露天風呂での盗撮は、入浴中の人のプライバシーと尊厳を侵害する重大な問題です。小型カメラやスマートフォンなどを使って、本人の同意なく裸の姿や性的な部位を撮影した場合、性的姿態撮影等処罰法に定められた「性的姿態等撮影罪」に該当する可能性があります。実際に撮影できていなくても、カメラの設置などが未遂罪に問われる場合があります。
2026年11月現在、盗撮を取り締まる法律には、全国共通の性的姿態撮影等処罰法と、各都道府県の迷惑防止条例があります。2025年6月には拘禁刑への制度変更も施行されました。この記事では、露天風呂盗撮が犯罪となる条件、撮影罪の罰則、地域による条例の違い、温泉施設の防犯対策、被害に遭った場合の証拠保全と相談先まで、公的資料をもとに解説します。
【露天風呂盗撮はどこから犯罪？】性的姿態等撮影罪の成立条件
露天風呂での撮影が犯罪になるかどうかを判断するうえで、最初に確認したいのが、2023年に施行された性的姿態撮影等処罰法です。
正式名称は「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」です。
同法は、本人の意思に反する性的な姿の撮影だけでなく、その画像の提供や拡散なども処罰対象としています。
1．性的姿態等撮影罪とは？性的姿態等撮影罪は、同法第2条に定められた犯罪です。
代表的な処罰対象は、正当な理由がないのに、ひそかに次のような姿態を撮影する行為です。
- 性器や肛門、その周辺部
- 臀部
- 胸部
- 性的な部位を現に覆っている下着
- わいせつな行為や性交等が行われている間の姿態
加えて、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが難しい状態を利用した撮影や、撮影の性質について誤信させた撮影なども対象になります。
16歳未満の子どもについては、年齢に応じた特別な撮影禁止規定も設けられています。
2．露天風呂で裸になっている人を撮影しても犯罪になる？ここは誤解されやすいポイントです。
性的姿態撮影等処罰法第2条には、対象となる姿態から除外されるケースがあります。
それは、人が通常衣服を着けている場所で、不特定または多数の人の目に触れることを認識しながら、自ら露出している場合などです。
しかし、露天風呂は通常、衣服を着けずに入浴する場所です。
そのため、入浴者が裸でいることを理由に、盗撮が合法になるわけではありません。
例えば、次のようなケースは犯罪に該当する可能性があります。
- 露天風呂の利用者を隠しカメラで撮影する。
- 施設の壁や設備などにカメラを設置して入浴者を撮影する。
- 入浴者の性的な部位をスマートフォンでひそかに撮影する。
- 撮影対象者の同意を得ずに、性的な姿態を記録する。
ただし、裸の全身が映っているという事実だけで、必ず第2条の犯罪が成立するわけではありません。法律が定める対象となる姿態、撮影方法、正当な理由の有無などを個別に判断する必要があります。
3．カメラを設置しただけでも犯罪になる？実際に撮影された画像が見つからなければ犯罪にならない、という理解も正しくありません。
性的姿態等撮影罪は未遂も処罰対象です。
警察庁が2025年10月に公表した施設管理者向け資料「盗撮事犯に係る防犯対策」でも、動画などを実際に記録していなくても、カメラの設置だけで未遂罪に問われる場合があると説明しています。
つまり、撮影が完成していないことだけを理由に、刑事責任を免れるとは限りません。
露天風呂に限らず、脱衣所や浴場などに無断で撮影機器を設置する行為は、厳しく取り締まられる可能性があります。
【2026年最新】性的姿態撮影等処罰法の罰則と迷惑防止条例を比較
露天風呂盗撮の法的責任を理解するには、国の法律と各都道府県の条例を区別する必要があります。
1．性的姿態撮影等処罰法の罰則同法は2023年6月23日に公布され、原則として同年7月13日に施行されました。
2026年11月現在、主な罰則は次のとおりです。
出典：性的姿態撮影等処罰法第2条～第6条。個別の犯罪成立には各条文の要件を満たす必要がある。
特に注意したいのは、撮影した本人だけでなく、画像を第三者に提供したり、不特定多数に公開したりする行為も独立した処罰対象になることです。
2．盗撮画像の提供・拡散も犯罪になる例えば、温泉施設で撮影された盗撮画像をSNSや動画共有サイトに投稿した場合、性的影像記録提供等罪や公然陳列に関する規定が問題になります。
また、次のような行為にも注意が必要です。
- 盗撮画像を知人に送信する。
- 盗撮画像を不特定多数が閲覧できる場所に公開する。
- 提供や公然陳列を目的として画像を保管する。
- ライブ配信などで本人の性的な姿を無断送信する。
- 違法なライブ配信画像を認識しながら記録する。
ただし、単に画像を所持しているだけで、すべての場合に第4条の保管罪が成立するわけではありません。同条は、第3条の提供等をする目的で保管する行為を対象としています。
