今日の内閣支持率は64.9％！高市内閣を各社の最新調査で徹底比較

2026年11月8日現在、今日の内閣支持率を確認するうえで最新の注目データは、11月1日に公表されたJNN世論調査です。高市早苗内閣の支持率は64.9％となり、前回調査から1.9ポイント上昇しました。不支持率は32.5％で、前回から1.4ポイント低下しています。

一方、2026年10月に公表された報道各社8社の調査では、支持率は42.4～62.6％と20.2ポイントの開きがありました。NHK、共同通信、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞・FNNなど、同じ高市内閣を対象にしているのに、なぜこれほど数字が違うのでしょうか。調査日、RDD方式、質問内容、支持する理由と不支持の背景を整理し、政権発足1年後の評価と今後の政治課題を読み解きます。

【最新速報】今日の内閣支持率は64.9％！高市早苗内閣の最新状況

2026年11月8日時点で確認できる最新の主要報道機関の調査は、JNNが10月31日・11月1日に実施し、11月1日夜に公表した世論調査です。

高市早苗内閣の支持率は64.9％。前回の10月調査から1.9ポイント上昇し、不支持率は32.5％となりました。支持が不支持を32.4ポイント上回っています。

この数字は、政権発足から約1年を経過した内閣としても高い水準です。JNNの過去の調査との比較では、小泉内閣以降の歴代政権について、発足直後と1年後の支持率を比較した場合、高市内閣が最も高い水準を維持しています。

11月JNN世論調査の基本データ

• 調査公表日：2026年11月1日
• 調査期間：2026年10月31日・11月1日
• 内閣支持率：64.9％
• 内閣不支持率：32.5％
• 前回比：支持率1.9ポイント上昇、不支持率1.4ポイント低下
• 調査対象：全国18歳以上の男女
• 調査対象者数：2,662人
• 有効回答数：1,024人
• 有効回答率：38.5％
• 調査方法：固定電話・携帯電話を使ったRDD方式

JNNによると、固定電話756人、携帯電話1,906人に調査を行い、固定電話438人、携帯電話586人から有効回答を得ています。電話調査では、機械による自動音声ではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。

ここで押さえておきたいのは、64.9％という数字が日本の有権者全員に質問した結果ではなく、無作為に抽出した対象者の回答を集計した推計値だという点です。支持率は世論の動きを把握する重要な指標ですが、選挙の得票率や政権への全面的な信任と同じ意味ではありません。

【報道8社を比較】NHK・共同通信・読売・朝日・毎日・産経FNNの支持率一覧

2026年10月の各社調査を比較すると、高市内閣の支持率は42.4％から62.6％まで分布しています。国内主要報道機関8社の調査をまとめたnippon.comの11月5日公表記事でも、この幅が確認されています。

以下は、各社が公表した10月の調査結果を調査日順に整理したものです。JNNの11月調査は、10月の8社比較とは調査時期が異なるため、別枠で扱います。

※上記は各社の10月調査の公表値。小数点以下の扱いは各社の公表形式に準拠しています。調査対象や回答方式が異なるため、単純な順位だけで各社の調査の優劣を判断することはできません。

各社の調査結果から見える特徴

NHKの内閣支持率は51％。10月10～12日の調査では前回から2ポイント低下しました。不支持率は32％で、支持率との差は19ポイントです。

共同通信は49.1％。10月17・18日の調査で、政権発足後初めて50％を下回りました。簗和生前農林水産相の問題をめぐっては、高市首相の更迭判断が「遅過ぎた」とする回答が57.7％に達しています。

読売新聞は57％。前回の59％から2ポイント低下しました。不支持率は30％で横ばいです。簗氏の更迭を「当然」とする回答は82％でした。

朝日新聞は50％。前回の51％から1ポイント低下しました。簗氏の予算カット発言については84％が「問題だ」と回答しています。高市首相の一連の対応を「評価しない」とする回答も52％でした。

毎日新聞は45％。10月24・25日の調査で、前回と同じ水準でした。不支持率は41％となり、支持率との差は4ポイントです。調査にはNTTドコモのdポイントクラブ会員を対象とするスマートフォン向けのdサーベイが使われました。

産経新聞・FNNは62.6％。前回の61.6％から1ポイント上昇しました。不支持率は32.3％で、内閣発足から1年を迎えた時点でも6割を超える支持を維持しています。

