市町村とは？市・町・村の違いと役割、2026年の数や市になる条件を徹底解説

市町村とは、住民に最も身近な行政サービスを担う「市・町・村」の総称です。日本の地方自治制度では、住民票や戸籍の管理、子育て支援、福祉、学校教育、ごみ処理、防災など、日常生活に直結する行政を担当する基礎自治体として位置づけられています。

2026年4月1日現在、全国町村会が公表する市町村数は1,718です。内訳は市792、町743、村183。ところが、市・町・村の違いは人口だけでは決まりません。市になるには地方自治法第8条の要件があり、町になる条件は都道府県の条例によって異なります。東京都の23区も、市町村とは法的な分類が異なる特別区です。

【この記事の重要ポイントまとめ】

- 市町村とは： 市・町・村からなる、住民に身近な基礎自治体の総称。
- 2026年4月の市町村数： 全国1,718団体。市792、町743、村183。
- 市になる条件： 人口5万人以上に加え、市街地や産業構造、都道府県条例の基準を満たす必要がある。

【まず結論】市町村とは？意味・定義と基礎自治体の仕組み

市町村とは、日本の地方公共団体のうち、市・町・村に分類される自治体をまとめて呼ぶ言葉です。

地方自治法では、地方公共団体を大きく「普通地方公共団体」と「特別地方公共団体」に分類しています。

普通地方公共団体には都道府県と市町村が含まれ、市町村は基礎的な地方公共団体として位置づけられています。

つまり、市町村は地域住民の生活に直接関わる行政を担う、地方自治の最も基本的な単位です。

市町村は住民に最も近い行政機関

市町村の特徴は、住民の日常生活に関わる行政サービスを幅広く担当することです。

例えば、引っ越しをした際の転入届、出生届や婚姻届などの戸籍関連手続き、保育所の利用申請、国民健康保険、介護保険などは、市町村が中心となって取り扱います。

また、地域の道路や公園、ごみ処理、防災対策なども、自治体の規模や地域の事情に応じて市町村が担っています。

市町村には、住民が選挙で選ぶ首長と議会があります。

首長は市長・町長・村長と呼ばれ、議会は市議会・町議会・村議会と呼ばれます。

それぞれの自治体は、地域の事情に合わせて条例を制定し、予算を決め、行政サービスを提供します。

市町村と基礎自治体の関係

「基礎自治体」とは、住民に最も身近な行政を担う地方公共団体を指す概念です。

一般的には市町村が該当し、東京都の特別区も同じく住民に身近な基礎的な自治体として機能しています。

ここで重要なのは、基礎自治体という言葉が市町村の別名ではなく、行政上の役割を示す概念だという点です。

市町村と都道府県は、どちらかが単純に上位・下位という関係ではありません。それぞれが独立した地方公共団体として、法律に基づいて役割を分担しています。

【市・町・村を徹底比較】3つの違いは人口だけではない

市・町・村は、いずれも地方自治を担う基礎的な行政単位です。

一般的には、市は都市的な性格が強く、町は中小規模の地域、村は農山漁村などの自然環境に恵まれた地域というイメージがあります。

しかし、法律上の分類は必ずしもこのイメージと一致しません。

