではありません。現地の管理状況と法的な領有権の根拠は区別して理解する必要があります。
3. 外交的な解決の可能性を見失わない
ICJへの付託は当事国の同意という課題があり、現状では実現していません。それでも、外交交渉や国際法に基づく対話を継続することは、日韓関係の安定に欠かせません。
竹島問題は、単に島の所有をめぐる争いではありません。近代日本と朝鮮半島の歴史、戦後の国際秩序、海洋権益、国家主権、そして現在の日韓関係が交差する問題です。
2026年以降も、双方の公式見解だけでなく、歴史資料や条約本文、実際の行政管理、外交上の動きを総合的に見ることが、竹島問題の本質を理解するための重要な判断基準となります。
主要な確認資料- 日本外務省「竹島問題の概要」「竹島の島根県編入」「サンフランシスコ平和条約における竹島の取扱い」
- 韓国外務省「独島に関する政府の基本的立場」「独島に関する一問一答」
- 国際司法裁判所「Basis of the Court’s jurisdiction」
- 島根県「第21回竹島の日記念式典」2026年開催資料
- 日本外務省「外交青書2026」「2026年8月の軍事訓練・海洋調査に対する抗議」
- 韓国政府「2026年2月・8月の竹島関連抗議および公式発表」
