婚姻届の保証人とは？証人2人の条件・書き方・法的責任を2026年最新解説

婚姻届を提出するとき、意外と悩みやすいのが「保証人」の欄です。親や兄弟に頼むべきなのか、友人でも問題ないのか、そもそも署名した人に借金や夫婦間のトラブルに関する責任が発生するのか。結婚という大切な手続きだからこそ、依頼する相手や記入方法を正しく理解しておきたいところです。

実際、婚姻届に記入する正式な名称は「証人」であり、賃貸契約や借入契約などにおける金銭的な保証人とは役割が異なります。2026年11月現在、民法第739条に基づき、婚姻届には原則として成年の証人2人以上の署名が必要です。成年年齢は18歳で、親族や友人、知人、外国人も条件を満たせば証人になれます。法的責任、押印の扱い、住所と本籍の書き分け、証人を頼める人がいない場合の解決策まで、提出前に知っておきたい実務を整理します。

【基本知識】婚姻届の「保証人」とは？証人が2人必要な理由

婚姻届の保証人と呼ばれている人は、法律上は「証人」です。

婚姻届には結婚する本人2人の署名欄とは別に、証人欄が設けられています。この欄に成年者2人以上が署名することが、法律で定められた婚姻届の成立要件の一つです。

婚姻届の証人が果たす役割

根拠となるのは民法第739条です。

同条では、婚姻は戸籍法に従って届け出ることで効力が生じると定め、届出には当事者双方と成年の証人2人以上の署名が必要としています。

証人の役割は、結婚する2人の意思が確かであることを確認する点にあります。

つまり、証人は単に名前を貸すだけの存在ではありません。婚姻届が当事者双方の合意に基づくものであることを確認する立場です。

ここで押さえておきたいのは、証人が結婚式に立ち会う必要はないということです。

結婚式を挙げないカップルや、婚姻届を郵送ではなく役所に直接提出するカップルでも、法律上の条件を満たした証人が署名していれば問題ありません。

なぜ証人は2人必要なのか

証人を2人以上とする理由は、婚姻という重要な身分関係の変更について、当事者の意思を確かめる仕組みを設けているためです。

結婚は、単なる契約とは異なり、戸籍や親族関係、夫婦の権利義務に関わる重要な法律行為です。

例えば、一方が結婚を望んでいないにもかかわらず、他方が勝手に婚姻届を提出しようとするケースでは、本人の意思を確認することが重要になります。

民法第742条でも、当事者間に婚姻する意思がない場合には婚姻が無効となることを定めています。

証人制度は、こうした本人の意思を確かめるための仕組みの一つです。

ただし、証人が署名したからといって、本人の意思がない婚姻まで有効になるわけではありません。

【依頼できる人】親・友人・親族以外でも婚姻届の証人になれる？

証人選びで最も気になるのが、誰に頼めるのかという点です。

実際には、両親や兄弟だけでなく、友人、職場の同僚、知人なども条件を満たせば証人になれます。

親や両親に頼むのは一般的な選択肢

婚姻届の証人として、両親に依頼することに法律上の問題はありません。

例えば、次のような組み合わせが考えられます。

- 新郎側の父親と新婦側の父親
- 新郎側の両親
- 新婦側の両親
- 父親と母親
- それぞれの兄弟姉妹

両家から1人ずつ選ぶ方法は、結婚の記念としても分かりやすく、双方の家族に結婚を報告する機会にもなります。

一方、両親との関係や家庭の事情によっては、親に依頼しにくいこともあります。

その場合、無理に親を証人にする必要はありません。

友人や知人でも大丈夫？

友人でも問題ありません。

例えば、次のような人に依頼できます。

- 学生時代から付き合いのある親友
- 職場の同僚や上司
- 長年付き合いのある知人
- 結婚式で立会人をお願いする予定の友人
- 以前から2人の交際を知っている人

