韓国の大統領は、1948年の大韓民国建国以来、初代の李承晩(イ・スンマン)から2025年に就任した第21代・李在明(イ・ジェミョン)まで、14人が務めてきました。大統領の人数は14人ですが、再選によって複数の代数を担当した人物がいるため、2026年現在の代数は21代です。韓国の政治史には、軍事クーデター、民主化運動、政権交代、そして大統領の弾劾・罷免という、日本とは異なる政治制度の特徴が刻まれています。
現在の大統領は、2025年6月4日に就任した李在明です。尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領が2024年12月の非常戒厳宣布をめぐって弾劾され、2025年4月4日に憲法裁判所から罷免されたことで、韓国では大統領選挙が前倒しで実施されました。歴代大統領の在任期間や代数だけでなく、朴槿恵・尹錫悦の罷免の経緯、任期5年・再選禁止の仕組みまで整理すると、2026年の韓国政治がどのような歴史の延長線上にあるのかが見えてきます。
【完全一覧】韓国大統領歴代14人を初代・李承晩から現職・李在明まで紹介

韓国の歴代大統領を確認する際、最初に理解しておきたいのが「大統領の人数」と「大統領の代数」の違いです。
韓国では、同じ人物が複数回の大統領選挙を経て大統領に就任した場合、それぞれの任期に異なる代数が付けられています。
例えば、初代の李承晩は第1〜3代、朴正熙は第5〜9代、全斗煥は第11〜12代を務めました。
そのため、2026年現在の整理では、大統領経験者は14人、代数は第21代までとなります。
韓国歴代大統領一覧・代数・在任期間韓国の大統領記録映像を管理する韓国の公的記録資料と、現職大統領の公式プロフィールを基にまとめました。
| 代数 | 大統領名 | 在任期間 | 主な歴史的特徴 |
|---|---|---|---|
| 第1〜3代 | 李承晩 | 1948年7月〜1960年4月 | 韓国初代大統領、第一共和国 |
| 第4代 | 尹潽善 | 1960年8月〜1962年3月 | 第二共和国の大統領 |
| 第5〜9代 | 朴正熙 | 1963年12月〜1979年10月 | 経済成長、維新体制 |
| 第10代 | 崔圭夏 | 1979年12月〜1980年8月 | 朴正熙暗殺後の政権 |
| 第11〜12代 | 全斗煥 | 1980年9月〜1988年2月 | 軍事政権、光州事件 |
| 第13代 | 盧泰愚 | 1988年2月〜1993年2月 | 民主化後の大統領 |
| 第14代 | 金泳三 | 1993年2月〜1998年2月 | 文民政権の成立 |
| 第15代 | 金大中 | 1998年2月〜2003年2月 | 初の本格的な野党からの政権交代 |
| 第16代 | 盧武鉉 | 2003年2月〜2008年2月 | 参加型民主主義 |
| 第17代 | 李明博 | 2008年2月〜2013年2月 | 経済成長重視の保守政権 |
| 第18代 | 朴槿恵 | 2013年2月〜2017年3月 | 韓国初の女性大統領、罷免 |
| 第19代 | 文在寅 | 2017年5月〜2022年5月 | 民主党系政権、南北対話 |
| 第20代 | 尹錫悦 | 2022年5月〜2025年4月 | 非常戒厳宣布、弾劾・罷免 |
| 第21代 | 李在明 | 2025年6月〜現在 | 現職大統領 |
※在任期間は月単位で表記。尹潽善の在任中には1961年の軍事クーデターが発生しており、実際の政治権力の所在と大統領の在任期間は区別する必要があります。
出典は韓国の大統領記録映像館、韓国政府の公式大統領プロフィールです。
初代・李承晩から朴正熙まで初代:李承晩(イ・スンマン)
1948年、大韓民国の成立とともに初代大統領に就任した人物です。
