【再婚相手の連れ子と養子縁組】普通養子縁組が基本になる理由

再婚相手の子どもと法律上の親子関係を築く場合、一般的に利用されるのが普通養子縁組です。

日本の民法では、養子縁組は単に家族として一緒に暮らすこととは異なり、法律上の親子関係を新たにつくる身分行為として扱われます。

例えば、母親が子どもを連れて再婚し、新しい夫と子どもが普通養子縁組をした場合、夫は法律上の父親となります。

再婚しただけでは連れ子は法律上の子どもにならない

婚姻届を提出して夫婦になっても、再婚相手と連れ子の間に自動的に親子関係が生じるわけではありません。

養子縁組をしない場合、再婚相手は法律上の親権者にはならず、原則として子どもの法定相続人にもなりません。

一方、養子縁組が成立すると、養親と子どもの間に法律上の親子関係が生じ、親権、扶養、相続などの法的効果が発生します。

ここで注意したいのは、家族として生活することと、法律上の親になることは別の問題だという点です。

民法795条・796条で確認する養親の条件

普通養子縁組には、次の基本条件があります。

- 養親となる人は原則20歳以上であること。
- 養子は養親より年長でなく、尊属でもないこと。
- 養親と養子の双方に縁組の意思があること。
- 養親または養子に配偶者がいる場合は、原則として配偶者の同意が必要であること。

民法795条では、配偶者のいる人が未成年者を養子にする場合、原則として夫婦共同で縁組をすることを定めています。

ただし、配偶者の嫡出子を養子にする場合などには例外があります。

そのため、通常の連れ子養子では、子どもの実親である配偶者は既に親であり、再婚相手が単独で養親となる形が基本です。

民法796条の配偶者の同意についても、夫婦共同で縁組する場合などの例外があります。

実際には、子どもの出生状況や認知の有無、戸籍上の親子関係によって確認すべき事項が異なります。法務省の養子縁組制度の説明でも、配偶者の子を養子にする場合の特例が整理されています。

【普通養子縁組と特別養子縁組】親子関係・相続・条件の違い

養子縁組には、普通養子縁組と特別養子縁組という2つの制度があります。

名前は似ていますが、実親との関係や成立条件、家庭裁判所の関与などに大きな違いがあります。

再婚相手の連れ子と法律上の親子関係を築きたい場合、通常は普通養子縁組が検討されます。

2つの養子縁組を比較 普通養子縁組は実親との親子関係が残る

普通養子縁組の大きな特徴は、養親との親子関係を新たにつくりながら、実親との法律上の親子関係も原則として維持することです。

つまり、再婚相手と養子縁組をしても、実父や実母との血縁上の親子関係が法律上消えるわけではありません。

例えば、母親と暮らす子どもが母親の再婚相手と養子縁組をした場合、次の関係が成立します。

- 実母との親子関係は継続する。
- 実父との親子関係も原則として継続する。
- 再婚相手との法律上の親子関係が新たに成立する。

その結果、相続関係や扶養義務にも影響が生じます。

特別養子縁組は実親との法的関係を解消する制度

特別養子縁組は、実親による養育が著しく困難または不適当である場合などに、子どもの利益を守るために設けられた制度です。

こども家庭庁によると、成立には次の条件が大切です。

- 原則として夫婦が共同で養親になること。
- 夫婦の一方が25歳以上で、もう一方が20歳以上であること。
- 養子となる子どもが原則15歳未満であること。
- 原則として実父母の同意があること。
- 養親となる人が子どもを6か月以上監護していること。
- 家庭裁判所が子どもの利益のために特に必要と認めること。

