実家暮らしは若い世代だけの問題ではありません。働いている30代や40代、50代にも、親と同居しながら生活している人がいます。
その実態を把握するうえで参考になるのが、2025年に公表された民間アンケートです。
働く女性484人の調査では40代・50代にも実家暮らしが存在株式会社キャリアデザインセンターが運営する「女の転職type」は、2025年8月7日から22日にかけて、働く女性484人を対象に実家暮らしについて調査しました。
調査結果では、回答者全体の36.8％が実家暮らしと回答。年代別では20代・30代が4割以上を占め、40代・50代でも2～3割程度が実家暮らしをしていました。
また、実家暮らしを続ける理由については、次の回答が上位に挙がっています。
- 自立できるお金がない：34.8％
- 貯金・節約をしたい：30.9％
- 趣味や旅行にお金を使いたい：21.9％
加えて、実家暮らしの回答者に今後の予定を聞いたところ、実家を出る予定がある人は41.0％、出る予定がない人は32.0％、分からない人は27.0％でした。
つまり、実家暮らしを続けている人の約6割は、少なくとも現時点では独立する時期を決めていません。経済的な事情だけでなく、現在の暮らしへの満足度や家族との関係も影響していると考えられます。
首都圏の30代・40代でも実家暮らしは約4人に1人不動産情報サービスのLIFULL HOME'Sに関連する2025年の調査では、首都圏出身・在住の20～40代の有職者4,943人を対象に、現在の居住形態を調べています。
実家暮らしの割合は、20代が37.7％、30代と40代はいずれも26.4％でした。
30代・40代では4人に1人以上が実家で暮らしている計算です。実家暮らしは20代で終わるものというイメージとは異なる実態が見えてきます。
理由については、20代と30代では「貯金をしたいから」がそれぞれ48.6％、47.0％で最多でした。一方、40代では「一人暮らしをする経済力がない」が36.8％で最も多くなっています。
同じ実家暮らしでも、20代・30代は資産形成を目的とする傾向があり、40代では経済的な制約がより大きな問題になる場合があります。
50代以降は親の介護や老後資金も考える必要がある50代以降の実家暮らしでは、親との同居を単なる住居費の節約として考えることはできません。親の年金、医療、介護、自宅の修繕費など、家族全体の支出を把握する必要があります。
特に親の収入に依存している場合、親が亡くなった後や介護が必要になった後の生活を具体的に想定しておくことが大切です。
実家暮らしを続けるなら、親の資産と自分の資産を区別し、自分自身の生活費を確保できる状態を目指す必要があります。
【お金の現実】実家暮らしのメリット・デメリットと貯金額
実家暮らしの大きな魅力は、住居費や光熱費などを家族と分担できることです。しかし、生活費が安いからといって、必ずしも貯金が増えるとは限りません。
実家暮らしの主なメリット- 住居費を抑えられる：賃貸住宅の家賃や契約更新費用などを負担せずに済む場合がある。
- 貯金しやすい：住居費の負担が少なければ、将来の住宅購入や結婚、老後に向けた資金を準備しやすい。
- 家事を分担できる：家族で料理や掃除、買い物などを分担できる。
- 家族を支えられる：親の通院や日常生活をサポートしやすい。
- 生活上の安心感がある：病気や仕事上のトラブルなど、困ったときに相談できる家族が近くにいる。
実家暮らしの価値は、金銭面だけではありません。親と過ごせる時間や、家族を支える機会も大切な要素です。
実家暮らしのデメリット- 生活の自由度が下がる：帰宅時間や休日の過ごし方について、家族に気を遣うことがある。
- 家事能力が身につきにくい：親に料理や洗濯を任せていると、独立後に困る可能性がある。
- プライバシーを確保しにくい：恋人や友人を自由に招きにくい場合がある。
- 家族間のストレスが生じる：金銭負担や生活習慣の違いから衝突することがある。
- 独立の準備が遅れる：生活に困らない環境が続くことで、引っ越しや家計管理を先延ばしにする場合がある。
特に注意したいのは、家族に家事や金銭管理を任せたまま年齢を重ねることです。実家に住んでいること自体ではなく、生活の責任を誰が担っているかが問題になります。