第1〜3代を務めましたが、長期政権のなかで政治的な対立や不正選挙への批判が強まり、1960年の4月革命によって退陣しました。
第4代:尹潽善(ユン・ボソン)
李承晩退陣後に成立した第二共和国の大統領です。
ただし、1961年5月16日に朴正熙らによる軍事クーデターが発生し、政治体制は再び大きく変わりました。
第5〜9代:朴正熙(パク・チョンヒ)
朴正熙は1963年に大統領に就任し、1979年まで長期政権を維持しました。
輸出産業や重化学工業の育成、経済開発計画などを通じて韓国の工業化を推進した一方、政治的自由を制限し、1972年には維新憲法を制定して権力を集中させました。
1979年10月26日、朴正熙は側近によって暗殺され、長期政権は終わりを迎えます。
軍事政権から民主化後の大統領へ第10代:崔圭夏(チェ・ギュハ)
朴正熙暗殺後の1979年12月に大統領に就任しました。しかし、軍部の権力掌握が進み、在任期間は約8か月にとどまりました。
第11〜12代:全斗煥(チョン・ドゥファン)
1980年から1988年まで大統領を務めた軍人出身の政治家です。
1980年の光州民主化運動への軍による弾圧は、韓国現代史における重大な出来事として記憶されています。
第13代:盧泰愚(ノ・テウ)
1987年の民主化運動を経て実施された大統領直接選挙で当選しました。1988年に就任し、民主化後の第六共和国を担いました。
民主化後の政権交代第14代:金泳三(キム・ヨンサム)
1993年に就任。軍部出身者による長期的な政治支配からの転換を象徴する文民政権を率いました。
第15代:金大中(キム・デジュン)
1998年に就任。民主化運動を長年担った政治家で、1997年の大統領選挙で勝利し、主要野党からの政権交代を実現しました。
第16代:盧武鉉(ノ・ムヒョン)
2003年に就任。市民参加を重視する政治姿勢を掲げました。2004年には国会で弾劾訴追されましたが、憲法裁判所が罷免請求を棄却しています。
第17代:李明博(イ・ミョンバク)
2008年に就任。経済成長や企業活動を重視する保守系政権を率いました。
第18代:朴槿恵(パク・クネ)
2013年に就任した韓国初の女性大統領です。2016年に発覚した政治スキャンダルを受け、2017年3月に罷免されました。
第19代:文在寅(ムン・ジェイン)
2017年に就任。朴槿恵罷免後の大統領選挙で勝利し、南北関係の改善や外交対話に取り組みました。
第20代:尹錫悦(ユン・ソンニョル)
2022年に就任。2024年12月の非常戒厳宣布を受けて国会から弾劾訴追され、2025年4月4日に憲法裁判所によって罷免されました。
第21代:李在明(イ・ジェミョン)
2025年6月4日に就任した現職大統領です。
城南市長、京畿道知事、国会議員などを経験し、2025年6月3日の大統領選挙で勝利しました。
【政権交代の歴史】韓国大統領はなぜ軍事政権から民主主義へ変わったのか
韓国の歴代大統領を理解するうえで欠かせないのが、1948年から現在までの政治体制の変化です。
韓国は建国後、民主主義国家として出発しましたが、実際には軍事クーデターや権威主義的な統治を経験しています。
その後、市民による民主化運動を経て、現在の大統領直接選挙制度が確立されました。
1948〜1960年:李承晩政権と第一共和国1948年8月15日に大韓民国が成立し、李承晩が初代大統領に就任しました。
しかし、長期政権化に伴って政治的な自由への制限や選挙をめぐる問題が深刻化します。
1960年3月15日の大統領選挙をめぐる不正への反発は全国的な抗議運動に発展し、4月革命につながりました。
李承晩は同年4月に辞任し、第一共和国は終わりました。
1961〜1987年:軍事政権と民主化運動1961年5月16日、朴正熙らが軍事クーデターを起こしました。
その後、朴正熙政権は経済開発を推進する一方、政治的な自由を制限していきます。
