旭琉會の現在を理解するうえで、構成員数や会長人事と同じくらい重要なのが、資金獲得活動と沖縄県警による組織犯罪対策である。
暴力団の活動は、幹部の交代や組織名称だけでは把握できない。警察庁や沖縄県警の公表資料には、金融、建設、労働者派遣、不当要求など、社会経済活動に関連した問題が記録されている。
警察庁が公表した旭琉會傘下組織の事件警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」には、旭琉會傘下組織の構成員による犯罪収益等隠匿事件が掲載されている。
事件の概要は次のとおりだ。
- 2025年7月から9月にかけて、傘下組織の構成員が無登録で貸金業を営んでいた。
- 借受人に貸し付けた元金と、法定の上限を超える利息の合計9万4,000円を、借受人名義の口座に振り込ませていた。
- 犯罪収益の取得について事実を仮装したとして、2025年9月に組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）などの容疑で逮捕された。
この事例は、旭琉會の傘下組織に関係する人物の具体的な検挙事例として、警察庁の公的資料に記録されている。
ただし、これは特定の構成員による事件であり、旭琉會の全構成員や幹部が同じ行為に関与していたことを示すものではない。
建設業や労働者派遣事業にも警察の目公益財団法人暴力団追放沖縄県民会議の現行掲載情報では、沖縄県警が前年中に旭琉會構成員を中心に59人を検挙したと説明している。
加えて、2025年度には嘉手納基地内の公共工事などに参入していた旭琉會の組員ら数人が、職業安定法違反や労働者派遣法違反などの事件で検挙され、公共工事から排除されたと紹介されている。
これは、暴力団対策が従来型の恐喝や薬物犯罪の摘発だけではなく、建設業や労働市場における不適切な関与を防ぐことにも広がっていることを示す。
2026年も続く不当要求への対応2026年には、糸数会長の死亡と新体制発足後にも、旭琉會構成員に関係する警察の措置が報じられている。
琉球新報の報道によると、沖縄県警は2026年8月、旭琉會傘下組織の構成員による不当な債権取り立て行為について、暴力団対策法に基づく中止命令を出した。
会長交代によって組織が新体制になっても、個々の構成員による不当要求や違法行為への警察の対応がなくなるわけではない。
こうした事例から、2026年の旭琉會をめぐる警察活動は、トップの交代を監視するだけでなく、資金獲得活動や市民への不当要求を個別に取り締まる方向でも続いていることが分かる。
沖縄県警の組織犯罪対策が重視するポイント沖縄県警の組織犯罪対策は、大きく次のような観点から進められている。
1. 組織の実態把握：構成員数、代表者、傘下組織などの変化を把握する。
2. 犯罪収益への対策：不当要求、違法な貸金業、犯罪収益の隠匿などを取り締まる。
3. 企業活動への介入防止：公共工事や労働者派遣などへの不適切な関与を排除する。
4. 市民の被害防止：恐喝、不当な債権取り立て、利益供与要求などから県民を守る。
警察庁の2025年組織犯罪情勢でも、暴力団構成員等による資金獲得活動は多様化しており、詐欺や金融業、建設業、労働者派遣事業などに関連する犯罪が問題として挙げられている。
この全国的な傾向と沖縄県内で確認された事件を合わせて見ると、組織の活動実態を把握するには、単純な人数だけでなく、犯罪収益や事業活動への関与を確認することが重要になる。
【沖縄県暴力団排除条例】市民や企業はどう対応すべきか
旭琉會を含む指定暴力団への対策では、暴力団対策法だけでなく、沖縄県暴力団排除条例も重要な役割を果たしている。
沖縄県警によると、同条例は県民の安全で平穏な生活を守るため、県や市町村、事業者、県民などが連携して暴力団排除を進めることを目的としている。
2019年5月1日には改正条例が施行され、事業者による利益供与の禁止などに関する規定が改正されたほか、暴力団排除特別強化地域に関する章が新設された。
暴力団排除条例の基本的な考え方条例の基本理念では、次の5つの考え方が示されている。
- 暴力団を恐れないこと
- 暴力団に対して資金を提供しないこと
- 暴力団を利用しないこと
- 暴力団と交際しないこと
- 暴力団事務所の存在を許さないこと
特に重要なのは、暴力団に対する利益供与の禁止である。
企業や事業者が暴力団に金銭や便宜を提供することは、暴力団の活動を支えることにつながりかねない。そのため、事業者には取引先の確認や不当な要求への適切な対応が求められる。