一人暮らしと実家暮らしの生活費を比較総務省統計局の2025年家計調査によると、1か月の消費支出は単身世帯で17万3,042円、二人以上の世帯では31万4,001円でした。
この数字は世帯全体の平均であり、実家暮らしの個人負担と一人暮らしの個人負担を直接比較したものではありません。ただし、一人暮らしでは食費、住居費、光熱費、家具・家事用品などを自分で負担する必要があることを考えると、実家暮らしには支出を抑えやすい側面があります。
一人暮らしを検討するときには、家賃だけでなく、以下の費用も含めて計算する必要があります。
- 家賃・管理費・共益費
- 食費・日用品費
- 電気・ガス・水道代
- インターネット・通信費
- 家具・家電の購入費
- 敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用
- 引っ越し費用
また、家計調査の単身世帯平均には持ち家に住む人も含まれます。平均住居費だけを見て賃貸住宅の予算を決めるのは避けましょう。
実家暮らしで家に入れる生活費はいくら？実家暮らしであっても、社会人なら家計に一定額を入れることを検討したいところです。
先述の「女の転職type」の調査では、実家暮らしの回答者のうち、家にお金を入れていない人が33.1％でした。3万～5万円未満が24.2％、5万～10万円未満が21.3％という結果です。
これは働く女性484人を対象にした調査であり、全国の実家暮らしの人全体の平均負担額ではありません。地域や世帯人数、親の収入、住宅ローンの有無によって適切な金額は変わります。
金額を決める際には、次のような考え方が現実的です。
- 親の家計に必要な光熱費や食費を把握する。
- 自分の収入と毎月の固定費を確認する。
- 家に入れる金額を毎月固定する。
- 家事の負担も含めて家族と話し合う。
- 貯金や将来の独立資金も並行して確保する。
家にお金を入れずに生活できるとしても、それが当たり前になってしまうと、親の経済的負担が大きくなる可能性があります。自分が使う生活費を把握し、家族と公平な負担方法を相談することが大切です。
実家暮らしなら貯金できるとは限らない実家暮らしの大きなメリットを生かすには、節約できたお金の使い道を決めておく必要があります。
例えば、給料日に一定額を貯蓄口座へ移す仕組みを作れば、余ったお金を使い切ることを防ぎやすくなります。
おすすめなのは、貯金を次の3つに分ける方法です。
- 緊急予備資金：病気や失業など、予期しない支出に備える。
- 独立準備資金：引っ越しや家具・家電の購入に備える。
- 長期資産形成：住宅購入や老後など、将来の生活に備える。
家賃がかからない環境に甘えて支出を増やすのではなく、実家暮らしだからこそできる資産形成を意識が必要です。
【結婚への影響】実家暮らしは婚活や恋愛で不利になる？
実家暮らしを続ける人が気にしやすい問題の一つが、結婚への影響です。特に30代以降では、交際相手や結婚相手からどのように見られるのか、不安を感じることもあります。
結婚相手に一人暮らし経験を求める人は多い「女の転職type」が2025年に実施した働く女性484人の調査では、結婚相手に一人暮らしの経験を求めるかという質問に対し、「強く求める」が28.9％、「少し求める」が37.4％でした。
合計すると66.3％が、一人暮らしの経験を求めていることになります。
興味深いのは、回答者自身の居住形態によって結果が異なる点です。
- 実家暮らしの女性：一人暮らし経験を求める人は51.7％
- 実家暮らし以外の女性：一人暮らし経験を求める人は74.8％
この調査からは、一人暮らしの経験を生活能力や家事能力を判断する材料として考える人が一定数いることがうかがえます。ただし、実家暮らしの人が結婚できないという意味ではありません。
結婚で見られるのは居住形態より生活能力結婚後は、家賃や住宅ローン、食費、光熱費などを夫婦で管理する必要があります。料理、洗濯、掃除、家計管理なども協力して行わなければなりません。
そのため、交際相手が気にするのは、実家暮らしかどうかだけではなく、次のような点です。