1972年には維新憲法が制定され、大統領への権力集中が進みました。
1979年の朴正熙暗殺後も政治的混乱は続き、全斗煥ら軍部勢力が台頭します。
1980年には光州民主化運動が発生し、民主化を求める市民と軍部との対立が深まりました。
そして1987年6月、全国的な民主化運動が広がり、大統領直接選挙を求める声が高まりました。
同年6月29日、盧泰愚が民主化改革を受け入れる方針を表明。10月には憲法改正が実現し、大統領直接選挙制度が復活しました。
この流れが現在の第六共和国につながっています。
米国議会図書館の民主化運動資料でも、1960年の4月革命、1961年の軍事クーデター、1972年の維新体制、1980年の光州民主化運動、1987年の6月民主抗争が、韓国の政治体制を変えた主要な出来事として整理されています。
1987年以降:民主化と保守・革新の政権交代1987年以降、韓国では国民による直接投票で大統領を選ぶ政治体制が定着しました。
大きな転換点となったのが1997年の大統領選挙です。
金大中が当選し、1998年に政権が交代しました。これは主要野党からの平和的な政権移行として、韓国民主化の重要な節目となりました。
その後は、保守系と革新系の政党が政権を交代させる構図が続いています。
| 時代 | 大統領 | 政治的な流れ |
|---|---|---|
| 1988〜1993年 | 盧泰愚 | 民主化後の政治体制 |
| 1993〜1998年 | 金泳三 | 文民政権 |
| 1998〜2003年 | 金大中 | 革新系への政権交代 |
| 2003〜2008年 | 盧武鉉 | 革新系政権の継続 |
| 2008〜2013年 | 李明博 | 保守系への政権交代 |
| 2013〜2017年 | 朴槿恵 | 保守系政権の継続 |
| 2017〜2022年 | 文在寅 | 革新系への政権交代 |
| 2022〜2025年 | 尹錫悦 | 保守系への政権交代 |
| 2025年〜 | 李在明 | 革新系への政権交代 |
韓国の政権交代は、単なる政党間の権力移動ではありません。
外交政策、北朝鮮との関係、経済政策、財閥との関係、検察改革など、国内外の重要課題について政治的な方向性が変わることがあります。
このため、歴代大統領を比較するときは、個人の在任期間だけでなく、その時代の政治体制や社会的背景も確認する必要があります。
【任期5年・再選禁止】韓国大統領の選出方法と制度をわかりやすく解説
韓国大統領の任期は、憲法によって5年間と定められ、再選は認められていません。
これは日本の内閣総理大臣制度と大きく異なる点です。
大統領の任期はなぜ5年なのか韓国憲法第70条には、大統領の任期について5年と定め、再任を認めない旨が規定されています。
この制度は、特定の人物が長期間にわたって大統領権力を独占することを防ぐ仕組みです。
韓国では過去に大統領の任期や選出方法をめぐる憲法改正が繰り返されてきました。
特に1987年の民主化に伴う憲法改正では、大統領直接選挙の復活とともに、現在につながる5年単任制が確立されました。
韓国政府の公式憲法解説でも、1987年10月29日の憲法改正が現行政治体制の重要な転換点として位置付けられています。
韓国大統領選挙の選出方法大統領は国民による直接投票で選出されます。
主な仕組みは次のとおりです。
- 選挙方法: 国民による普通・平等・直接・秘密選挙。
- 任期: 5年間。
- 再選: 不可。
- 当選条件: 有効投票の最多得票者が当選。
- 選挙の実施: 原則として任期満了前に後任を選出。
- 大統領職が空席になった場合: 憲法上、60日以内に後任を選出。
韓国の大統領選挙は、一般的な決選投票を実施する方式ではありません。
有効投票の最多得票者が当選するため、必ずしも得票率50%超が必要になるわけではありません。