15歳になる前から養親となる人に監護されていた場合には、18歳に達する前まで審判を請求できる例外もあります。

実父母の同意についても、虐待や悪意の遺棄など、子どもの利益を著しく害する事情がある場合には不要となることがあります。

再婚相手の連れ子との関係を法律上明確にしたいという理由だけで、特別養子縁組を選ぶことはできません。

制度の目的そのものが異なるためです。

【15歳未満の代諾と家庭裁判所】民法797条・798条の重要ルール

連れ子との養子縁組で特に確認したいのが、子どもの年齢です。

民法797条は15歳未満の子どもの養子縁組について、本人に代わって法定代理人が承諾する仕組みを定めています。

また、民法798条は未成年者を養子にする場合の家庭裁判所の許可について定めています。

この2つは別の問題なので、混同しないようにする必要があります。

15歳以上なら子ども本人の承諾が必要

養子となる子どもが15歳以上の場合、原則として本人が自分の意思で養子縁組を承諾します。

親が望んでいるからという理由だけで、本人の意思に反して縁組を進めることはできません。

一方、15歳未満の場合には、法定代理人が本人に代わって承諾します。

一般的には親権者が法定代理人となりますが、未成年後見人が選任されている場合などは事情が異なります。

15歳未満では実父母の同意関係も確認する

民法797条2項では、法定代理人以外に子どもの監護をすべき父母がいる場合や、親権を停止されている父母がいる場合、その人の同意も必要としています。

ここで重要なのは、親権者と監護者が必ずしも同一とは限らないことです。

例えば、離婚した父母のうち母親が親権者であっても、父親が別途監護者に指定されている場合には、父親の同意も確認しなければなりません。

同意が得られず、養子縁組が子どもの利益のために特に必要な場合には、家庭裁判所に同意に代わる許可を求める手続きがあります。

家庭裁判所の許可が不要になるケース

民法798条では、未成年者を養子にする場合、原則として家庭裁判所の許可が必要とされています。

しかし、例外があります。

自己または配偶者の直系卑属を養子にする場合は、原則として家庭裁判所の許可が不要です。

直系卑属には、子どもや孫などが含まれます。

したがって、再婚相手の法律上の子どもを養子にする通常の連れ子養子では、家庭裁判所の養子縁組許可を得ずに市区町村役場へ届出をすることができます。

ただし、次のような点には注意が必要です。

- 15歳未満の代諾は必要。
- 共同親権の場合は親権者双方の代諾が原則必要。
- 監護者など別途同意が必要な人がいる場合がある。
- 後見人が被後見人を養子にする場合などは別途許可が必要になる。