日本経済新聞・テレビ東京は62％で前回と同水準でした。一方、時事通信は42.4％と最も低く、5カ月連続の低下となっています。

こうして並べると、単に高い会社と低い会社が存在するというだけではありません。各社が調査した時期、政権に関する直近のニュース、調査に回答した人の構成も異なっています。

【なぜ違う？】内閣支持率に20ポイント以上の差が生まれる理由

同じ高市内閣を対象にしているのに、なぜ42.4％と62.6％という大きな差が出るのでしょうか。

主な理由は、調査方法、質問文、回答者の抽出方法、調査実施日、無回答の扱いが各社で異なることです。

1．RDD方式と個別面接方式の違い

JNN、FNN、テレビ朝日などが採用するRDD方式は、Random Digit Dialingの略で、日本語では乱数番号法と呼ばれます。

コンピューターを使って電話番号を無作為に生成し、固定電話や携帯電話を通じて対象者に質問する方式です。特定の名簿に登録された人だけに質問する方式とは異なり、電話番号を無作為に抽出することによって、幅広い人々の意見を把握することを目指します。

一方、時事通信の個別面接方式は、調査員が対象者と対面して質問する方法です。毎日新聞のdサーベイはスマートフォンを利用した調査で、電話調査とは回答環境が異なります。

それぞれに利点と制約があります。電話調査は短期間で幅広く回答を集められますが、電話に出ない人や回答を拒否する人の意見を十分に反映できない可能性があります。スマートフォン調査も、回答者の属性や調査対象の抽出方法が結果に影響します。

2．質問文と回答選択肢の違い

「あなたは高市内閣を支持しますか」という質問と、「高市内閣を支持できると思いますか」という質問では、回答者が受け取るニュアンスが完全に同じとは限りません。

また、「支持する」「支持しない」の二択に近い質問と、「どちらともいえない」「わからない」を選択できる質問では、支持率の集計結果が変わる可能性があります。

実際、2026年10月のテレビ朝日系ANN調査では、支持47.1％に対し「わからない、答えない」が19.7％でした。FNN調査では支持62.6％、不支持32.3％、わからない・言えない5.1％となっています。

両社は10月17・18日に調査していますが、支持率には15.5ポイントの差があります。調査設計や回答者の構成など複数の違いが考えられ、数字だけを見てどちらか一方を誤りと判断することはできません。

3．調査直前の政治ニュースの影響

世論調査は、調査期間中の政治的な出来事にも影響されます。

2026年10月には、簗和生前農林水産相の予算カット発言と、その後の辞任が大きな政治的争点になりました。共同通信の調査では高市首相の対応が遅過ぎたという回答が57.7％に達し、朝日新聞では発言を問題視する回答が84％でした。

ただし、問題となった出来事への批判が、そのまま内閣不支持に直結するわけではありません。実際に、読売新聞やFNNの調査では、簗氏の辞任を妥当と考える人が多い一方、高市内閣の支持率は一定水準を維持しました。

世論調査は、政治家個人への評価、個別政策への賛否、内閣全体への支持を分けて読み解く必要があります。

【支持・不支持の理由】高市内閣が評価される背景と批判される政策

支持率の数字だけでは、高市内閣がなぜ支持されているのか、なぜ不支持の人が存在するのかまでは分かりません。

その背景を知る手がかりになるのが、11月のJNN世論調査で実施された支持理由・不支持理由の質問です。

支持する理由は「ほかの内閣より良さそう」が39％

高市内閣を支持すると答えた人に理由を尋ねたところ、最も多かったのは「ほかの内閣より良さそうだから」で39％でした。

• ほかの内閣より良さそうだから：39％
• 政策に期待できるから：26％
• 高市総理を信頼できるから：15％
• 自民党中心の内閣だから：7％
• 閣僚の顔ぶれがよいから：2％
• その他：11％

注目したいのは、総理個人への信頼よりも、他の政権との比較による評価が上回っていることです。

これは高市内閣への積極的な政策支持だけではなく、他の政権よりも期待できるという相対的な評価が支持を支えている可能性を示しています。

また、政策への期待が26％を占めていることから、経済政策や物価高対策に対する期待も政権支持の重要な要素です。

不支持の理由は「政策に期待できない」が31％

一方、高市内閣を支持できないと答えた人の理由は次のとおりです。

• 政策に期待できないから：31％
• 自民党中心の内閣だから：22％
• 高市総理を信頼できないから：18％
• 閣僚の顔ぶれがよくないから：13％
• その他：11％
• 他の内閣の方が良さそうだから：5％