例えば2025年の大統領選挙では、李在明が49.42%を獲得して当選しています。
なお、最高得票者が同数となった場合などには、憲法や公職選挙法に定められた特別な決定手続きがあります。
任期5年・再選禁止のメリットと課題この制度には、いくつかの特徴があります。
メリット
- 長期政権による権力集中を防ぎやすい。
- 大統領が任期中に再選運動を行う必要がない。
- 5年ごとに国民が新しい政治的選択を行える。
課題
- 長期的な政策が次の政権に引き継がれない場合がある。
- 任期後半に政治的な影響力が低下する可能性がある。
- 政権交代によって外交や経済政策の方向性が変わりやすい。
特に外交や安全保障のように長期的な継続性が求められる分野では、5年単任制の影響が議論されます。
【弾劾・罷免の経緯】朴槿恵と尹錫悦はなぜ大統領を辞めたのか
韓国の歴代大統領を語るうえで避けられないのが、弾劾と罷免です。
2026年現在、国会による弾劾訴追を受け、憲法裁判所の判断で罷免された大統領は、朴槿恵と尹錫悦の2人です。
ただし、韓国では弾劾訴追されたからといって、自動的に大統領の職を失うわけではありません。
朴槿恵:2017年3月10日に罷免朴槿恵は2013年に韓国初の女性大統領として就任しました。
しかし、2016年に友人の崔順実(チェ・スンシル)による国政介入疑惑が大きな政治問題となりました。
ミル財団・Kスポーツ財団をめぐる資金集めなども問題視され、国民の抗議運動が拡大しました。
その後、国会は2016年12月9日に弾劾訴追案を可決します。
- 2016年12月9日:国会で弾劾訴追案が可決。
- 2017年3月10日:憲法裁判所が弾劾を認める。
- 同日:大統領職から罷免。
国会での賛成票は300議席中234票でした。
憲法裁判所は8人の裁判官全員一致で罷免を決定しています。
これにより、朴槿恵は韓国で初めて弾劾によって罷免された民選大統領となりました。
尹錫悦:2025年4月4日に罷免尹錫悦は2022年5月に第20代大統領として就任しました。
しかし、2024年12月3日夜、非常戒厳を宣布したことで政治状況が急激に変化します。
国会周辺には軍や警察が投入され、国会議員による戒厳解除要求が行われました。
12月4日午前1時2分、国会では在席議員190人全員の賛成によって非常戒厳解除要求決議案が可決されます。
尹錫悦は同日午前4時20分ごろに解除方針を発表し、午前4時29分には国務会議で解除案が議決されました。
その後の主な経緯は次のとおりです。
- 2024年12月3日:尹錫悦が非常戒厳を宣布。
- 2024年12月4日:国会が戒厳解除要求を可決。
- 2024年12月14日:国会が弾劾訴追案を可決。賛成204票。
- 2025年4月4日:憲法裁判所が弾劾を認め、尹錫悦を罷免。
- 2025年6月3日:後任を選ぶ大統領選挙を実施。
- 2025年6月4日:李在明が第21代大統領に就任。
憲法裁判所は、非常戒厳の宣布や国会への軍・警察の投入などについて、憲法と法律への重大な違反があったと判断しました。
裁判官全員一致で罷免が決定しています。
弾劾訴追と罷免は同じではないここは特に誤解されやすい部分です。
韓国の憲法第65条では、大統領が職務上、憲法や法律に違反した場合、国会が弾劾訴追を議決できると定めています。
大統領の弾劾訴追には、国会議員の過半数による発議と、議員総数の3分の2以上の賛成が必要です。
可決後は大統領の権限行使が停止され、憲法裁判所が審理します。
憲法裁判所の罷免決定には、裁判官6人以上の賛成が必要です。
つまり、国会と憲法裁判所の2段階の判断によって大統領の罷免が成立します。
なお、2004年には第16代の盧武鉉も国会で弾劾訴追されました。しかし、憲法裁判所は同年5月14日に罷免請求を棄却し、盧武鉉は大統領職に復帰しています。