つまり、家庭裁判所の許可が不要だからといって、誰の同意もなく養子縁組できるわけではありません。

裁判所の案内でも、許可の要否と15歳未満の代諾・同意の要否は区別して説明されています。

【2026年4月の法改正】養子縁組後の親権と実父母の同意

2026年4月1日施行

2026年の再婚養子縁組で特に重要なのが、令和6年法律第33号による民法等の改正です。

この改正法は、2024年5月に成立し、2026年4月1日に施行されました。

離婚後の共同親権を選択できるようにしたほか、養子縁組後の親権者や、父母間で養子縁組について意見が対立した場合の調整手続きも見直しています。

連れ子養子成立後は誰が親権者になる？

改正民法818条3項では、養子の親権者について、養親と、養親の配偶者である実親を親権者とするルールが明確化されました。

例えば、離婚後に母親が再婚し、新しい夫が子どもと普通養子縁組をした場合を考えます。

養子縁組前


実母
親権者


実父
親権者の場合もある






再婚相手と子どもが養子縁組
普通養子縁組が成立






実母
親権者


養父
新たな親権者


離婚したもう一方の実親は、連れ子養子成立後の親権者ではなくなる。ただし、普通養子縁組では実親との親子関係そのものは原則として残る。

ここで大切なのは、実父母との法律上の親子関係が消滅することと、親権を失うことは別だという点です。

普通養子縁組では、実父母との親子関係や相続関係は原則として残ります。

しかし、連れ子養子が成立した場合、再婚相手とその配偶者である実親が親権者となり、離婚したもう一方の実親は親権を失います。

これは、離婚後に共同親権を選択していた家庭でも同様です。

共同親権の場合、15歳未満の子どもの縁組には注意

2026年4月以降、離婚後の父母が共同親権者となっている場合、15歳未満の子どもの養子縁組については、原則として父母双方が共同で代諾する必要があります。

そのため、母親が再婚相手との養子縁組を希望していても、離婚した実父が反対している場合には、そのまま手続きを進められないことがあります。

ただし、父母の意見が一致しない場合に備えて、家庭裁判所による親権行使者の指定手続きが新設されています。

家庭裁判所は、養子縁組が子どもの利益のために特に必要だと認められる場合に限り、父母の一方を養子縁組の代諾についての親権行使者に指定できます。

指定された親は、その事項について単独で代諾できます。

単に再婚相手と実父の関係が悪いというだけで、自動的に単独での手続きが認められるわけではありません。

2026年の改正で特に意識したいのは、養子縁組が家族の戸籍を整えるだけの手続きではなく、親権を持つ人の構成まで変える法律行為になっていることです。

【戸籍・苗字・相続・扶養義務】養子縁組後に変わること

養子縁組をするかどうかを判断する際には、日常生活での変化だけでなく、戸籍や相続、扶養義務への影響も確認する必要があります。

連れ子の戸籍と苗字はどうなる？

民法810条では、養子は原則として養親の氏を称すると定められています。

そのため、再婚相手と普通養子縁組をすると、子どもは原則として養親の氏を名乗り、戸籍上も養親との親子関係が記録されます。

ただし、婚姻によって氏を改めた人については、民法810条の例外があります。

一方、養子縁組をしない場合は、再婚しただけで子どもの苗字や戸籍が自動的に変わるわけではありません。

子どもの氏を実親と同じにしたい場合には、民法791条に基づく氏の変更や入籍届という方法があります。

親の婚姻によって親子の氏が異なった場合には、父母の婚姻中であれば、家庭裁判所の許可を得ずに届出によって親の氏を称することができる場合もあります。

ただし、入籍届だけでは再婚相手との法律上の親子関係は成立しません。

養子縁組による相続権の違い

普通養子縁組をすると、養子は養親の法定相続人になります。

例えば、母親の再婚相手と養子縁組した子どもは、その養親が亡くなった場合、法律上の子どもとして相続権を持ちます。

さらに普通養子縁組では、実父母との親子関係も原則として存続するため、実父母からの相続権も残ります。

つまり、普通養子縁組は実親と養親の双方との相続関係が成立する仕組みです。

養親が亡くなった場合だけでなく、養子が先に亡くなった場合にも、一定の条件の下で養親が相続人となります。

一方、養子縁組をしていない連れ子には、再婚相手の法定相続人としての権利は原則ありません。

ただし、遺言による遺贈など、養子縁組以外の方法で財産を引き継がせることは可能です。

扶養義務はどう変わる？

普通養子縁組が成立すると、養親と養子の間には法律上の親子関係が生じます。

そのため、民法877条に基づく扶養義務が発生します。

これは一方的に養親が子どもを支えるという意味だけではありません。将来、養親が高齢になった場合などには、養子側にも扶養義務が生じる可能性があります。

また、普通養子縁組では実親との親子関係も残るため、実親との扶養関係も原則として継続します。

養子縁組をしない場合、再婚相手と子どもは法律上の親子ではないため、親子間の扶養義務は原則として生じません。

なお、同居する親族には民法730条の扶け合い義務があるため、養子縁組をしない場合でも家族としての協力が不要になるわけではありません。

養子縁組をする場合・しない場合の判断基準

養子縁組をすることが向いているケース

- 再婚相手が長期的に法律上の親として責任を担う意思がある。
- 子ども自身も養子縁組を望んでいる。
- 相続や扶養を含めて親子関係を明確にしたい。
- 親権や戸籍上の関係を整理したい。

養子縁組を急がない方がよいケース

- 子どもが養子縁組に抵抗を感じている。
- 実父母との関係や共同親権について調整が必要。
- 再婚相手が法律上の親になることの責任を十分に理解していない。
- 相続や扶養義務など、将来の法的影響について夫婦間で話し合えていない。

大切なのは、苗字をそろえることと法律上の親子になることを同じ目的として扱わないことです。

【養子縁組届の手続き・必要書類・費用】離縁まで解説

普通養子縁組は、法律上の要件を満たしたうえで、市区町村役場に養子縁組届を提出することで成立します。

再婚後の連れ子養子では、家庭裁判所の許可が不要なケースが一般的ですが、年齢や親権の状況によって必要書類が異なります。

再婚後の普通養子縁組の手続きの流れ

子どもの年齢と親権者を確認する

15歳以上か15歳未満か、現在の親権者は誰か、監護者が別にいるかを確認します。


子ども本人と実父母の意思を確認する

15歳以上なら本人の承諾、15歳未満なら法定代理人による代諾と必要な同意を確認します。


家庭裁判所の手続きが必要か確認する

通常の連れ子養子は民法798条の許可が不要ですが、同意の対立や特別な事情があれば別の裁判手続きが必要になることがあります。


養子縁組届を準備する

養親・養子の署名、15歳未満の場合の代諾者の署名、成年の証人2人の署名などを確認します。


市区町村役場に提出する

養親または養子の本籍地、所在地などの市区町村役場に提出します。届出が受理されることで法律上の効力が発生します。


戸籍の記載を確認する

届出後、新しい親子関係や氏の記載を確認し、必要に応じて住民票などの関連手続きを進めます。

養子縁組届に必要な書類

一般的に準備するものは次のとおりです。

- 養子縁組届
- 養親・養子の署名
- 成年の証人2人の署名
- 届出人の本人確認書類
- 15歳未満の場合は法定代理人の代諾に関する書類
- 必要な場合は家庭裁判所の審判書謄本や同意書

