マル暴とは？警察用語の意味・由来、刑事の仕事内容と2026年の実態を徹底解説

【意味と由来】マル暴とは何を指す？警察用語になった理由

マル暴の意味は暴力団と、その捜査を担当する刑事

マル暴とは、暴力団を意味する警察関係の隠語です。読み方は「まるぼう」。警察内部の文書や捜査関係者の会話などで使用されてきた表現です。

一般的には、次の3つの意味で使われます。

• 暴力団そのもの、または暴力団構成員。
• 暴力団に関係する人物や組織。
• 暴力団事件の捜査を担当する刑事や警察の専門部署。

本来の意味は暴力団を指す言葉ですが、そこから暴力団を専門に取り締まる刑事を「マル暴刑事」、その捜査部門を「マル暴担当」と呼ぶ使い方も定着しました。

そのため、ニュースで「マル暴の刑事が捜査に当たった」と報じられた場合は、暴力団そのものではなく、暴力団捜査を担当する警察官を意味しています。

「暴」を丸で囲むことが由来

マル暴の語源は、暴力団を示す「暴」という文字を丸で囲んで表記する警察内部の慣習にあります。

警察では捜査対象者や関係者などを簡潔に識別するため、文字を丸で囲んだ略記が使われることがあります。暴力団を示す場合も同様に「暴」を丸で囲み、それを口頭で「マル暴」と表現するようになりました。

元警視庁捜査関係者へのインタビューを掲載した文春オンラインでも、捜査書類における「暴」や「B」の丸囲み表記が語源として紹介されています。

また、被疑者を示す「マル被」、被害者を示す「マル害」なども、同じような警察用語の例です。

マルBの意味は？マル暴との違い

「マルB（まるびー）」も暴力団構成員を示す警察関係の略語です。

「B」の文字を丸で囲んだ表記に由来し、マル暴と同じく暴力団関係者を識別するために用いられてきました。

両者の違いを簡単に整理すると、次のとおりです。

ただし、マル暴やマルBは法律上の正式な身分区分ではありません。実際の捜査や法的手続きでは、暴力団構成員、準構成員、被疑者など、それぞれの立場に応じた正式な表現が使用されます。

【仕事内容】マル暴刑事は何をする？捜査内容と一般刑事との違い

マル暴刑事の主な仕事内容

マル暴刑事は、暴力団による犯罪や組織的な不法行為を取り締まる専門の捜査員です。

一般的な刑事が個別の事件を中心に捜査するのに対し、マル暴刑事は事件の背後にある組織関係や資金獲得の構造にも目を向けます。

代表的な担当分野は次のとおりです。

• 暴力団の実態把握：組織の構成や関係者、活動状況などを調べる。
• 犯罪事件の捜査：恐喝、傷害、詐欺、薬物犯罪など、暴力団が関与する事件を捜査する。
• 資金獲得活動の解明：不当な金銭要求や違法な事業活動など、組織の資金源を追う。
• 暴力団排除の推進：行政機関や事業者と連携し、暴力団の活動基盤を弱める。
• 被害者への対応：不当要求や脅迫を受けた市民・事業者から相談を受け、必要な保護や支援につなげる。
• 関係機関との連携：検察、弁護士会、暴力追放運動推進センターなどと協力する。