被害者の画像を興味本位で保存したり、他人に転送したりする行為は、被害を拡大させるだけでなく、法的責任を問われる可能性があります。
3．2025年6月から拘禁刑に変更2026年時点で罰則を確認する際には、刑罰の名称にも注意が必要です。
2025年6月1日、刑法等の改正により、従来の懲役刑と禁錮刑が廃止され、新たに拘禁刑が導入されました。
この変更は性的姿態撮影等処罰法の罰則表記にも反映されています。
そのため、古い解説記事に記載されている「3年以下の懲役」という表記と、2026年現在の「3年以下の拘禁刑」という表記には違いがあります。
4．迷惑防止条例との違い各都道府県にも、盗撮を禁止する迷惑防止条例などがあります。
条例の名称や規制範囲、罰則は地域によって異なります。
一般的には、次のような場所での盗撮行為が規制対象になります。
- 公共の場所や公共交通機関
- 学校や事務所
- 住居
- 浴場や露天風呂
- 更衣室や脱衣所
- トイレなど
一般財団法人地方自治研究機構の2025年12月1日更新の比較資料によると、47都道府県すべてに盗撮禁止規定があります。
ただし、規制する場所の範囲は同じではありません。2025年9月議会終了後の比較では、住居・浴場・更衣場などまで広く対象とする地域がある一方、公衆浴場や公衆便所などに限定した類型を設ける地域や、公共の場所などを中心に規制する地域もあります。
警察庁の2025年10月の施設管理者向け資料では、各都道府県の条例違反について、罰則は地域ごとに異なるものの、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が多いと説明されています。
重要なのは、露天風呂盗撮について、全国共通の法律だけでなく、撮影場所を管轄する都道府県の条例も適用される可能性があるという点です。
【2026年の公的データ】露天風呂盗撮を含む盗撮事犯の現状
盗撮対策を考える際には、実際の検挙状況も参考になります。
警察庁が2026年5月に公表した「令和7年中の痴漢・盗撮事犯に係る検挙状況の調査結果」には、2025年中の盗撮事犯に関するデータが掲載されています。
1．2025年の盗撮事犯の検挙状況同資料によると、2025年中の盗撮事犯の検挙件数は次のとおりです。
- 性的姿態等撮影罪のうち、ひそかに撮影する行為：7,926件
- 迷惑防止条例等違反に係る盗撮：1,311件
これらは被害者の人数や被害の発生件数ではなく、警察が把握した検挙件数です。また、法律と条例の両方に関係する行為が別々に計上される場合もあるため、単純に合計して被害件数とみなすことはできません。
2．公衆浴場での盗撮も検挙されている警察庁の同じ調査では、性的姿態等撮影罪による検挙事案の発生場所も公表されています。
その中には、公衆浴場も独立した区分として掲載されています。
2025年中の公衆浴場における検挙件数は182件（全体の2.3％）でした。
この数字は、露天風呂だけの件数ではありません。公衆浴場という分類全体の数字であり、露天風呂、内湯、脱衣所などの個別内訳を示すものではありません。
それでも、入浴施設が盗撮対策を考える際に無視できない数字です。
3．数字から読み取れる防犯上の課題警察庁の資料が示すのは、盗撮がスマートフォンによる撮影だけではなく、設置型の小型カメラなどによっても行われるという実態です。
温泉施設では、一般的な店舗や駅とは異なる防犯上の難しさがあります。
浴場や脱衣所は、利用者のプライバシーを守る必要があるため、通常の防犯カメラを自由に設置できません。
その一方、施設の設備点検やスタッフによる巡回は実施できます。
つまり、露天風呂の防犯対策では、利用者のプライバシーを守りながら、不審な機器の設置を防ぎ、早期発見につなげる仕組みが大切です。
【温泉施設の盗撮対策】露天風呂の安全を守る具体的な防犯方法
温泉施設の盗撮対策は、利用者だけに注意を求めても十分ではありません。
施設管理者が継続的な点検や従業員教育を実施し、不審な機器を設置しにくい環境を整えることが重要です。
警察庁は2025年10月、施設管理者向けに盗撮事犯の防犯対策資料を公表しています。
この資料に示された考え方を温泉施設に当てはめると、次のような対策が考えられます。
1．設備の定期点検を実施するまず重要なのは、施設内の設備や備品を定期的に確認することです。
特に、通常は存在しない物品が増えていないか、設備の配置が不自然に変わっていないかを確認する必要があります。
- 設備や備品の配置を定期的に確認する。
- 新たに取り付けられた機器がないか点検する。
- 壁や設備に不自然な変更がないか確認する。
- 点検の実施記録を残す。
- 点検を定期的に実施していることを利用者に周知する。
警察庁の資料でも、定期点検を行うことや、施設内に置く物品を必要最小限にすることが推奨されています。
2．スタッフの巡回と情報共有を強化する従業員が不審な状況に気づいたとき、速やかに対応できる体制も必要です。