自治体によって確認方法や追加書類が異なるため、提出前に戸籍担当窓口へ確認すると安心です。

なお、戸籍証明書の添付については、戸籍情報連携の仕組みなどにより取り扱いが変わっています。以前の手続き案内をそのまま使わず、最新の提出先の案内を確認してください。

名古屋市や墨田区の公式案内でも、養子縁組届、証人2人の署名、本人確認書類などが必要書類として示されています。

養子縁組にかかる費用

通常の市区町村への養子縁組届の提出に、裁判所の申立手数料は必要ありません。

一方、家庭裁判所の許可申立てが必要な類型では、裁判所の標準的な費用として、養子1人につき収入印紙800円分と連絡用郵便切手が必要です。

郵便切手の金額は裁判所によって異なります。

連れ子養子で民法798条の例外に該当する場合、通常の養子縁組許可申立ては不要です。ただし、同意に代わる許可など別の裁判手続きが必要になる場合には、別途費用が発生します。

再婚相手と離婚したら養子縁組も解消される？

これは間違えやすいポイントです。

養親と実親が離婚しても、養親と子どもの法律上の親子関係は自動的には解消されません。

夫婦の離婚と養子縁組の解消は、それぞれ別の法律手続きです。

養子縁組を解消したい場合には、民法811条に基づく離縁の手続きが必要になります。

主な方法は次の2つです。

- 協議離縁：養親と養子側の合意によって離縁届を提出する。
- 裁判手続きによる離縁：話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所の調停や離縁の訴えを利用する。

15歳以上の場合は、原則として養親と養子本人の協議が必要です。

15歳未満の場合は、養親と離縁後に子どもの法定代理人となる人との協議によって手続きを進めます。

離縁後は原則として養子縁組前の氏に戻りますが、縁組から7年以上経過している場合には、離縁の日から3か月以内の届出によって離縁時の氏を称することができる特例があります。

家庭裁判所の離縁調停は、養親子間の話し合いがまとまらない場合に利用できる手続きです。

【再婚養子縁組に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：再婚相手の連れ子と養子縁組をする場合、家庭裁判所の許可は必要ですか？

通常、配偶者の法律上の子どもを養子にする場合は、民法798条の例外に該当するため、家庭裁判所の養子縁組許可は不要です。ただし、15歳未満の場合の代諾や、共同親権者・監護者などの同意については別途確認が必要です。

Q2：15歳未満の連れ子と養子縁組する場合、実父の同意は必要ですか？

状況によって異なります。離婚後に共同親権となっている場合は、原則として父母双方による代諾が必要です。また、法定代理人とは別に監護すべき父母がいる場合なども、その同意が必要になることがあります。同意が得られない場合には、家庭裁判所の手続きが検討されます。

Q3：再婚相手と離婚したら、連れ子との養子縁組は自動的に解消されますか？

いいえ。夫婦が離婚しても養親子関係は原則として継続します。親子関係を解消するには、別途、協議離縁や家庭裁判所の手続きが必要です。

再婚相手の連れ子と養子縁組をすることは、家族としての関係を法律上も明確にする選択です。

普通養子縁組が成立すれば、養親との親子関係、親権、相続権、扶養義務などが生じます。一方、普通養子縁組では実親との法律上の親子関係も原則として残ります。

2026年4月1日施行の改正民法では、離婚後の共同親権が導入され、連れ子養子成立後の親権者や、父母の意見が対立した場合の調整手続きも明確になりました。

特に注意したいのは、養子縁組によって離婚したもう一方の実親が親権を失う場合でも、実親との法律上の親子関係や相続関係まで消えるわけではないという点です。

最終的な判断では、次の3点を確認してください。

1. 子ども本人が養子縁組を望んでいるか。
2. 実父母の親権・監護状況や同意関係に問題がないか。
3. 相続、扶養、離縁まで含めて長期的な責任を引き受けられるか。

養子縁組をしない選択も、家族としての関係を否定するものではありません。苗字や戸籍だけを整えたい場合には、子の氏の変更や入籍届という別の方法もあります。

大切なのは、再婚相手との関係を優先するのではなく、子どもの意思と将来の生活を中心に据えて決めることです。

手続きの詳細については、法務省の「養子縁組について知ろう」、家庭裁判所の養子縁組許可に関する案内、こども家庭庁の特別養子縁組制度の説明が公的な確認資料になります。

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