証人になるために、結婚式への出席や特別な資格は必要ありません。

また、証人2人がそれぞれ新郎側・新婦側から選ばれている必要もありません。

2人とも新郎側の友人であっても、法律上の条件を満たしていれば問題ありません。

親族以外や外国人でも証人になれる

婚姻届の証人は、親族に限定されていません。

武蔵野市や広島市などの自治体も、友人・知人や外国人が証人になれることを案内しています。

外国人が証人になる場合は、一般に日本の婚姻届の証人欄に署名し、本籍欄には国籍を記入する取り扱いです。

ただし、外国人の場合は成年年齢や必要な記載方法について個別の確認が必要になることがあります。

証人を選ぶときの判断基準

証人選びで大切なのは、単に18歳以上であることだけではありません。

当事者双方が結婚する意思を持っていることを理解し、その意思を確認できる人に依頼することが望まれます。

【記入方法を解説】婚姻届の証人欄の署名・住所・本籍・押印

証人が決まったら、次は記入です。

婚姻届は戸籍に関わる公的な書類であり、記載内容に不備があると、役所から訂正を求められたり、希望日に受理されなかったりする可能性があります。

千葉市が2026年1月9日に更新した婚姻届の記入案内でも、証人本人による署名や住所・本籍の正確な記入が案内されています。

証人欄に記入する項目

一般的な婚姻届の証人欄には、次の項目があります。

1. 氏名
2. 生年月日
3. 住所
4. 本籍

これらを証人2人分、それぞれ記入します。

特に注意したいのが、住所と本籍の違いです。

住所は現在の住民登録上の住所、本籍は戸籍が置かれている場所を指します。両者が同じとは限りません。

証人欄の記入例

以下は記入項目を理解するための架空の記入例です。

※実際の提出では、住所や本籍を正式な表記で記入してください。

署名は証人本人が行う

証人欄の氏名は、原則として証人本人が署名します。

結婚する本人が代わりに署名したり、証人の了承だけを得て本人以外が記入したりする方法は避けてください。

遠方に住んでいる場合は、婚姻届を郵送して署名してもらう方法もあります。

その際は、提出予定日までに余裕を持ってやり取りしましょう。

また、鉛筆や消せるインクは使用せず、黒色のボールペンなどで記入するのが基本です。

押印は任意！印鑑がなくても提出できる

以前の婚姻届では、証人の押印が必要とされていました。

しかし、行政手続きの押印見直しに伴い、2021年9月1日以降、婚姻届の押印は任意になっています。

そのため、証人が印鑑を持っていなくても、署名などの必要事項が適切に記入されていれば、押印がないことだけを理由に不受理となるわけではありません。

押印したい場合は任意で行うことができます。

住所と本籍の書き方で間違えやすいポイント

住所欄には、基本的に住民登録されている住所を記入します。

本籍欄には、現在の戸籍に記載されている本籍地を記入します。

例えば、東京都に住んでいても、本籍が大阪府にある場合は、それぞれ別の情報を記入する必要があります。

また、証人2人の住所や本籍が同じ場合でも、自治体の記入案内では「同上」や「左右同じ」と省略せず、それぞれ記入するよう求めています。

本籍が分からない場合は、戸籍証明書や本籍記載の住民票などで確認すると確実です。

【法的責任を検証】婚姻届の証人は借金や夫婦間の問題に責任を負う？

証人を依頼するときに、心理的な負担となりやすいのが法的責任です。