この事例からも、弾劾訴追と大統領の罷免は別の手続きであることが分かります。
【韓国歴代女性大統領】朴槿恵はなぜ特別な存在なのか
韓国の歴代大統領14人のなかで、女性は朴槿恵ただ1人です。
朴槿恵は2013年2月25日に大統領に就任し、韓国史上初の女性大統領となりました。
朴槿恵の政治的背景朴槿恵は、第5〜9代大統領を務めた朴正熙の長女です。
父親が大統領だった時代に政治的な注目を集め、その後、保守系政党の政治家として活動しました。
2000年代以降、国会議員として経験を積み、2012年の大統領選挙で勝利します。
2013年の就任によって、韓国史上初めて女性が大統領に就任することになりました。
なぜ歴代大統領のなかで注目されるのか朴槿恵の政治的評価には、複数の側面があります。
第一に、女性として初めて国家元首の地位に就いたことです。
第二に、父親がかつての軍事政権を率いた朴正熙だったことから、韓国の政治史における世代間のつながりを象徴する存在でもありました。
第三に、国政介入疑惑をめぐる政治的混乱によって、最終的に罷免されたことです。
このように、朴槿恵は女性の政治参加という歴史的な意味と、大統領権力の監視という民主主義上の課題を同時に示した人物です。
2026年現在も、韓国の歴代大統領を比較するときに欠かせない存在となっています。
【2026年最新】第21代・李在明大統領の現在と韓国政治の課題
2026年11月現在、韓国の現職大統領は第21代の李在明です。
李在明は2025年6月3日の大統領選挙で勝利し、翌4日に大統領としての職務を開始しました。
韓国の中央選挙管理委員会が確定した得票率は、次のとおりです。
| 候補者 | 政党 | 得票率 |
|---|---|---|
| 李在明 | 共に民主党 | 49.42% |
| 金文洙 | 国民の力 | 41.15% |
| 李俊錫 | 改革新党 | 8.34% |
李在明の得票数は17,287,513票でした。
この選挙は、尹錫悦の罷免によって実施された前倒し選挙であり、韓国の政治的な混乱を収束させるための重要な選挙となりました。
李在明の政治経歴李在明は1964年12月22日生まれです。
中央大学法学部を卒業し、1986年に司法試験に合格。その後、弁護士として活動しました。
政治家としては、城南市長や京畿道知事を経験し、2022年には大統領選挙に出馬しました。
同年の選挙では尹錫悦に敗れましたが、2025年の再挑戦で大統領に当選しています。
韓国政府の公式プロフィールでは、城南市長、京畿道知事、国会議員、共に民主党代表などの経歴が掲載されています。
2026年の李在明政権が直面する課題現在の韓国政治を考えるうえで、特に重要なのが次の3点です。
1. 米韓関係と安全保障
米韓同盟は韓国の安全保障の基盤ですが、2026年には両国間の政策調整をめぐる摩擦が報じられています。
2026年11月5日のロイター通信は、韓国の国会監査で、米国との情報共有、米政府高官との接触、ビザ発給などをめぐる問題が取り上げられたと報道しました。
米国側の対中政策や在韓米軍の役割をめぐる変化も、韓国政府にとって重要な外交課題です。
一方、韓国政府関係者は米韓同盟の基盤は維持されているとの立場を示しています。野党は李在明政権の外交・北朝鮮政策を批判しており、外交をめぐる国内対立も続いています。
2. 北朝鮮との関係
韓国の歴代大統領にとって、北朝鮮との関係は常に重要な政策課題でした。
金大中・盧武鉉・文在寅の各政権では対話を重視する政策が進められた一方、保守系政権では安全保障や抑止力を重視する姿勢が強く見られました。
李在明政権にとっても、北朝鮮の核・ミサイル問題と朝鮮半島の安定は重要な課題です。
3. 国内政治の対立と政権運営
