【被害想定の実態】大阪の死者数・建物被害・ライフラインへの影響

避難を迅速化したケース

8,392人

この数字は、特定の条件を設定した被害想定であり、実際に発生する死者数を予測したものではない。

早期避難率が低いケースでは、直後に避難する人を20％、用事を済ませてから避難する人を50％、切迫するまで避難しない人や避難しない人を30％と設定している。

一方、避難迅速化のケースでは、直後に避難する人を100％としている。

この違いが津波被害の数字に大きく表れている。

インターネット上では、大阪府の南海トラフ地震による津波死者数として約13万人という数字が紹介されることがある。

これは主に2013年の旧想定に基づく数字だ。

2026年3月の新しい算定資料では、早期避難率が低いケースの津波による死者は5,149人となっている。

大幅に数字が変わった背景には、次のような要因がある。

- 防潮堤の耐震化や液状化対策が進んだ
- 防潮堤の沈下を抑える対策が実施された
- 水門の自動化などが進んだ
- 津波避難ビルが967か所から1,885か所へ増加した
- 新しい人口データや計算手法を反映した

大阪府の検討資料では、防潮堤などの整備によって即時浸水が解消され、避難施設の増加によって逃げ遅れも軽減されたと説明されている。

ただし、13万人という旧想定が間違っていたという意味ではない。前提条件や防災施設の整備状況が違うため、数字を比較する際には算定時期を確認する必要がある。

南海トラフ地震では、建物の被害が収まった後も、電気・水道・ガス・通信などの停止が生活を圧迫する可能性がある。

特に大阪のような人口密集地域では、一つのインフラの停止がほかのサービスにも影響を及ぼす。

なお、2026年3月18日の大阪府の新しい算定資料では、電力・上下水道・ガス・通信など、ライフライン事業に関する項目は今回の審議対象から除外されている。そのため、この資料から新しい停電戸数や断水戸数を確定値として示すことはできない。

一方、同資料では道路や鉄道、帰宅困難者、医療機能など、生活への影響を検討している。

特に見落とせないのが、医療機器を使用する人や高齢者などへの影響だ。停電や断水が続けば、人工呼吸器などの電源確保、透析、医薬品の供給にも影響が及ぶ可能性がある。

【大阪の避難場所と地震対策】今からできる防災備蓄・非常持ち出し品

南海トラフ地震への備えで最も大切なのは、災害発生後に避難先を探すのではなく、平常時から避難先と経路を決めておくことだ。

大阪では、津波浸水が想定される沿岸地域と、主に揺れや液状化への対策が必要な内陸地域では、避難方法が異なる。

大阪市では、区ごとに水害ハザードマップを公開している。

此花区や中央区などのハザードマップには、南海トラフ巨大地震による津波浸水の想定が掲載されている。

自宅の住所だけでなく、職場、学校、最寄り駅、よく利用する商業施設についても確認しておきたい。

確認する要点は次の5つ。

1. 自宅や職場が津波浸水区域に含まれているか
2. 想定される最大浸水深は何mか
3. 最寄りの津波避難ビルはどこか
4. 徒歩で避難できる経路が複数あるか
5. 夜間や停電時にも避難先へ移動できるか

大阪市の地図情報サイト「マップナビおおさか」では、防災情報マップから震度分布、液状化予測、津波浸水想定などを確認できる。

避難場所は、公的な指定避難所だけに限定する必要はない。津波から逃れる場合は、津波避難ビルや安全な高層階など、災害の種類に適した場所を選ぶことが重要だ。

なお、指定緊急避難場所は災害の危険から逃れるための場所、指定避難所は被災後に一定期間生活するための施設という違いも覚えておきたい。

大阪府は、救援物資が届くまでの期間を考慮し、1週間程度は自力で生活できる備蓄を推奨している。

飲料水は1人1日3Lが目安。1週間なら1人当たり21Lが必要になる。

家庭で用意したい備蓄品
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このほか、家族構成に合わせた備蓄も欠かせない。

- 高齢者：常用薬、介護用品、補聴器の予備電池
- 乳幼児：ミルク、おむつ、離乳食
- ペット：ペットフード、飲料水、トイレ用品
- 持病がある人：薬の情報、医療機関の連絡先、必要な医療機器の予備電源

自宅で生活を続けるための備蓄品と、避難時に持ち出す非常持ち出し品は分けて準備しておきたい。

非常持ち出し袋には、次のようなものを入れておく。

- 現金（10円玉などの小銭を含む）
- 身分証明書のコピー
- 飲料水・すぐに食べられる非常食
- 携帯ラジオ
- 懐中電灯
- モバイルバッテリー
- 軍手・手袋
- 簡易トイレ
- 救急用品・常備薬
- タオル・雨具

避難するときは、荷物の重さが移動の妨げにならないようにすることも大切だ。

大阪府の非常持ち出し品の案内でも、家族構成に応じた準備が推奨されている。

もう一つ確認しておきたいのが、気象庁が発表する「南海トラフ地震臨時情報」だ。

これは、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された際、大規模地震が発生する可能性が平常時と比べて相対的に高まったことなどを知らせる情報である。

情報の後に付けられるキーワードによって、取るべき行動が異なる。

巨大地震警戒
特別な警戒が必要
想定震源域内のプレート境界で、モーメントマグニチュード8.0以上の地震が発生したと評価された場合などに発表される。対象地域のうち、地震後の避難では間に合わないおそれがある住民は、1週間の事前避難が必要になる。