市・町・村の違いを比較 市は都市的な条件を備えた自治体

市になるためには、地方自治法第8条に定められた要件を満たす必要があります。

代表的なのが人口5万人以上という基準です。

ただし、人口が5万人を超えただけで自動的に市へ変更されるわけではありません。

中心市街地の形成状況や、商工業などの都市的な産業に従事する人の割合、都市として必要な施設なども判断材料になります。

町は都道府県条例によって条件が異なる

町になるための要件は、地方自治法第8条第2項に規定されています。

具体的には、各都道府県が条例で町としての条件を定めます。

そのため、全国どこでも同じ人口基準が適用されるわけではありません。

地域によって人口規模や人口密度、中心集落の状況、公共施設などの条件が異なります。

人口が5万人を超えていても町である自治体が存在するのは、このような制度上の違いがあるためです。

村は人口が少ない自治体というだけではない

村については、市になる場合のような全国共通の人口5万人という基準はありません。

また、村としての位置づけを人口だけで決める全国一律の最低基準もありません。

村から町への変更や、町から村への変更には地方自治法に定める手続きが関係します。

村だから行政サービスの種類が極端に少ないということでもありません。

住民票、戸籍、福祉、子育て、地域の道路管理など、基礎自治体として担う基本的な行政の役割は共通しています。

市・町・村の違いは、単純な規模のランキングではなく、成立要件や地域の行政制度に基づく区分なのです。

【暮らしに直結】市町村の役割と仕事内容、都道府県との違い

市町村の役割を理解するには、都道府県との仕事の分担を知ることが欠かせません。

地方自治法第2条では、市町村を基礎的な地方公共団体、都道府県を市町村を包括する広域の地方公共団体として位置づけています。

それぞれの仕事は、地域の範囲や行政サービスの規模によって分かれています。

市町村が担当する主な仕事

市町村の行政は、住民の生活に密着した業務が中心です。

主な仕事には次のようなものがあります。

- 住民登録・戸籍： 転入届、転出届、出生届、婚姻届、戸籍証明書などの手続き。
- 子育て支援： 保育所の利用調整、子どもに関する各種給付、子育て相談。
- 教育： 市町村立の小学校・中学校の設置や管理。
- 福祉・介護： 高齢者福祉、障害福祉、介護保険などの行政事務。
- 生活環境： ごみ収集、廃棄物処理、地域の環境保全。
- 都市整備： 地域の道路、公園、都市計画など。
- 防災： 避難所の整備、地域防災計画、災害時の住民支援。

ただし、これらの仕事がすべての自治体で完全に同じ形で行われるわけではありません。

例えば、ごみ処理や消防などを複数の自治体で共同処理する地域もあります。

都道府県が担当する主な仕事

都道府県は、複数の市町村にまたがる広域的な行政を担います。

代表的な業務は次のとおりです。

- 都道府県道や広域的な道路整備
- 河川管理や広域的な治水対策
- 警察行政
- 県立高校などの設置・管理
- 広域的な医療・福祉政策
- 市町村間の連絡調整
- 広域防災計画

