ライダイハンとは何か？ベトナム戦争の性暴力と人数推計、韓国政府の責任を2026年徹底検証

「ライダイハン」とは、ベトナム戦争期を中心に、韓国人男性とベトナム人女性との間に生まれた子どもや、その子孫を指す呼称です。1964年から1973年にかけてベトナムへ派兵された韓国軍の兵士と現地女性との間に生まれた人々が、その歴史的背景とともに語られることが多く、性暴力や父親による遺棄、戦後の差別、身元確認など、複数の問題が重なっています。

問題の全容を把握するには、韓国軍のベトナム派兵、民間人虐殺をめぐる証言、公式統計のない人数推計、韓国政府の謝罪・補償問題を分けて考える必要があります。2026年にはベトナム戦争中の民間人被害について韓国の真実・和解委員会への調査申請が新たに行われるなど、歴史認識をめぐる動きも続いています。

【基礎知識】ライダイハンとは？意味・語源と呼称に隠された歴史

ライダイハンの意味と語源

ライダイハンは、ベトナム語の「Lai Đại Hàn」に由来する言葉です。

それぞれの語には、次のような意味があります。

- Lai（ライ）： 混ざった、混血のという意味。
- Đại Hàn（ダイハン）： 韓国を指す歴史的な呼称。

つまり、言葉を直訳すれば「韓国系の混血」という意味になります。

ただし、この言葉には注意が必要です。ベトナム語の「Lai」は人に対して使用すると侮蔑的なニュアンスを持つことがあり、ライダイハンと呼ばれる当事者自身にとっても、差別や偏見を想起させる場合があります。

そのため、現在の人権問題や歴史問題を扱う際には、韓国系ベトナム人、韓国人とベトナム人の間に生まれた子どもなど、当事者の尊厳に配慮した表現も使用されています。

ライダイハンは全員が性暴力によって生まれたのか

ライダイハンについて広く知られているのは、韓国軍兵士によるベトナム人女性への性暴力と、その結果として生まれた子どもたちの問題です。

しかし、ライダイハンという呼称で扱われる人々の出生事情は一様ではありません。

報道や研究では、主に次のような背景が指摘されています。

- 韓国軍兵士による強姦などの性暴力によって生まれた子ども。
- 韓国軍関係者とベトナム人女性との間に生まれた子ども。
- ベトナムに渡った韓国人の民間労働者と現地女性との間に生まれた子ども。
- 当時の交際や婚姻関係から生まれた子ども。

したがって、ライダイハン全員を性暴力の被害によって生まれた人々と定義するのは正確ではありません。

一方、性暴力によって生まれた子どもについては、母親の被害だけでなく、父親の不在、出生の経緯をめぐる偏見、社会的孤立などが世代を超えて影響してきました。

韓国紙「コリア・ヘラルド」は2019年、韓国人の父親を持つ子どもたちが、自らの出自を隠したり、差別を避けるために家族の歴史を語れなかったりする状況を報じています。

ライダイハン問題の本質は、単なる民族的な混血の問題ではありません。戦争による性暴力、父親の責任、国家による被害認識、子どもの人権が複雑に絡み合った問題です。

【歴史的背景】韓国軍のベトナム派兵はなぜ行われた？1964年〜1973年の経緯

韓国軍がベトナム戦争に参加した理由

韓国軍のベトナム派兵は、朴正熙（パク・チョンヒ）政権下の1964年に始まりました。

当時の韓国は、朝鮮戦争後の国家再建と経済発展を進めている段階でした。北朝鮮との軍事的緊張も続いており、アメリカとの安全保障関係は韓国の外交・国防政策にとって重要な意味を持っていました。

派兵の背景には、主に次の事情がありました。

1. 米韓同盟の強化： アメリカのベトナム戦争を支援し、同盟関係を強固にする。
2. 反共政策： 北朝鮮との対立を背景に、国際的な反共陣営の一員として軍事協力する。
3. 経済的利益： 派兵に伴う外貨収入やアメリカからの経済・軍事支援を獲得する。
4. 軍事力の近代化： 実戦経験を通じて韓国軍の能力を向上させる。

