【国土地理院の公式図を検証】東京西北部・東京西南部に断層線がない理由

算定基準日：2026年1月1日。地震調査研究推進本部の長期評価による。

加えて、地震後経過率は0.9～2.0、平均活動間隔は約1万～1万5,000年、最新活動時期は約2万年前以後、約1万3,000年前以前と推定されています。

地震調査研究推進本部の評価では、2011年の東北地方太平洋沖地震に伴い、立川断層帯の地震発生確率が公表値より高くなっている可能性にも注意が示されています。

ただし、30年以内の発生確率が0.5～2％だからといって、地震が起きないという意味ではありません。長い活動間隔を持つ活断層では、数十年単位の確率が小さく表れることがあります。

もう一つ、2026年の情報を調べる際に知っておきたいポイントがあります。

2025年12月19日に公表された内閣府の「首都直下地震モデル・被害想定手法検討会」の地震モデル報告書では、立川断層帯の地震をMw7.1として想定しています。

一方、地震調査研究推進本部の長期評価はM7.4程度です。

この数字の違いは、評価の目的やマグニチュードの種類、想定する震源モデルが異なるためです。単純な数値の食い違いとして扱うのは適切ではありません。

また、内閣府の資料では「立川断層帯の地震」と「立川市直下の地震（Mw7.3）」も別の想定として整理されています。

ここまでの情報を整理すると、各機関が示す内容と意味は次のようになります。

【東京23区の伏在断層の実態】荒川断層・綾瀬川断層はどう評価されている？

東京23区の地下に活断層が存在するのか。

この疑問に関係するのが、伏在断層という概念です。

伏在断層とは、地下に存在していても、新しい地層や堆積物に覆われるなどの理由で、地表に断層特有の地形が直接現れていない断層を指します。

東京都防災ホームページの「活断層の基礎知識」では、関東平野の活断層について説明しています。

同資料によると、武蔵野台地には立川断層が認められる一方、平野部では荒川断層や綾瀬川断層などが推定されてきました。

一方、東京都の区部では、活発に活動する活断層に特徴的な地形が見つかっていないと説明されています。

地下に伏在する活断層が存在しないか、存在しても荒川断層や綾瀬川断層のように活動が活発ではない可能性があるという見解です。

ただし、同資料は大都市の地表が開発によって改変され、断層の分布を明確に確認できていないことも指摘しています。

荒川断層は、過去の東京都の資料などで推定されてきた断層の一つです。

しかし、2026年1月1日算定の地震調査研究推進本部の主要活断層評価一覧では、荒川断層について「活断層ではないと判断される」との記載があります。

これは、過去の推定情報だけを根拠に、荒川沿いに確実な活断層が存在すると判断することができないことを示しています。

綾瀬川断層については、荒川断層とは異なる評価がされています。

2025年12月19日の内閣府の地震モデル報告書では、主要活断層による地震の想定対象として、深谷断層帯、綾瀬川断層、立川断層帯などが挙げられています。

また、地震調査研究推進本部の2026年版の評価一覧にも綾瀬川断層が掲載されています。

ここで注意したいのは、綾瀬川断層が評価対象だからといって、東京23区の地下を通っていることが確認されたわけではないという点です。

埼玉県側を含む関東平野北西部の断層評価と、23区の地下構造の問題は分けて考える必要があります。

東京23区の地震リスクを考える場合、断層の有無だけに注目すると重要な情報を見落とします。

特に確認したいのが次の3点です。

- 沖積低地の地盤特性： 河川が運んだ土砂によって形成された低地では、地震動が増幅する可能性がある。
- 液状化： 地下水位や地盤の土質によって、地震時に地盤が不安定になる可能性がある。
- 建物倒壊・火災： 建物の耐震性能や住宅密集度、道路の状況によって被害の程度が変わる。

国土地理院も、沖積低地などでは地表に明瞭な痕跡がないまま地下に活断層が埋もれている場合があると説明しています。

つまり、23区では「断層線がないから安全」と判断するより、地盤と建物、地域の防災環境を総合的に調べることが大切です。

【2026年最新】東京都の地震ハザードマップは何を確認すべき？

活断層の位置を確認した後は、実際の地震リスクを調べる段階です。

2026年現在、特に活用したい公的資料は4種類あります。

は、防災科学技術研究所が提供する地震リスクの情報基盤です。

東京都内の住所を指定し、次の情報を確認できます。

- 主要活断層帯の位置
- その他の活断層
- 地震動の超過確率
- 表層地盤・深部地盤
- 微地形区分
- 想定地震ごとのリスク

特に便利なのが、確率論的地震動予測地図です。

これは特定の活断層だけを対象にするものではなく、複数の地震による揺れを総合的に評価するものです。

例えば、住所を指定して今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率などを確認できます。

なお、地震そのものが発生する確率と、特定地点で一定以上の揺れが発生する確率は別の指標です。

この違いを理解せずに数値だけを比較すると、リスクを誤解する原因になります。

が公開する活断層データベースも、専門的な確認に役立ちます。

このデータベースは、主に以下の4種類の情報で構成されています。

1. 全国の活断層・活動セグメントの分布とパラメータ
2. 活断層に関係する文献情報
3. 文献から収録された調査地点ごとの調査結果
4. 地下数十kmまでの地下構造データ

2026年6月23日版のデータも公開情報として確認できます。

国土地理院の地形判読による活断層図とは異なる視点から、研究成果や地下構造を確認できるのが特徴です。

ただし、データベースに掲載されている断層名や研究上の推定構造が、すべて政府の主要活断層として認定されているわけではありません。

東京都が公表している「地震に関する地域危険度測定調査」も、住んでいる場所の安全性を考えるうえで重要です。

2022年9月に公表された第9回調査では、都内の市街化区域にある5,192町丁目を対象に、次の危険度を5段階で評価しました。

この調査は絶対的な安全度や地震発生確率を示すものではなく、町丁目ごとの相対評価です。

東京都の発表では、危険量は全体として減少し、市街地の防災性が向上したことも報告されています。

2026年の新しい公的資料として見逃せないのが、東京都建設局の「東京の液状化予測図 令和7年度改訂版」です。

2026年3月29日に公開され、新たに取得した地盤データを加えて予測図が更新されました。

この地図では、東京都全域を対象に、一定の揺れを与えた場合の液状化の可能性を相対的に示しています。

ただし、特定の首都直下地震が発生した際の液状化を直接予測したものではありません。また、判定は250m四方のメッシュ単位です。

同じメッシュの中でも土地の状態が異なる場合があり、液状化の可能性が低いと表示されても、発生しない保証にはなりません。

2025年12月19日には、内閣府の首都直下地震モデル・被害想定手法検討会の報告書が公表されました。

この報告書では、地盤モデルや地形データの更新に加え、複数の地震モデルを検討しています。

特に重要なのが、地表に明瞭な断層が現れない地震も想定対象に含めている点です。

加えて、2026年6月12日には、首都直下地震緊急対策推進基本計画の変更が閣議決定されました。

これらの動向からも、活断層マップだけで首都圏の地震リスクを判断することには限界があると分かります。

【自宅周辺の活断層を調べる方法】地図の正しい読み方を5ステップで解説

実際に自分の住んでいる地域や購入を検討している土地の地震リスクを調べる場合、次の順番で確認すると効率的です。

STEP 1：国土地理院の活断層図を確認する

東京西北部・東京西南部など、対象地域に該当する図面を確認します。断層線だけでなく、地形分類も見てください。