地方自治法第2条第5項では、広域にわたる事務、市町村に関する連絡調整、規模や性質から一般の市町村が処理することが適当でない事務を都道府県が担うとしています。

市町村・都道府県・特別区の関係を整理

この表から分かるように、市町村と都道府県は行政の担当範囲が異なるものの、上下関係ではありません。

また、特別区や政令指定都市の行政区は、名称に「区」が含まれていても法的な性格が異なります。

【地方自治法第8条】市になる条件・町になる条件を詳しく解説

市町村の区分を理解するうえで、特に重要なのが地方自治法第8条です。

この条文には、市になるための具体的な条件と、町になるための条件が定められています。

市になるための4つの要件

地方自治法第8条第1項では、市となる普通地方公共団体について、次の4つの要件を規定しています。

1．人口が5万人以上であること

市になるには、原則として人口5万人以上が必要です。

人口は市制施行を判断する基本的な要件の一つですが、これだけで市への移行が認められるわけではありません。

2．中心市街地の世帯数が全世帯数の60％以上であること

中心市街地を形成する区域内の世帯数が、自治体全体の世帯数の60％以上である必要があります。

これは、一定の都市的な集積が形成されているかを判断するための条件です。

3．都市的な産業に従事する人などが人口の60％以上であること

商工業などの都市的業態に従事する人と、その人と同じ世帯に属する人の数が、全人口の60％以上であることが大切です。

人口規模だけでなく、地域の産業構造も判断される仕組みです。

4．都道府県条例で定める都市的施設などの条件を満たすこと

上記3つに加えて、都道府県の条例で定める都市的施設その他の都市としての要件を満たす必要があります。

つまり、市制施行には人口、都市機能、産業構造、地域の施設などを総合的に満たすことが大切です。

町になる条件は都道府県によって違う

地方自治法第8条第2項は、町となる普通地方公共団体について、当該都道府県の条例で定める要件を満たすことを求めています。

そのため、町の人口要件は全国共通ではありません。

例えば、人口が比較的少ない地域でも、都道府県条例に定められた条件を満たせば町として位置づけられる可能性があります。

一方、人口が多い町であっても、市になるための条件を満たしていなければ、市制施行には至りません。

市になるには正式な行政手続きが必要

市制施行は、人口が増えた時点で自動的に成立する制度ではありません。

地方自治法第7条や第8条に基づき、関係する地方公共団体の議会や都道府県などが関わる手続きが必要になります。

地域の行政制度や住民生活に影響するため、単なる名称変更とは異なる行政上の変更です。

覚えておきたい要点は、市になる条件と町になる条件は別の条文上の仕組みによって判断されるということです。

【2026年4月最新】日本の市町村数は1,718！合併の歴史も解説

2026年4月1日現在、日本の市町村数は全国で1,718です。

全国町村会が公表している都道府県別市町村数によると、内訳は次のようになっています。

2026年4月1日現在の市町村数

出典：全国町村会「都道府県別市町村数（令和8年4月1日現在）」。構成比は1,718を分母として算出。

市が792団体、町が743団体、村が183団体です。

町と村を合わせると926団体となり、全国の市町村の半数以上を占めています。

東京23区は1,718に含まれる？

ここは統計を読む際に間違えやすいポイントです。

東京都の23区は、一般の市町村ではなく「特別区」という特別地方公共団体に分類されます。

そのため、全国町村会が公表する市町村数1,718には、東京23区は含まれていません。

また、政府統計の総合窓口e-Statでは、北方四島の6村を含めて全国の村数を集計する旨が注記されています。

この集計範囲の違いによって、統計資料によって市町村数が異なって表示される場合があります。

数字を比較するときは、調査時点だけでなく、集計対象も確認する必要があります。

市町村合併の経緯と歴史

現在の1,718という数字に至るまで、日本では大規模な市町村合併が繰り返されてきました。

代表的なのが「明治の大合併」「昭和の大合併」「平成の大合併」です。

明治の大合併（1889年前後）

1889年の市制・町村制施行に伴い、全国の町村が再編されました。

当時は戸籍管理や小学校の運営などを効率的に行える行政規模を確保することが大きな目的でした。

全国の市町村数は、約7万から約1万5,859へと大幅に減少しました。

昭和の大合併（1953～1961年）

戦後の地方行政を強化するため、1953年の町村合併促進法などを背景に大規模な合併が進みました。

新制中学校を安定して運営できる行政規模の確保などが、合併を進める理由となりました。

全国の市町村数は、1953年の9,868から1961年には3,472まで減少しています。

平成の大合併（1999～2010年）

平成の大合併は、地方分権を進めるための基礎自治体の行財政基盤強化を目的として、1999年から全国的に推進されました。

人口減少や少子高齢化への対応、専門的な行政職員の確保、自治体の財政基盤強化などが背景にあります。

1999年3月31日に3,232だった市町村数は、2010年3月31日には1,727に減少しました。

わずか約11年間で1,505団体減った計算です。

平成の大合併で何が変わったのか

合併によって行政区域が広がり、職員や予算を集約できるようになった自治体がありました。

一方で、旧町村地域の住民が行政窓口へ行くための移動距離が長くなったり、地域固有の意見が行政に届きにくくなったりする課題も指摘されています。

財務省が2026年に公表した平成の大合併に関する研究資料では、合併した自治体の平均人口と平均面積が、合併前と比べてそれぞれ約3.5倍になったことが示されています。