韓国国家記録院の派兵政策資料でも、韓米同盟の強化、反共戦線の強化、戦闘経験の蓄積、経済開発資金の確保などが派兵の目的として整理されています。

また、1965年5月の米韓首脳会談後、韓国は戦闘部隊の派遣を進めました。派兵による経済的利益と安全保障上の利益は、当時の韓国政府にとって大きな政策的動機だったのです。

1964年から1973年までの派兵年表

韓国軍は、最初から大規模な戦闘部隊を送り込んだわけではありません。医療支援や後方支援から始まり、段階的に戦闘部隊を増強していきました。

韓国国家記録院・韓国軍の公表資料に基づく主要な経緯

韓国国家記録院によると、派兵期間を通じた韓国軍の累計参戦人数は312,853人です。1972年初頭までには、現地の韓国軍兵力は約47,860人の規模を維持していました。

ここで注意したいのは、31万人という数字は延べ参戦人数であり、同時期にベトナムへ駐留していた兵士の人数ではないという点です。

韓国軍の派兵とライダイハン問題はどう結び付くのか

韓国軍がベトナム中部や南部で活動した期間、現地住民と韓国軍関係者との接触は日常的に発生しました。

軍事作戦だけでなく、医療支援や地域活動、軍事施設の建設、後方支援など、さまざまな活動が行われていたためです。

その一方、韓国軍の活動地域では民間人殺害や女性への性暴力をめぐる証言が残されています。戦闘部隊の撤収後、韓国人男性とベトナム人女性との間に生まれた子どもの中には、父親が韓国に帰国したことで、父親の身元を確認できないまま成長した人々もいました。

こうしてライダイハン問題は、戦争中の行為だけでなく、戦後の責任や家族関係の問題としても長期化していきました。

【証言と歴史検証】韓国軍による性暴力とベトナム民間人虐殺の実態

ベトナム人女性が語った性暴力の証言

ライダイハン問題を考えるうえで重要なのが、被害を訴えるベトナム人女性本人の証言です。

代表的な証言者として報道されてきた人物に、チャン・ティ・ガイ（Tran Thi Ngai）さんがいます。

韓国紙「コリア・ヘラルド」の2019年の取材によると、ガイさんはベトナム戦争中、24歳だった時期にベトナム中部フーイエン省の自宅で韓国軍兵士から性暴力を受けたと証言しています。

同紙の報道では、加害者とされた兵士がその後も訪れ、ガイさんは2人の子どもをもうけたほか、別の韓国軍兵士による性暴力でも子どもをもうけたと説明しています。

加えて、子どもたちは地域社会で偏見や差別にさらされ、母親自身も生活の場を失うなど、深刻な影響を受けたと伝えられています。

2024年5月には、ガイさん自身が英紙「ガーディアン」に寄稿し、性暴力の被害と子どもたちが直面する社会的排除について訴えました。

その寄稿では、子どもたちが教育や基本的な社会サービスを受けにくく、就職や生活の自立にも困難を抱えている状況が述べられています。

こうした証言は、戦争が終結した後も被害が続いていることを示す重要な記録です。ただし、個々の証言の存在と、戦争全体における性暴力の発生件数や組織的な指揮命令系統の立証は、別々に検証する必要があります。

韓国軍による民間人虐殺と代表的な事件

ライダイハン問題と並んで、韓国軍のベトナム派兵をめぐる歴史認識の中心にあるのが、ベトナム民間人の殺害事件です。

韓国軍による民間人殺害については、1990年代以降、韓国の報道機関や市民団体が調査を進めてきました。2000年には、米軍の機密解除文書なども歴史検証の重要な資料として取り上げられています。