最も大きな不支持理由は政策への不満でした。つまり、支持率が高いからといって、政権の政策運営に対する懸念が小さいわけではありません。

物価高対策と消費税減税が大きな試金石

2026年11月のJNN調査では、食料品の消費税を2027年4月から2年間、1％に引き下げる政府方針について、賛成が54％、反対が35％でした。

しかし、物価高対策として何が効果的だと思うかという質問では、異なる結果が出ています。

• 消費税の減税：36％
• 現金給付：22％
• どちらも効果的ではない：40％

減税に賛成する人が過半数を占める一方、物価高対策として減税や現金給付のどちらにも効果を感じない人が4割いました。

この違いは重要です。政策の方向性に賛成することと、その政策が実際に生活を改善すると信じることは別だからです。

高市政権が今後、支持を安定させるためには、減税を実施するだけではなく、家計負担がどの程度軽減されたのかを国民が実感できる形で示すことが大切です。

加えて、企業や自治体へのサイバー攻撃と情報流出については、JNN調査で87％が不安を感じると回答し、政府のこれまでの対応を58％が評価しないと答えています。高い内閣支持率と、個別政策への厳しい評価が同時に存在していることも見逃せません。

【政党支持率と比較】自民党の支持率だけでは内閣の人気は測れない

内閣支持率と政党支持率は、似ているようで意味が異なる数字です。

内閣支持率は、総理大臣を中心とする政権全体の運営を支持するかどうかを尋ねるものです。一方、政党支持率は、自民党や立憲民主党など、どの政党を支持しているかを尋ねます。

11月JNN調査の内閣支持率と政党支持率

• 高市内閣支持率：64.9％
• 自民党支持率：32.9％
• 日本維新の会：3.7％
• 国民民主党：3.2％
• 参政党：3.6％
• 立憲民主党：2.1％
• 公明党：2.1％
• 支持政党なし：42.7％

高市内閣の支持率64.9％に対し、自民党の支持率は32.9％です。政権への支持が、与党第一党への支持だけでは説明できないことが分かります。

ただし、この2つは別の質問に対する集計結果です。自民党を支持していない人がどの程度内閣を支持しているかを正確に把握するには、回答者ごとのクロス集計が必要です。

重要なのは、内閣支持率が高いことと、自民党が同じ割合の支持を得ていることは同義ではないという点です。

歴代内閣支持率との比較ではどうか

高市内閣の2026年10月21日は、政権発足から1年の節目でした。

nippon.comがまとめた8社の比較によると、2025年11月の発足約1カ月後の調査では、8社中5社が支持率60％台、3社が70％台でした。その後、2026年10月までに各社で12.6～21.4ポイント低下しています。

ただし、発足1年後の支持率を過去の政権と比較すると、依然として高い水準です。朝日新聞の過去の調査との比較では、小泉純一郎内閣の発足1年ごろは42％、第2次安倍晋三内閣は46％でした。高市内閣は同社調査で50％となっています。

JNNの調査系列でも、小泉内閣以降の歴代内閣の発足直後と1年後を比較した場合、高市内閣の1年後の支持率64.9％が最も高いと報じられています。

もっとも、歴代内閣の支持率ランキングは、調査会社、調査時点、質問形式を統一しなければ厳密な順位にはなりません。同じ調査機関の長期データを使う比較と、異なる会社の数字を並べる比較は区別する必要があります。

【今後の焦点】高市内閣の支持率は2年目も維持できるのか

2026年11月の支持率64.9％は、政権にとって好材料です。しかし、政権発足時からの長期的な推移を見ると、支持率が一方向に上昇しているわけではありません。

2025年秋の発足直後には各社で高い支持率を記録し、その後は2026年春から夏にかけて低下しました。9月の内閣改造後には一部で持ち直したものの、10月の各社調査では依然として調査機関による差が残っています。

注目点1：物価高対策の実効性

国民生活に直結する物価高への対応は、今後の支持率を左右する大きなテーマです。

食料品の消費税減税については賛成が54％ある一方、減税や現金給付のどちらにも効果を感じない人が40％います。政府が政策を実行したとしても、実際の家計負担が軽くならなければ、期待が失望に変わる可能性があります。