「証人になると、結婚相手の借金まで責任を負うのではないか」と心配する人もいます。

しかし、婚姻届の証人と金銭的な保証人は、法律上まったく異なる立場です。

婚姻届の証人は金銭的保証人ではない

婚姻届の証人になったからといって、夫婦の借金を返済する義務が自動的に発生するわけではありません。

住宅ローンや自動車ローンの連帯保証人になることとも違います。

また、夫婦の生活費を負担したり、離婚時の慰謝料を支払ったりする義務も、証人になったという理由だけでは発生しません。

つまり、婚姻届の証人は、金銭的なリスクを引き受ける立場ではありません。

ただし、証人に法的責任が生じるケースもある

ここは誤解しないようにしたい部分です。

証人には、当事者の婚姻意思を確認する役割があります。

武蔵野市の公式FAQでは、証人は婚姻が当事者の合意によるものであることを確認すべき立場と説明しています。

加えて、当事者の一方から依頼されただけで、双方の合意があるものとして署名した結果、虚偽の届出が行われ、戸籍に事実と異なる記載がされた場合には、損害賠償責任が生じる可能性があるとしています。

広島市も2026年8月25日更新の公式FAQで、証人には当事者の意思を確認する法律上の義務があり、これに反した場合には民事上の損害賠償責任が問題となり得る旨を案内しています。

したがって、証人になる際は、結婚する2人の意思を確認してから署名することが大切です。

【プロの結論】証人は責任の重い保証人ではなく、意思確認を担う立場

証人になっただけで、夫婦の経済状況や将来の生活に責任を負うことはありません。

一方で、婚姻の意思を確認する立場である以上、内容を理解せずに署名することは適切ではありません。

依頼された側も、結婚する2人の意思を確認したうえで引き受ければ、過度に不安を感じる必要はありません。

【頼める人がいない場合】婚姻届の証人代行サービスと費用

両親と疎遠になっている、友人に頼みにくい、周囲に18歳以上の知人が少ないなど、証人を探すのが難しいケースもあります。

そのような場合には、証人代行サービスという選択肢があります。

証人を頼める人がいないときの3つの方法

まず検討したいのは、身近な人への依頼です。

方法1：友人や職場の知人にお願いする

親族でなくても証人になれるため、信頼できる友人や同僚に相談できます。

方法2：パートナーの知人に相談する

自分側の人間関係だけで探す必要はありません。パートナーの友人や仕事関係の知人に依頼する方法もあります。

方法3：証人代行サービスを利用する

どうしても依頼できる人が見つからない場合は、婚姻届の証人欄への署名を取り扱う専門サービスを検討できます。

婚姻届の証人代行サービスの料金相場は？

代行サービスの料金は事業者や依頼条件によって異なります。

2026年9月1日付で公開されている行政書士事務所の料金例では、次のような設定が確認できます。

※税込・返送料込みとする事業者の公開料金例です。業界全体の平均価格ではありません。実際の料金や対応日数は申し込み前に確認してください。

代行サービスを利用するときの注意点

料金だけで選ぶのではなく、次の点を確認しましょう。

- 実際に誰が証人として署名するのか
- 当事者双方の婚姻意思をどのように確認するのか
- 個人情報や婚姻届の取り扱いが適切か
- 返送までに何日かかるのか
- 追加料金やキャンセル条件はどうなっているか