代表的な事件として知られるのが、次の3つです。

1．フォンニィ・フォンニャット村事件（1968年2月12日）

ベトナム中部クアンナム省のフォンニィ、フォンニャット両村で、韓国海兵隊の部隊による民間人殺害が発生したとされる事件です。

韓国軍兵士による攻撃で70人以上の住民が死亡したとされ、米軍の調査記録、写真、住民の証言などが後の裁判でも重要な証拠となりました。

生存者のグエン・ティ・タン（Nguyen Thi Thanh）さんは、事件当時に家族を失い、自身も負傷したとして韓国政府を提訴しました。

2．ビンホア村事件

クアンガイ省のビンホア村では、韓国軍による民間人殺害で約430人が死亡したとする調査・報告があります。

この数字は韓越平和財団などが取り上げている被害推計の一つであり、韓国政府による包括的な公式認定人数ではありません。

3．ハミ村事件

クアンナム省のハミ村では、1968年に135人の住民が犠牲になったとされる事件が知られています。

2026年7月には、この事件の生存者や遺族が韓国の真実・和解委員会に真相究明を申請したことが報道されました。

事件・関係者・歴史資料の関係を整理

複数の事件や資料が存在するため、歴史的な経緯を混同しないことが大切です。

これらは同じ問題を扱っているように見えても、事件の種類や証拠の性質は異なります。民間人虐殺の被害者と、性暴力によって生まれた子どもたちでは、求める救済や立証すべき事実も異なります。

歴史的責任を明らかにするには、事件ごとの記録と証言を丁寧に照合する必要があります。

【人数推計】ライダイハンは何人いる？5,000人〜3万人という数字の根拠

公式統計が存在しない理由

ライダイハンについて、2026年現在も韓国政府やベトナム政府が公表した確定的な総人口統計はありません。

韓国人の父親とベトナム人の母親との間に生まれた子どもを、出生登録だけから正確に把握することは難しいためです。

その理由には、次のような事情があります。

- 父親が韓国へ帰国し、子どもの出生記録に父親の情報が残っていない。
- 父親の身元を確認できない家庭がある。
- 差別や偏見を避けるため、韓国人の血縁を公表しない人がいる。
- 戦争中の混乱によって、出生や家族関係の記録が失われている。
- 軍人と民間労働者、婚姻関係と性暴力による出生など、集計対象の定義が研究ごとに異なる。

特に、当事者が自らの出自を隠すケースがあることは、韓国メディアの取材でも指摘されています。

推計人数にはどれほどの差があるのか

報道や研究、支援団体の資料では、ライダイハンの人数について複数の数字が示されています。

このように、一般的に紹介される数字には大きな幅があります。

特に重要なのは、約5,000人から3万人という数字を、政府が確認した実際の人口と混同しないことです。

また、ベトナム人女性への性暴力の被害人数、性暴力によって生まれた子どもの人数、ライダイハンと呼ばれる人々の総数は、それぞれ異なる統計上の対象です。

これらを一つの数字にまとめてしまうと、被害の実態を正しく理解できなくなります。

数字を読む際に注意すべき3つのポイント

ライダイハンの人数に関する情報を見極める際は、次の3点を確認が必要です。

第一に、調査対象の定義です。 韓国人兵士の子どもだけなのか、韓国人の民間労働者の子どもも含むのかによって、数字は変わります。

第二に、調査地域です。 ベトナム国内だけなのか、韓国など国外に移住した人々も含むのかを確認する必要があります。

第三に、推計の出所です。 政府統計、学術研究、報道機関の取材、支援団体の調査では、数字の意味と確実性が異なります。

2026年現在、ライダイハンの確定人数が公表されていないという事実そのものが、長年にわたる身元確認や実態調査の難しさを示しています。

【韓国政府の対応】謝罪・補償問題とベトナムとの歴史認識の違い

韓国政府はベトナム戦争について謝罪したのか

韓国の歴代大統領が、ベトナム戦争をめぐる過去について遺憾の意を表明した例はあります。

ただし、国家としての包括的な責任認定や、ライダイハンと性暴力被害者に対する具体的な謝罪・補償が実現したこととは区別しなければなりません。

主な動きは次のとおりです。

2001年：金大中政権

金大中大統領は、韓国のベトナム戦争参加によってベトナムの人々に苦痛を与えたことについて遺憾の意を示しました。

2004年：盧武鉉大統領

盧武鉉大統領はベトナム訪問時に、韓国にはベトナムに対する「心の負債」があるとの趣旨を述べました。

2017年：文在寅大統領

文在寅大統領は、ベトナムとの歴史に関して「韓国はベトナムに心の負債を抱えている」という趣旨の発言をしました。

2018年：文在寅大統領

ベトナム訪問中、文在寅大統領は両国の不幸な歴史について遺憾の意を表明しました。韓国政府の公式広報サイト「Korea.net」も、この発言をベトナム戦争中の韓国軍による民間人虐殺問題に関連するものとして報じています。