特徴的なのは、目の前で発生した犯罪だけでなく、組織の維持に関係する資金や人間関係なども捜査対象になることです。

マル暴刑事の捜査対象となる犯罪

暴力団が関与する犯罪は、映画やドラマで描かれるような抗争や恐喝だけではありません。

警察庁の犯罪情勢資料では、暴力団構成員等の検挙対象として、覚醒剤取締法違反、傷害、詐欺、窃盗などが確認されています。

特に注目されるのが、資金獲得活動の変化です。警察庁は、長期的に見ると恐喝や賭博などの割合が減少する一方、詐欺の割合が増加する傾向を指摘しています。

つまり、暴力団捜査は従来型の暴力犯罪だけでは完結しません。経済犯罪や組織的な資金獲得活動の解明も重要な仕事になっています。

一般刑事との違い

マル暴刑事と一般刑事の違いは、担当する犯罪領域と捜査上の視点にあります。

なお、マル暴刑事も警察組織に所属する刑事警察官です。独立した別の警察組織や特別な身分があるわけではありません。

【警察組織の仕組み】警察庁・警視庁の暴力団対策課と組対四課の関係

警察庁の組織犯罪対策部とは

警察庁には、刑事局の下に組織犯罪対策部が置かれています。

この部門は暴力団対策のほか、国際的な組織犯罪、薬物・銃器犯罪、犯罪収益の移転防止などを担当します。

全国の都道府県警察が連携して組織犯罪に対処できるよう、政策や制度の企画、情報の集約、関係機関との調整などを担うのが中央機関としての役割です。

ここで注意したいのは、警察庁の組織犯罪対策部と、各都道府県警察の現場の捜査部門は役割が異なることです。実際の地域の事件捜査は、各都道府県警察が中心となって行います。

警視庁組織犯罪対策四課は現在も存在する？

「警視庁組織犯罪対策四課」は、かつて存在した警視庁の組織犯罪対策部に置かれていた部署の名称です。

警視庁では2003年4月、刑事部の捜査第四課や暴力団対策課などを再編し、組織犯罪対策部を新設しました。その部門に組織犯罪対策第一課から第五課までが置かれました。

このうち組織犯罪対策第四課は、暴力団事件を担当する部門として知られ、報道や刑事ドラマなどでも「組対四課」「マル暴」という呼び方が広まりました。

しかし、2022年4月には組織犯罪対策部の課の構成が変更され、組織犯罪対策第一課から第五課までの名称は廃止されました。

さらに大きな変更があったのが2025年10月1日です。東京都の組織改編により警視庁の組織犯罪対策部自体が廃止され、関連する部門が刑事部に再編されました。

2026年現在、警視庁では刑事部の暴力団対策課が暴力団対策を担当しています。

警察組織の違いを整理

したがって、マル暴と暴対課は同じ意味ではありません。

マル暴は通称・隠語であり、暴力団対策課は警察組織の正式な部署名です。また、警視庁組織犯罪対策四課は過去の組織名称であり、2026年の現行部署名として使用するのは正確ではありません。

【法律と条例】暴対法・暴力団排除条例は何が違う？

暴力団対策法とは

暴力団対策法は、正式には「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」といいます。

1991年に制定され、1992年3月に施行されました。

この法律の目的は、暴力団員による不当な要求や暴力的行為を規制し、暴力団の対立抗争などによる市民生活への危険を防ぐことです。

主な仕組みは次のとおりです。

• 指定暴力団の指定制度。
• 暴力的要求行為の禁止。
• 不当要求に対する中止命令などの措置。
• 対立抗争時の暴力団事務所の使用制限。
• 暴力団員の不当行為による被害を防ぐための援助。

重要なのは、暴対法が単に暴力団に所属しているという事実だけを一律に処罰する法律ではないことです。

法律に基づいて指定された暴力団やその構成員による一定の行為を規制し、公安委員会による中止命令などを通じて被害を防止する仕組みです。

暴力団排除条例とは

暴力団排除条例は、暴力団を社会や経済活動から排除するために、各都道府県が制定した条例です。

2011年10月までに全国47都道府県で施行されました。

暴対法が暴力団の不当行為を規制する法律であるのに対し、暴力団排除条例は行政、事業者、市民などが連携して暴力団に利益が流れることを防ぐ仕組みです。

主な内容には次のようなものがあります。

• 公共事業や行政サービスからの暴力団排除。
• 暴力団員への不当な利益供与の禁止。
• 事業者による暴力団排除条項の導入促進。
• 暴力団事務所の開設・運営に関する規制。
• 暴力団排除活動に対する支援。