特に重要なのは、証人本人が実際に署名することです。

証人の名前を勝手に記入したり、本人の了承がないまま署名を代行したりすることは避けなければなりません。

また、代行サービスを利用する場合は、提出先の市区町村にも事前に記入方法を確認しておくと安心です。

【2026年最新情報】婚姻届の証人制度で知っておきたい法律と変更点

2026年に婚姻届を提出する人が押さえておきたいのは、成年年齢の変更と押印の任意化です。

これらは証人を選ぶ条件や記入方法に直接関係しています。

2022年4月1日から成年年齢は18歳

成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法は、2022年4月1日に施行されました。

これにより、婚姻届の証人についても、成年者の条件は18歳以上となっています。

以前の情報には「20歳以上」と書かれたものがありますが、現在の制度とは異なります。

2026年時点では、18歳になっていれば証人になることができます。

2021年9月1日から押印は任意

婚姻届に関する押印の見直しも重要な変更点です。

現在は、証人本人の署名が必要であり、押印は任意です。

昔の記入例や古い解説記事を参考にすると、印鑑が必須だと誤解する可能性があります。

提出時には、最新の自治体の案内を確認しましょう。

2026年の自治体公式案内でも基本条件は共通

千葉市は2026年1月9日、婚姻届の書き方を更新しています。

また、広島市は2026年8月25日更新のFAQで、両親や兄弟、外国人も証人になれることや、証人欄に必要な記載事項を案内しています。

法的な基本条件は全国共通ですが、外国籍の証人や特殊な戸籍事情がある場合など、個別の記入方法は提出先の自治体に確認する必要があります。

2026年11月時点で、婚姻届の証人について押さえておきたい基本ルールは次のとおりです。

- 民法第739条に基づき成年の証人2人以上が必要。
- 成年年齢は18歳。
- 親族以外の友人や知人も証人になれる。
- 外国人も条件を満たせば証人になれる。
- 証人本人の署名が必要。
- 押印は任意。

【婚姻届の保証人】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：婚姻届の証人は両親2人でなければいけませんか？

A1：いいえ。両親である必要はありません。18歳以上の友人、兄弟姉妹、同僚、知人などでも証人になれます。

Q2：婚姻届の証人は18歳でもなれますか？

A2：はい。日本の成年年齢は18歳なので、18歳の誕生日を迎えていれば証人になれます。

Q3：婚姻届の証人は押印しなくても大丈夫ですか？

A3：はい。2021年9月1日以降、押印は任意です。証人本人の署名など、必要事項を正しく記入してください。

Q4：婚姻届の証人は借金の保証人になりますか？

A4：いいえ。婚姻届の証人は金銭的な保証人ではありません。夫婦の借金や生活費を負担する義務は、証人になっただけでは発生しません。

Q5：婚姻届の証人は友人2人でも問題ありませんか？

A5：問題ありません。親族である必要はなく、友人2人でも18歳以上などの条件を満たせば証人になれます。

Q6：証人の住所と本籍が同じ場合は「同上」でよいですか？

A6：自治体の記入案内では、それぞれ正式に記入するよう求めている例があります。省略せず、提出先の自治体の案内に従いましょう。

婚姻届の保証人と呼ばれる証人は、結婚する2人の意思を確認するために法律で定められた存在です。

2026年11月現在、基本的な条件は18歳以上の成年者2人以上であり、両親や兄弟だけでなく、友人や知人、外国人も証人になれます。

押印は任意で、必要なのは証人本人による署名と必要事項の記入です。

また、証人になったからといって、夫婦の借金や生活費を負担する金銭的責任が発生するわけではありません。ただし、婚姻意思を確認せずに虚偽の届出に加担した場合には、民事上の責任が問題になる可能性があります。

証人を依頼する際は、次の5点を確認しておきましょう。

- 18歳以上の成年者であること
- 当事者双方の婚姻意思を確認できること
- 本人が署名すること
- 住所・生年月日・本籍を正確に記入すること
- 押印は任意であることを理解しておくこと

身近に頼める人がいない場合も、友人や知人への相談、証人代行サービスの利用など、選択肢はあります。

婚姻届は、2人の新しい生活を始めるための大切な公的手続きです。証人の役割と記入方法を正しく理解し、余裕を持って準備を進めましょう。

主な根拠資料（公的機関・2026年公開情報）

- 法務省「婚姻届」・民法第739条
- e-Gov法令検索「民法」
- 法務省「民法（成年年齢関係）改正Q&A」
- 千葉市「婚姻届の書き方について」（2026年1月9日更新）
- 広島市「婚姻届（離婚届）の証人は誰になってもらえばいいのですか」（2026年8月25日更新）
- 武蔵野市「婚姻届や離婚届などの証人は、誰に頼めばよいか。証人は、何らかの責任を負うのか」

関連：婚姻届訂正印｜婚姻関係終了届｜こにしゆうか