しかし、これらの発言は、ライダイハンの存在や韓国軍による性暴力について、政府が包括的に認めたうえで補償を実施するという内容ではありませんでした。

2023年の歴史的な判決と2025年の控訴審

韓国政府の責任をめぐる重要な転換点となったのが、グエン・ティ・タンさんによる国家賠償訴訟です。

タンさんは、1968年2月12日のフォンニィ村事件で家族を失い、自身も負傷したとして、2020年に韓国政府を相手取って損害賠償を求めました。

2023年2月7日、ソウル中央地裁は韓国政府に対して3,000万ウォンの賠償を命じる判決を下しました。

判決では、当時の米軍による調査記録、被害者の証言、関連資料などが重要な証拠となりました。韓国の裁判所がベトナム戦争中の韓国軍による民間人殺害について国家賠償責任を認めた、初めての判決として注目されました。

韓国政府は判決を不服として控訴しましたが、2025年1月17日、ソウル中央地裁の控訴審は政府側の控訴を棄却しました。約3,000万ウォンの賠償と遅延損害金の支払いを認める判断が維持されたのです。

この判決の意義は、単に一人の被害者への金銭的補償にとどまりません。戦争中に国外で起きた民間人被害について、韓国の国家賠償責任が国内裁判所で認められたという点にあります。

ただし、この判決によってライダイハン全体への補償が実現したわけではありません。また、性暴力によって生まれた子どもたちの権利や父親の身元確認まで解決したわけでもありません。

2026年、真実・和解委員会への新たな調査申請

2026年7月31日付の韓国紙「コリア・タイムズ」は、ベトナム戦争中の韓国軍による民間人虐殺について、ベトナム人の生存者と遺族が韓国の真実・和解委員会に真相究明を申請したと報じました。

申請したのは、民主社会のための弁護士会（Minbyun）のベトナム戦争タスクフォースと、韓越平和財団の関係者らが支援する9人です。

内訳は、ハミ村事件に関する生存者・遺族7人と、1966年11月9日に73人の住民が犠牲になったとされるフオックビン事件に関する生存者2人です。

一方、調査には法的な壁も残っています。前期の委員会では、外国人であり、事件が韓国国外で発生したことを理由に申請が退けられたケースがあり、法制度上の対応が課題となっています。

また、2025年10月には、1964年から1973年までのベトナム戦争における韓国軍の人権侵害を調査する特別法案が提出されました。2026年7月時点の報道では、国会の委員会審査で停滞しており、成立には至っていません。

2026年は、第三期の真実・和解委員会が活動を開始した年でもあります。今後、外国人被害者や国外で発生した人権侵害をどのように調査対象とするのかが、大きな論点となっています。

ベトナム政府の立場と韓国・ベトナムの和解

ベトナム政府は、韓国との外交・経済関係を重視しながらも、戦争の歴史を否定しないという立場を示してきました。

2023年3月9日、韓国政府がグエン・ティ・タンさんの訴訟で控訴したことを受け、ベトナム外務省副報道官のファム・トゥ・ハン氏は、韓国政府の対応に遺憾の意を示しました。

ベトナム政府の公式サイトでは、過去を乗り越えて未来に向かうことは、歴史的事実を否定することを意味しないという趣旨が明確に示されています。

過去を乗り越え、未来に向かうことは、歴史的事実を否定することを意味しない。

ベトナム政府公式サイト掲載の2023年3月9日の外務省発言の趣旨

この立場には、ベトナムの外交政策における現実的な判断も関係しています。

韓国とベトナムは1992年に国交を正常化し、2022年12月には包括的戦略パートナーシップへ関係を格上げしました。貿易、投資、観光、人材交流など、両国の関係は大きく発展しています。

シンガポールのISEASユソフ・イシャク研究所の研究員ファン・スアン・ズン氏は2023年の論考で、ベトナムの対韓国外交を「過去を棚上げして未来へ向かう」平和外交の一環として分析しています。

しかし、外交関係の発展と、戦争被害者個人の権利回復は別の問題です。両国の政府が協力関係を強化していても、被害者の証言や補償要求が自動的に解決するわけではありません。