尹錫悦の罷免後に誕生した李在明政権には、政治的な混乱を収束させ、国会との関係を安定させる課題があります。
韓国では大統領に強い行政権限が与えられていますが、国会との対立が激化すると、法案や予算の成立、重要政策の実行に影響が出ます。
過去の政権交代でも繰り返されてきた問題であり、2026年の韓国政治を理解するための重要な視点です。
【プロの結論】韓国歴代大統領を理解するために押さえたい3つのポイント
韓国大統領の歴史を整理すると、単純な人物一覧だけでは見えてこない政治制度の特徴が浮かび上がります。
特に重要なのは、次の3点です。
1. 大統領の人数と代数は違う韓国の大統領経験者は14人ですが、代数は第21代まであります。
これは李承晩、朴正熙、全斗煥が複数の代数を担当したためです。
歴代大統領を検索する際に「14人なのに21代なのはなぜ?」と疑問を持つ人もいますが、任期ごとの番号と人物の人数を分ければ理解できます。
2. 韓国政治は民主化の歴史と切り離せない1948年の建国から、李承晩の退陣、朴正熙・全斗煥の軍事政権、1987年の民主化運動、そして現在の直接選挙制度まで、韓国の政治は大きな変化を経験しました。
現在の5年単任制も、この民主化の歴史から生まれた制度です。
3. 弾劾制度は大統領権力を制限する仕組み盧武鉉の弾劾訴追、朴槿恵の罷免、尹錫悦の罷免を比較すると、韓国では国会だけでなく憲法裁判所が大きな役割を果たしていることが分かります。
特に、国会の弾劾訴追が成立しても、それだけで大統領の罷免が確定するわけではありません。
この二段階の仕組みこそ、韓国の大統領制度を理解するうえで欠かせないポイントです。
【韓国歴代大統領】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:2026年現在の韓国大統領は誰ですか?
A1:2026年11月現在の韓国大統領は、第21代の李在明(イ・ジェミョン)です。2025年6月3日の大統領選挙で当選し、翌4日に就任しました。
Q2:韓国の歴代大統領は全部で何人いますか?
A2:2026年現在、大統領経験者は14人です。ただし、李承晩が第1〜3代、朴正熙が第5〜9代、全斗煥が第11〜12代を務めたため、代数は第21代まであります。
Q3:韓国大統領の任期は何年ですか?再選できますか?
A3:任期は5年間で、再選は禁止されています。韓国憲法第70条による規定であり、同じ人物が大統領選挙に勝って連続して政権を担当することはできません。
Q4:韓国で罷免された大統領は誰ですか?
A4:朴槿恵と尹錫悦の2人です。朴槿恵は2017年3月10日、尹錫悦は2025年4月4日に憲法裁判所の判断によって罷免されました。
Q5:韓国初の女性大統領は誰ですか?
A5:朴槿恵です。2013年2月に就任し、韓国史上初の女性大統領となりました。2026年現在も、韓国の歴代大統領で女性は朴槿恵ただ1人です。
韓国の歴代大統領は、初代李承晩から現職の李在明まで14人、代数では第21代に達しています。
その歴史は、軍事政権から民主化への移行、保守系と革新系の政権交代、そして大統領権力に対する国会と憲法裁判所の監視という流れで理解できます。
特に押さえておきたいのは、次の点です。
- 初代は李承晩、現職は第21代の李在明。
- 大統領経験者は14人、代数は21代。
- 任期は5年で、再選は禁止。
- 韓国初の女性大統領は朴槿恵。
- 朴槿恵は2017年、尹錫悦は2025年に罷免。
- 2026年は李在明政権が米韓関係、北朝鮮問題、国内政治の安定などに取り組んでいる。
韓国大統領の歴史を知ることは、日韓関係や東アジアの安全保障、韓国の外交政策を理解するうえでも役立ちます。
2026年以降も、李在明政権が5年単任制のもとでどのような政策を進め、次の政権へ何を引き継ぐのかが、韓国政治を読み解く重要な焦点となります。