例えば東京都の条例では、事業者が暴力団の活動を助長する疑いのある契約を結ぶ場合、相手方が暴力団関係者でないか確認するよう努めることなどが定められています。

暴対法と暴力団排除条例の違い

両者は競合する制度ではありません。暴対法による取締りと、条例による社会的な排除を組み合わせることで、暴力団の活動基盤を弱める役割を果たしています。

【2026年最新】暴力団の現状は？構成員数と組織犯罪の変化

2025年末の暴力団構成員等は1万7,600人

2026年に公表された警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」によると、2025年末の暴力団構成員及び準構成員等の総数は1万7,600人でした。

これは暴対法が施行された1992年以降で最も少ない数字です。

内訳は次のとおりです。

準構成員等とは、正式な構成員ではないものの、暴力団と関係を持ち、組織の維持や運営に協力したり、暴力団の威力を背景に不法行為を行うおそれがあったりする周辺者を指します。

構成員だけでなく、周辺者も含めた人数を確認することが、暴力団の実態を把握するうえで重要です。

暴力団構成員等の検挙人員も減少

警察庁の2026年公表資料によれば、2025年中の暴力団構成員等の検挙人員は7,335人でした。

前年より914人、率にして11.1％減少しています。

一方、犯罪の種類には変化が見られます。恐喝や賭博など従来型の資金獲得活動の割合が減少する一方、詐欺の割合は長期的に増加傾向にあります。

暴力団の勢力が縮小しているからといって、組織犯罪の脅威までなくなったわけではありません。資金獲得の手段が変化している点に注意が必要です。

匿名・流動型犯罪グループとの関係も新たな課題

2026年の組織犯罪対策で重要なテーマとなっているのが、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウへの対応です。

トクリュウは、暴力団のような明確な組織構造を持たず、SNSや求人サイトなどを利用して実行犯を募集する特徴があります。中核となる人物が匿名化され、実行役がその都度入れ替わるため、従来型の組織とは異なる捜査上の課題があります。

警察庁は、こうした集団の中には暴力団と密接な関係を持つものや、暴力団構成員が首領やメンバーとして関与するもの、犯罪収益の一部が暴力団に流れるものがあると指摘しています。

このため、マル暴を含む組織犯罪対策の担当部門には、従来の暴力団対策だけでなく、匿名化された犯罪ネットワークや資金の流れを含めた総合的な対応が求められています。

2026年4月の国家公安委員会委員長代理会見でも、匿名・流動型犯罪グループと暴力団などの関係を踏まえ、警察庁による情報分析や全国警察の連携強化が説明されています。

【関連用語】民暴とは？マル暴と混同しやすい警察・法律用語

民事介入暴力（民暴）の意味

民暴とは「民事介入暴力」の略称です。

暴力団やその周辺者が、民事上のトラブルや経済取引に介入し、暴力や威嚇を背景に不当な利益を得ようとする行為を指します。

具体的には、次のようなケースが挙げられます。

• 金銭トラブルに暴力団関係者が介入し、不当な支払いを要求する。
• 企業に対して機関誌や商品の購入を強要する。
• 債権回収や示談交渉を口実に脅迫する。
• 不動産取引や立ち退き交渉に威嚇を用いる。
• 企業活動に介入して不当な金銭を要求する。

民暴は、暴力団による犯罪のうち、民事紛争や経済活動に関係する側面を捉えた概念です。

また、民事介入暴力は必ずしも暴力団構成員だけに限定されません。暴力や威迫を利用して不当な要求を通そうとする行為も問題になります。

マル暴と民暴の違い

マル暴は警察関係の呼び名、民暴は問題となる行為の呼び名です。両者を混同しないことが大切です。

マル暴という言葉はどんな場面で使われる？

マル暴という言葉が使われる場面は、大きく分けて次の3つです。

1. ニュース報道

暴力団事件の捜査を担当する警察官や専門部署を紹介するときに使用されます。

2. 刑事ドラマや映画

暴力団を専門に担当する刑事の職務や、組織犯罪を扱う部署を表現する際に使われます。ただし、ドラマに登場する部署名や捜査手法が現実の警察組織と一致するとは限りません。