【現在の生活と正義】ライダイハンが直面する差別・貧困・身元確認問題

戦争が終わっても続く社会的な困難

ベトナム戦争が終結したのは1975年です。しかし、戦争期に生まれたライダイハンの中には、その後も長年にわたって社会的な困難を経験してきた人々がいます。

特に性暴力によって生まれた子どもたちについては、母親が被害を受けたという事実そのものが、地域社会での差別や偏見につながったとする証言があります。

ガーディアンに寄稿したチャン・ティ・ガイさんは、子どもたちが教育や医療などの基本的な社会サービスを利用しにくく、仕事を得て生活を安定させることにも困難を抱えてきたと訴えています。

コリア・ヘラルドも、韓国人の父親を持つことを周囲に知られないようにしている人々や、出自を理由に偏見を受けてきた人々の存在を報じています。

ただし、ライダイハンと呼ばれる人々の生活状況がすべて同じというわけではありません。家庭環境、教育機会、地域社会との関係、経済状況によって事情は異なります。

共通する課題は、戦争当時の出生事情を本人が選べなかったにもかかわらず、その責任や偏見を子どもたちが引き受けてきたという構造です。

父親の身元確認と韓国とのつながり

ライダイハンの一部が求めているのは、単純な金銭補償だけではありません。

自分の父親が誰なのかを知りたい、父親の出身地を確認したい、韓国にいる親族と連絡を取りたいという希望もあります。

2019年のコリア・ヘラルドの報道では、ライダイハンの当事者らが韓国を訪問し、韓国政府や議員に対して自らの出自を確認するための支援を求めたことが紹介されました。

しかし、父親の氏名や軍歴が分からない場合、個人の身元を特定することは容易ではありません。軍の記録、出生記録、当時の部隊資料、家族の証言などを照合する必要があります。

加えて、父親がすでに亡くなっている場合や、関係者が情報提供に応じない場合には、調査が難しくなります。

この問題を解決するには、当事者のプライバシーを保護しながら、記録の保存や情報公開、家族関係の確認を支援する仕組みが大切です。

「ライダイハンのための正義」とは何か

ライダイハンの権利回復を求める活動の一つに、英国を拠点とする「Justice for Lai Dai Han（ライダイハンのための正義）」があります。

この団体は、ベトナム戦争中の性暴力被害者と、その結果生まれた子どもたちの存在を社会に伝え、韓国政府に事実の認識や謝罪を求める活動を行っています。

活動には、被害者の証言収集、政策関係者への働きかけ、支援活動、記念芸術作品の制作などが含まれます。

2025年7月には、同団体の活動としてベトナム各地で生存者への聞き取りが行われ、複数の女性が韓国軍兵士による性暴力について証言したと公表されました。

これらは支援団体による証言記録・活動報告であり、個別の証言を独立した司法調査の認定結果と同一視することはできません。それでも、当事者の声を歴史資料として残すことには重要な意味があります。

2026年に求められる具体的な解決策

ライダイハン問題の解決には、歴史的な責任を確認するだけでなく、現在を生きる当事者の生活を支える政策が必要です。

具体的には、次のような取り組みが考えられます。

1．被害者の証言と歴史資料の保存

ベトナム人女性やその子どもたちの証言を記録し、軍事資料や外交文書と照合できる環境を整えることです。証言者の安全とプライバシーへの配慮も欠かせません。

2．韓国政府による実態調査

派兵時の軍事記録や関係資料を調査し、個別事件について事実関係を明らかにすることが大切です。

3．被害者への生活支援

教育、医療、就労、心理的ケアなど、被害者とその家族が現在直面している課題への支援が必要です。

4．謝罪と補償の制度化

個別訴訟だけに依存せず、国家としての責任認識や被害回復の仕組みを検討することが課題となります。

5．歴史教育と国際的な対話

韓国とベトナム双方で、戦争の経験を一面的な国家の成功・被害の物語に限定せず、民間人の被害や性暴力についても伝える必要があります。

2026年7月の調査申請や特別法案をめぐる議論は、そのための制度的な入口となる可能性があります。ただし、調査申請が受理されたことと、真相究明や補償が実現したことは区別しなければなりません。