この変化は、行政の広域化が進んだことを示す一方、住民にとっての行政サービスの利用しやすさをどう維持するかという問題も浮き彫りにしています。

現在の市町村数1,718は、こうした長い行政改革と地域再編の歴史の上に成り立っています。

【東京23区・政令指定都市】市町村と特別区の違いを整理

市町村について調べる際、特に混同しやすいのが東京23区と政令指定都市の行政区です。

どちらも「区」という名称を使いますが、法的な位置づけは大きく異なります。

東京23区は市町村ではなく特別区

東京都の23区は、地方自治法上の「特別区」に分類されます。

特別区は特別地方公共団体であり、一般の市町村とは法的な区分が異なります。

しかし、住民に最も身近な基礎自治体として機能している点では、市町村と共通しています。

各区には区長と区議会があり、住民が選挙で選びます。

また、条例の制定や税の徴収など、独自の自治権を持っています。

ただし、一般の市町村と異なり、東京23区の区域では、消防や上下水道などの一部の業務を東京都が担当しています。

加えて、固定資産税など市町村税の一部が都税とされ、東京都と特別区の間で財源を調整する都区財政調整制度があります。

このように、23区は一般の市町村とは異なる大都市制度のもとで運営されています。

政令指定都市とは？

政令指定都市は、地方自治法第252条の19に基づき、政令で指定される人口50万人以上の市です。

2026年時点では、札幌市、横浜市、大阪市、名古屋市、福岡市などが該当します。

政令指定都市の大きな特徴は、一般の市町村よりも多くの行政事務を担当できることです。

例えば、児童福祉、身体障害者福祉、生活保護、都市計画など、都道府県が担当する事務の一部を処理できます。

また、市内には行政区を設置し、区役所を通じて住民サービスを提供しています。

ただし、政令指定都市の行政区は独立した地方公共団体ではありません。

市の内部組織として設置されている点が、東京23区の特別区との大きな違いです。

中核市とは？

中核市は、地方自治法第252条の22に基づく制度です。

人口20万人以上の市のうち、政令で指定された自治体が該当します。

中核市は、政令指定都市ほどではないものの、都道府県が担当する一定の行政事務を処理できます。

地域の実情に応じた行政サービスを提供しやすくすることが制度の狙いです。

一般市とは？

一般市とは、一般的に政令指定都市や中核市などの特例的な区分に該当しない市を指す呼称です。

市としての基本的な行政機能は持っていますが、政令指定都市や中核市のような特別な事務権限をすべて持つわけではありません。

なお、「一般市」は政令指定都市や中核市と並ぶ独立した法定の指定制度ではなく、一般的な説明で使われる区分です。

市の規模だけでなく、どの制度に指定されているかによって、担当できる行政事務の範囲が変わります。

【市町村とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：市町村とは簡単にいうと何ですか？

市町村とは、市・町・村の総称です。住民に身近な行政サービスを提供する基礎自治体で、住民登録、福祉、子育て、教育、ごみ処理などを担当します。

Q2：市になるには人口何人以上必要ですか？

地方自治法第8条では、人口5万人以上が要件の一つです。ただし、中心市街地の世帯数、都市的産業に従事する人の割合、都道府県条例で定める都市的施設などの条件も満たす必要があります。

Q3：人口が5万人以上なら町から市になれますか？

自動的には市になれません。人口以外の要件を満たしたうえで、地方自治法に基づく正式な手続きが必要です。

Q4：町と村の違いは何ですか？

町は都道府県条例で定められた町としての要件を満たす自治体です。村には全国共通の人口最低基準がありません。どちらも住民に身近な基礎自治体として行政を担います。

Q5：東京23区は市町村に含まれますか？

含まれません。東京23区は特別地方公共団体である特別区です。ただし、市町村と同じく住民に身近な基礎自治体として機能しています。

Q6：2026年現在、日本の市町村はいくつありますか？

2026年4月1日現在、全国町村会の統計では1,718団体です。内訳は市792、町743、村183で、東京23区は別に扱われます。

市町村とは、市・町・村から構成される、住民の生活に最も近い基礎自治体です。

2026年4月1日現在の市町村数は1,718で、市792、町743、村183という内訳になっています。

市・町・村の違いは単純な人口の大小ではありません。

市になるには地方自治法第8条に定められた4つの要件があり、町になる条件は都道府県条例によって異なります。村にも全国共通の人口最低基準はありません。

また、都道府県は広域行政を担当し、東京23区は特別区として独自の制度で運営されています。政令指定都市や中核市には、一般の市町村とは異なる行政権限が認められています。

【プロの結論】

市町村を理解するときに最も大切なのは、「市が町より必ず優れている」「村は行政機能が少ない」といった単純な序列で考えないことです。

実際には、人口規模、地域の産業構造、条例、行政能力、都道府県との事務分担によって、それぞれの自治体の役割が決まります。

行政サービスを比較するときは、自治体の名称だけで判断せず、担当する業務、財政基盤、住民窓口の配置、地域の実情まで確認することが大切です。

市町村は、住民が地域の将来を決める地方自治の出発点です。その仕組みを知ることは、自分が暮らす地域の行政や、地方分権のあり方を理解する第一歩になります。

主な公的根拠資料

- 地方自治法第2条・第8条・第252条の19・第252条の22：
- 全国町村会「都道府県別市町村数（令和8年4月1日現在）」：
- 総務省・e-Statの市区町村数に関する統計：
- 東京都「都政のしくみ／都と区市町村」・特別区協議会：
- 財務省の平成の大合併に関する研究資料・国会会議録：

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