公共工事や企業活動への影響沖縄県暴力団排除条例では、県が実施する公共工事などについて、暴力団員や暴力団員と密接な関係を有する者を入札に参加させないための措置が定められている。
これは、公共事業の資金が暴力団の活動に利用されることを防ぐための仕組みである。
2025年度に嘉手納基地内の公共工事に関係した旭琉會組員らが検挙され、工事から排除された事例も、こうした暴力団排除の考え方と関係している。
一般市民が不当要求を受けた場合暴力団関係者を名乗る人物から金銭を要求されたり、取引や交際を強要されたりした場合、個人で解決しようとするのは危険を伴う。
沖縄県警や公益財団法人暴力団追放沖縄県民会議などの相談・支援機関を利用することが重要だ。
暴力団排除は警察だけが担うものではない。企業が不適切な利益供与をしないこと、行政が公共事業から反社会的勢力を排除すること、住民が不当要求を相談できる環境を整えることが、組織の資金基盤を弱めることにつながる。
2026年11月現在の旭琉會を理解するには、次の3点を押さえておきたい。
第一に、旭琉會は現在も指定暴力団である。
2025年6月の12回目の再指定によって、2028年6月までの指定期間が設定されている。2026年4月の会長死亡によって指定が自動的に解除されたわけではない。
第二に、糸数真氏の後継者はすでに決まっている。
2026年6月27日に知念秀視氏が三代目会長に就任し、8月31日には沖縄県公安委員会による代表者変更の官報公示も行われた。現在のトップを「後継者未定」と説明するのは、最新の動向を反映していない。
第三に、構成員数だけでは組織の実態を判断できない。
2026年3月末時点の約200人という数字は、構成員数に関する報道上の数値である。一方、暴力団追放沖縄県民会議が紹介する約310人という数字は「構成員等」と表記されており、集計対象が同一とは限らない。
また、警察庁が確認した犯罪収益隠匿事件や、沖縄県内の公共工事に関連する検挙事例からは、組織の活動を理解するには資金獲得活動や社会経済活動への関与も見る必要があることが分かる。
今後は、知念秀視三代目体制の運営状況、構成員数の変化、県警による取締り、暴力団排除条例の適用などが注目すべきポイントとなる。
旭琉會に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、旭琉會の会長は誰ですか？
A1：2026年11月現在、三代目会長は知念秀視氏です。2026年6月27日に正式就任し、8月31日には沖縄県公安委員会が代表者変更を官報で公示しました。
Q2：旭琉會の構成員は何人いますか？
A2：2026年3月末時点で約200人と報じられています。2025年6月の再指定時は約210人でした。なお、構成員等を約310人とする別の公表情報もあり、集計対象の違いに注意が必要です。
Q3：旭琉會は現在も指定暴力団ですか？
A3：はい。2025年6月26日から3年間の指定期間が設定されており、2026年11月現在も指定暴力団です。会長の死亡や交代によって、指定が自動的に解除されることはありません。
旭琉會は、1970年の沖縄連合旭琉会結成を起源とし、内部抗争や組織分裂、2011年の沖縄旭琉会との統合を経て現在に至る沖縄県の指定暴力団である。
2026年は、二代目会長の糸数真氏が4月19日の事務所火災で死亡するという大きな出来事があった。しかし、その後の組織再編によって、6月27日には知念秀視氏が三代目会長に就任。8月31日には代表者変更も官報で公示されている。
現在の状況を整理すると、次のようになる。
- 組織：沖縄県を勢力範囲とする指定暴力団
- 本部：沖縄県中頭郡北中城村
- 構成員：約200人（2026年3月末時点）
- 旧会長：糸数真氏（2026年4月19日死亡）
- 現会長：知念秀視氏（三代目）
- 指定期間：2025年6月26日から3年間
旭琉會の今後を判断するうえでは、会長交代だけに注目するのではなく、構成員数、組織の活動状況、犯罪収益対策、沖縄県警の取締りを総合的に見ることが欠かせない。
とりわけ、沖縄県の安全と経済活動を守るためには、暴力団排除条例の実効性を高め、企業や地域社会が不当な利益供与や不当要求に関与しない環境を維持することが重要である。
2026年11月時点で確認できる旭琉會の姿は、会長の死去によって消滅した組織ではなく、三代目体制へ移行し、引き続き警察の監視と暴力団排除対策の対象となっている組織である。