【よくある質問】ライダイハンに関する疑問（FAQ）

Q1：ライダイハンとは簡単にいうと何ですか？

A： ベトナム戦争期を中心に、韓国人男性とベトナム人女性との間に生まれた人々を指す呼称です。性暴力によって生まれた子どもだけでなく、民間労働者や現地女性との関係から生まれた子どもなども含まれる場合があります。

Q2：ライダイハンは現在何人いるのですか？

A： 2026年現在、確定した公式統計はありません。韓国の研究者や報道機関などが紹介する推計には、約5,000人から3万人という幅があります。調査対象や集計方法によって数字が異なります。

Q3：韓国政府はライダイハンに公式謝罪や補償を行いましたか？

A： 歴代大統領がベトナムとの不幸な歴史について遺憾の意を表明したことはあります。しかし、ライダイハンや性暴力被害者全体について、政府が包括的な責任を認めて補償する制度が確立したわけではありません。一方、2025年にはベトナム人虐殺被害者に対する韓国政府の国家賠償責任を控訴審が認めました。

Q4：ライダイハンと韓国軍によるベトナム民間人虐殺は同じ問題ですか？

A： 密接に関連する歴史問題ですが、同じものではありません。ライダイハン問題は、韓国人男性とベトナム人女性との間に生まれた子どもたちの出自や人権、性暴力被害などを扱います。一方、民間人虐殺問題は、戦争中に韓国軍によって殺害されたとされるベトナム住民の被害と国家責任を扱います。

Q5：2026年にライダイハン問題で新しい動きはありましたか？

A： 2026年7月、ベトナム戦争中の韓国軍による民間人虐殺について、ベトナム人の生存者と遺族9人が韓国の真実・和解委員会に調査を申請しました。また、2025年に提出されたベトナム戦争時の人権侵害を調査する特別法案も議論の対象となっています。なお、ライダイハンの確定人数や包括的補償制度について、新たな確定的発表があったわけではありません。

ライダイハンとは、ベトナム戦争期に韓国人男性とベトナム人女性との間に生まれた人々を指す呼称です。その背景には、韓国軍の海外派兵、戦争中の性暴力、民間人虐殺、戦後の家族関係の断絶、社会的差別など、複数の歴史的問題が存在します。

人数については公式統計がなく、約5,000人から3万人という推計にも大きな幅があります。性暴力によって生まれた子どもたちだけを対象にするのか、韓国人の民間労働者との間に生まれた子どもも含めるのかによっても、集計結果は変わります。

韓国政府は過去にベトナムとの歴史について遺憾の意を示してきましたが、ライダイハンの権利回復や性暴力被害者への包括的な謝罪・補償は未解決です。一方、2025年の国家賠償訴訟の控訴審判決や、2026年の真実・和解委員会への新たな調査申請は、歴史問題を具体的な司法・制度上の課題として扱う動きにつながっています。

【プロの結論】 ライダイハン問題を理解する際に最も大切なのは、韓国とベトナムの国家間関係と、被害を受けた個人の権利を混同しないことです。外交関係が良好であることは、過去の被害が解決したことを意味しません。また、歴史的責任を論じる際には、確定した裁判所の判断、研究者による推計、支援団体の報告、個人の証言を区別する必要があります。

2026年以降の焦点は、韓国政府による歴史資料の公開、独立した調査の実施、被害者への支援、そして当事者の尊厳を回復するための具体的な制度づくりです。戦争の歴史を正確に記録し、被害を受けた人々の声を社会に残すことが、韓国とベトナムの真の和解に向けた出発点となります。

主な参照資料

- 韓国国家記録院「ベトナム戦争派兵」関連資料
- 韓国国家記録院・韓国軍の派兵記録
- 韓国政府公式広報サイト「Korea.net」
- 韓国紙「The Korea Herald」
- 韓国紙「The Korea Times」（2026年7月31日・8月3日更新）
- 韓国通信社「聯合ニュース」（2025年1月17日）
- 英紙「The Guardian」（2024年5月28日）
- シンガポールISEASユソフ・イシャク研究所、Phan Xuan Dung研究員の論考（2023年4月25日）
- ベトナム政府公式サイト（2023年3月9日）
- Justice for Lai Dai Han（2025年の生存者証言活動）

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