注目点2：政治家の説明責任と閣僚人事

簗和生前農林水産相をめぐる問題では、辞任そのものを妥当とする回答が多かった一方、高市首相の判断時期については厳しい評価もありました。

FNN調査では、辞任を妥当とする回答が85％に達した一方、首相の判断時期が適切ではなかったとする回答は51.2％でした。

人事上の問題が発生した際に、首相がいつ、どのような説明を行うか。政権の危機管理能力が問われる場面は今後もありそうです。

注目点3：サイバーセキュリティと政府対応

11月のJNN調査では、サイバー攻撃や情報流出に対して87％が不安を感じていると回答しました。政府の対応を評価しない人も58％に上っています。

内閣全体への支持は高くても、国民生活や企業活動に直結するセキュリティ対策への評価は厳しい状態です。具体的な対策、情報流出への対応、再発防止策をどこまで実現できるかが焦点となります。

【プロの結論】支持率の高さよりも、その中身と変化を見る

2026年11月の高市内閣は、JNN調査で64.9％という高い支持率を記録しました。政権発足から1年を経ても、歴代内閣との比較で高水準を維持していることは確かです。

しかし、支持理由の最多が「ほかの内閣より良さそうだから」であること、不支持理由の最多が「政策に期待できないから」であることを考えると、現在の支持には今後の政策成果によって変化する余地があります。

支持率を読み解く際には、次の3点を重視するのが有効です。

• 同じ調査機関の前月比：調査方法が比較的そろうため、支持率の上昇・低下を把握しやすい。
• 複数社の同時期の結果：一社だけの数字に左右されず、世論全体の傾向を確認できる。
• 政策への評価：内閣支持率だけでなく、物価高対策や外交、安全保障など個別政策への賛否を確認する。

一つの数字だけで政権の強さを判断するのではなく、支持率の推移と政策評価を組み合わせることが、政治ニュースを正確に理解するための基本です。

【今日の内閣支持率】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年11月8日現在の高市内閣の支持率は何％ですか？

A1：11月8日時点で確認できる最新の主要報道機関の調査は、11月1日公表のJNN世論調査です。高市内閣の支持率は64.9％、不支持率は32.5％でした。

Q2：内閣支持率が最も高い調査機関はどこですか？

A2：2026年10月の報道8社比較では、産経新聞・FNNの62.6％が最高でした。ただし、11月1日公表のJNN調査では64.9％となっており、調査時期を分けて考える必要があります。

Q3：JNN世論調査のRDD方式とは何ですか？

A3：コンピューターで電話番号を無作為に生成し、固定電話や携帯電話に電話して回答を集める調査方式です。JNNでは調査員が直接質問し、回答を収集しています。

Q4：内閣支持率と自民党支持率は何が違いますか？

A4：内閣支持率は高市政権全体への評価であり、政党支持率は自民党などの政党への支持を示します。11月のJNN調査では内閣支持率64.9％に対し、自民党支持率は32.9％でした。

Q5：高市内閣の支持率が高い理由は何ですか？

A5：11月のJNN調査では、支持理由の最多が「ほかの内閣より良さそうだから」の39％でした。政策への期待も26％を占めています。一方、不支持理由では「政策に期待できないから」が31％で最多でした。

2026年11月8日現在、高市内閣の最新の主要調査として確認できるJNNの支持率は64.9％です。前回から1.9ポイント上昇し、不支持率は32.5％となりました。

一方、10月の報道8社の調査では42.4～62.6％と大きな差がありました。これは調査日、回答者の抽出方法、質問文、調査方式などが異なるためであり、単純に高い数字だけを正しい世論として扱うことはできません。

高市内閣は発足1年後も高い支持を維持していますが、物価高対策、消費税減税、閣僚の説明責任、サイバーセキュリティなど、国民の評価が厳しい政策課題も残されています。

今後の支持率を判断する際は、JNNやNHK、共同通信、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞・FNNなどの最新調査を継続的に比較し、支持率の数字だけでなく、不支持率や政策別の評価も確認することが大切です。

高市政権の本当の評価が決まるのは、支持率の高さそのものではなく、国民が期待した政策をどこまで実現できるかです。2026年11月以降の調査では、政権2年目の実績が数字にどう反映されるかが最大の注目点となります。

主なデータ照合資料： TBS NEWS DIG（JNN 11月調査）、nippon.com（報道8社比較）、NHK・テレビ朝日・FNNの世論調査公表資料、毎日新聞、日経リサーチ、内閣官房の世論調査資料。

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