例えば、通常と異なる設備や持ち物が見つかった場合、誰に報告するのか、警察への連絡は誰が担当するのかをあらかじめ決めておきます。
また、盗撮の疑いがある事案について、スタッフが独断で機器を撤去しないよう、対応手順を共有することも大切です。
3．防犯カメラはプライバシーに配慮して設置する防犯カメラの活用も有効な対策の一つです。
ただし、浴場や脱衣所の内部に監視カメラを設置することは、利用者のプライバシーを著しく侵害するおそれがあります。
そのため、施設の出入口、受付、共用通路など、プライバシーを侵害しない場所での防犯設備の活用が基本になります。
設置場所や撮影範囲については、防犯設備士や警察の助言を参考にし、録画データの管理方法も明確にしておく必要があります。
4．利用者が安心して申告できる環境をつくる不審な機器を見つけても、スタッフに伝えにくい施設では、被害の発見が遅れる可能性があります。
受付や脱衣所付近などに相談方法を掲示し、利用者が安心して申告できる仕組みを整えることが大切です。
施設側は、申告を受けた際に利用者のプライバシーを守り、被害者を責めない対応を徹底する必要があります。
【盗撮被害に遭ったら】110番通報と証拠保全の正しい手順
露天風呂で不審なカメラを発見した場合や、盗撮されている可能性に気づいた場合は、まず自分の安全を確保してください。
証拠を集めるために、無理にカメラを調べたり、不審者を追いかけたりする必要はありません。
1．まず安全な場所に移動する盗撮している人物が近くにいる可能性がある場合は、直接対峙することを避け、スタッフや周囲の人に助けを求めます。
施設の受付や従業員がいる場所に移動し、状況を説明してください。
犯罪が現在進行している場合や、身の危険がある場合は110番通報を利用します。
2．不審なカメラには触れないこれは特に要点です。
警察庁の盗撮防犯資料では、盗撮用カメラを発見した場合、むやみに触らないよう呼びかけています。
理由は、機器に残された証拠が失われる可能性があるためです。
カメラによっては、SDカードを抜くことで初期化され、記録が消えてしまう場合もあります。
そのため、次の行動は避けてください。
- 不審なカメラを自分で回収する。
- SDカードを抜く。
- 機器を分解する。
- 記録された画像を消去する。
- 興味本位で機器のデータを閲覧する。
発見した場所や時刻を記録し、施設スタッフと警察に連絡することが適切です。
3．盗撮被害の証拠を保全する被害を警察に相談する際には、状況を説明できる情報が役立ちます。
可能な範囲で、次の内容を記録しておきましょう。
- 被害に気づいた日時
- 温泉施設の名称と場所
- 露天風呂や脱衣所などの具体的な場所
- 不審な機器を発見した状況
- 不審者の服装や外見などの特徴
- 施設スタッフに伝えた時刻と対応内容
- 目撃者がいる場合は、その人の情報
施設内の防犯カメラ映像や入退館記録などが関係する場合もあります。
映像は一定期間で上書きされる可能性があるため、警察と施設に早めに保存を依頼が必要です。
4．盗撮画像がインターネット上に流出していた場合盗撮画像がSNSや動画サイトなどに投稿されている場合、被害は撮影時だけで終わりません。
画像が転載されるたびに、被害者の精神的負担やプライバシー侵害が拡大するおそれがあります。
この場合は、次のような対応が考えられます。
1. 投稿されているページのURLを記録する。
2. 投稿アカウント名や投稿日時を控える。
3. 投稿を確認した日時を記録する。
4. 警察に画像流出の事実を相談する。
5. プラットフォームの通報・削除申請を検討する。
画像を第三者に転送したり、SNSに再投稿したりすることは避けてください。
また、証拠を残すために違法画像をダウンロードする必要はありません。保存方法に迷う場合は警察や弁護士に相談してください。
【盗撮被害の相談先】#8103・#8891・110番の使い分け
盗撮被害に遭った場合、警察に相談することはもちろん、医療や心理的な支援を受けることもできます。
被害者が一人で問題を抱え込まないよう、国や自治体は複数の相談窓口を設けています。
1．緊急時は110番通報盗撮が現在進行している場合や、不審者が近くにいて危険を感じる場合は110番を利用してください。
警察に伝える情報は、次の3点を中心に整理すると説明しやすくなります。
- 何が起きたのか
- いつ、どこで起きたのか
- 不審者の特徴や現在の状況
警察庁も、盗撮被害に遭った場合は、安全を確保したうえで110番通報するよう案内しています。
2．性犯罪被害相談電話 #8103（ハートさん）#8103は、性犯罪被害相談電話の全国共通番号です。
電話をかけると、発信地域を管轄する都道府県警察の性犯罪被害相談窓口につながります。
次のような相談に利用できます。
- 露天風呂で盗撮された疑いがある。
- 隠しカメラを見つけた。
- 盗撮画像がインターネットに流出している。