3. 警察関係者の会話

暴力団やその関係者、担当する刑事を簡潔に表現するための略語として使われます。

一般の市民が警察に相談するときには、マル暴という隠語を使う必要はありません。「暴力団関係者から不当な要求を受けている」「脅迫されている」など、実際に起きていることを具体的に説明すれば十分です。

【よくある質問】マル暴に関する疑問（FAQ）

Q1：マル暴とは警察の正式な部署名ですか？
A1：いいえ。マル暴は警察関係で使われる隠語・通称です。正式な部署名は警視庁や各道府県警察の組織編成によって異なります。警視庁では2026年現在、刑事部の暴力団対策課が担当しています。

Q2：マル暴刑事と暴対課は同じ意味ですか？
A2：同じではありません。マル暴刑事は暴力団事件を担当する警察官の通称で、暴対課は暴力団対策を担当する警察の部署名です。人と組織の違いがあります。

Q3：マルBとは何ですか？
A3：暴力団構成員を示す警察関係の略記です。「B」を丸で囲んだ表記に由来し、マル暴と関連する言葉です。

Q4：暴力団対策法と暴力団排除条例は同じ法律ですか？
A4：異なります。暴力団対策法は国が制定した法律で、暴力的要求行為などを規制します。一方、暴力団排除条例は都道府県が制定し、行政や事業者、市民などが連携して暴力団を社会から排除する仕組みです。

Q5：2026年現在、暴力団は減少していますか？
A5：はい。警察庁の公表資料では、2025年末の暴力団構成員・準構成員等は約1万7,600人で、1992年の暴対法施行以降で最少となりました。ただし、詐欺などの資金獲得活動や匿名・流動型犯罪グループとの関係など、新たな課題も残っています。

マル暴とは、暴力団や暴力団関係者を指す警察の隠語であり、転じて暴力団捜査を担当する刑事や警察部門を指す言葉です。「暴」の文字を丸で囲む警察内部の表記が由来で、関連する言葉としてマルBもあります。

マル暴刑事の仕事は、暴力団による事件の摘発だけではありません。組織の実態把握、資金獲得活動の解明、被害者の保護、行政や事業者との連携など、幅広い活動が含まれます。

また、警察組織の名称も変化しています。特に警視庁では2025年10月に組織犯罪対策部が廃止され、刑事部の暴力団対策課などに再編されました。過去の組対四課という名称と、現在の正式な組織名称を区別することが大切です。

2026年現在、暴力団構成員等の人数は過去最少を更新しています。しかし、詐欺を含む資金獲得活動の変化や匿名・流動型犯罪グループとのつながりなど、組織犯罪対策の課題は続いています。

【プロの結論】

マル暴という言葉を正しく理解するためには、単なる刑事の通称として捉えるのではなく、暴力団の実態、警察組織の役割、法律による規制、社会全体による排除活動を一体として見る必要があります。

暴力団対策は警察だけで完結するものではありません。企業の適切な取引管理、市民による不当要求への相談、弁護士会や暴力追放運動推進センターとの連携も欠かせません。暴力団の人数が減少しているという数字だけで安心せず、犯罪の手口や組織の変化にも目を向けることが、2026年の治安情勢を理解するうえで重要です。

主な参照資料・情報源

- 警察庁「令和8年版警察白書」「令和7年における組織犯罪の情勢」
- e-Gov法令検索「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」
- 東京都公文書館「警視庁の変遷（平成元年～令和7年）」
- 警視庁「東京都暴力団排除条例Q&A」
- 文春オンライン「警察調書でヤクザを示す言葉は…」
- 法テラス「民事介入暴力とは何ですか」

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