- 警察への被害申告について相談したい。
- 被害後の捜査や手続きについて知りたい。
警察庁と内閣府の案内では、#8103は無料で24時間対応しています。
ただし、一部のIP電話などからは接続できない場合があります。その際は各都道府県警察の相談窓口に直接連絡してください。
3．ワンストップ支援センター #8891#8891は、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつながる全国共通番号です。
警察への相談だけではなく、医療面や精神面、法律面の支援を受けたい場合にも利用できます。
主な支援内容は次のとおりです。
- 医療機関との連携
- 心理的なケアやカウンセリング
- 弁護士などの専門家に関する情報提供
- 警察への相談や同行支援
- 被害後の生活に関する支援
被害について誰かに話したいけれど、警察に直接連絡することに抵抗がある場合にも相談できます。
全国共通番号から最寄りのセンターにつながります。ただし、一部のIP電話では利用できず、地域によって受付時間や対応体制が異なる場合があります。
4．緊急ではない警察相談は#9110事件が現在進行しているわけではないものの、盗撮の疑いや防犯上の不安について警察に相談したい場合は、警察相談専用電話#9110も利用できます。
受付時間は都道府県警察によって異なります。
相談内容に応じて、警察から必要な助言や対応について案内を受けられます。
相談先の早見表| 相談先 | 主な用途 |
|---|---|
| 110番 | 緊急時、犯罪が進行中の場合 |
| #8103 | 性犯罪・盗撮被害について警察に相談 |
| #8891 | 医療・心理・法律面の総合的な支援 |
| #9110 | 緊急ではない警察への相談 |
これらの相談窓口は、被害者が必ずしも犯罪の成立を証明してから利用するものではありません。盗撮されたかもしれないという段階でも、相談することができます。
【露天風呂盗撮に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：露天風呂で裸の姿を無断撮影されたら犯罪になりますか？
性的な部位などを正当な理由なくひそかに撮影した場合、性的姿態等撮影罪に該当する可能性があります。また、地域の迷惑防止条例によって処罰される場合もあります。撮影対象や方法などによって判断されます。
Q2：露天風呂に隠しカメラを設置しただけでも逮捕されますか？
撮影が完成していなくても、性的姿態等撮影罪の未遂に該当する可能性があります。実際の記録が残っていないことだけで犯罪が成立しないとは限りません。
Q3：盗撮画像をSNSに投稿した場合の罰則は？
画像を第三者に提供した場合は、性的影像記録提供等罪が成立する可能性があります。不特定多数への提供や公然陳列の場合は、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。
Q4：盗撮されたか確信がなくても警察に相談できますか？
できます。実際に撮影された証拠がなくても、不審なカメラを見つけた場合や盗撮された疑いがある場合は、警察に相談してください。#8103も利用できます。
Q5：温泉施設が盗撮防止のためにできることは何ですか？
定期的な設備点検、従業員の巡回、異常を発見した際の報告体制の整備、防犯設備の適切な活用などです。警察庁の2025年10月の施設管理者向け資料も参考になります。
露天風呂盗撮は、入浴者のプライバシーを侵害する行為であり、撮影の内容や方法によっては性的姿態等撮影罪や迷惑防止条例違反に該当します。
2026年11月現在、性的姿態撮影等処罰法では、撮影行為だけでなく、画像の提供・拡散や一定の目的での保管、ライブ配信なども処罰対象になっています。
特に押さえておきたい要点は次のとおりです。
- 撮影罪の基本的な法定刑は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。
- 画像の不特定多数への提供や公然陳列には、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金が設けられている。
- 各都道府県の迷惑防止条例も適用される可能性があり、規制範囲や罰則には地域差がある。
- 温泉施設には、定期点検やスタッフ教育などの組織的な盗撮対策が求められる。
- 被害に遭った場合は、不審な機器に触れず、警察や相談窓口に早めに連絡する。
被害を発見したときに、無理に自分で解決しようとする必要はありません。緊急時には110番、性犯罪被害の相談には#8103、医療・心理・法律面の支援には#8891を利用できます。
温泉は、本来、誰もが安心して心身を休められる場所です。施設側の継続的な防犯対策、警察による適切な取り締まり、そして被害者を孤立させない相談体制を整えることが、安心して利用できる温泉環境を守ることにつながります。