- 自分の生活費を把握しているか。
- 料理や洗濯などの家事ができるか。
- 親に依存せず、自分で問題を解決できるか。
- 結婚後の住居や家計について話し合えるか。
- 親と配偶者の間で適切な距離を保てるか。
実家暮らしでも、家事や金銭管理を自分で行っている人なら、結婚後の生活に必要な能力を身につけることは可能です。
世間体や評判は男女で違うのか実家暮らしに対する印象には、性別による違いも見られます。
2025年3月に実施された全国男女238人の調査では、実家暮らしの男性に対する女性の印象について、「やや悪い」と「かなり悪い」を合わせた回答が51.5％でした。一方、37.7％は「なんとも思わない」と回答しています。
男性に対する否定的な印象としては、家事を分担できなさそうという懸念などが挙げられています。一方、実家暮らしの女性については、男女ともに「なんとも思わない」という回答が比較的多い結果でした。
ただし、これは238人のインターネット調査であり、男女すべての意見を代表するものではありません。実際の恋愛や結婚では、本人の性格、仕事、経済力、家族との関係なども評価されます。
実家暮らしを隠したり、必要以上に引け目を感じたりする必要はありません。大切なのは、現在の暮らし方と将来の生活について、自分の言葉で説明できることです。
【実家を出るタイミング】後悔しないための判断基準と準備
実家暮らしを続けるか、一人暮らしを始めるかを判断する際には、年齢だけでなく、収入、生活能力、親との関係、将来設計を総合的に考える必要があります。
実家を出ることを検討したい5つのサイン次のような状況に当てはまる場合は、独立を具体的に考えるタイミング可能性があります。
- 家事をほとんど親に任せている：自分の生活を自分で管理する機会が少ない。
- 親との生活習慣が合わない：帰宅時間や交友関係などについて衝突が増えている。
- プライバシーを確保できない：自分の時間や空間を持ちたいと感じている。
- 結婚や仕事の都合がある：転職や結婚などで生活環境を変える必要がある。
- 親の経済的負担が大きい：同居を続けることで親の家計を圧迫している。
一つでも当てはまれば必ず家を出るべきというわけではありません。ただし、現在の生活に不便や問題が生じているなら、同居の継続方法を見直す価値があります。
実家暮らしを続けた方がよいケース一方で、次のような事情があるなら、無理に一人暮らしを始める必要はありません。
- 親の介護や通院のサポートが必要。
- 転職や資格取得など、収入を安定させる準備をしている。
- 一人暮らしをすると貯金がほとんどできなくなる。
- 親と家計や家事を公平に分担できている。
- 実家の立地が仕事や生活に適している。
特に、親の介護が関係している場合は、自分の生活と介護負担の両方を考える必要があります。同居しているからといって、すべての介護を一人で抱え込む必要はありません。親族間で役割を話し合い、介護サービスの利用なども検討しましょう。
一人暮らしを始める前に確認したいこと実家を出ることを決めたら、まずは毎月の収支を具体的に計算します。
家賃だけでなく、食費、光熱費、通信費、保険料、交通費、日用品費などを洗い出し、無理なく生活できる予算を設定してください。
特に忘れやすいのが、引っ越し時の初期費用です。賃貸契約の費用や家具・家電の購入費、引っ越し業者への支払いなど、まとまった資金が必要になります。
独立前に、実家で暮らしながら次の練習をしておくと安心です。
- 自分の食事を準備する。
- 洗濯や掃除を自分で行う。
- 毎月の家計簿をつける。
- 固定費と変動費を区別する。
- 給料から独立資金を積み立てる。
自立とは、必ずしも親と別々に暮らすことではありません。
実家に住みながら家計を管理し、生活費を負担し、家事を自分で行い、将来の計画を立てることも立派な自立の一つです。
まずは毎月の生活費を把握し、家に入れる金額を決め、家事を分担するところから始めてみましょう。実家に住んでいても、自分の生活に責任を持つことはできます。
【実家暮らし何歳まで】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：実家暮らしは30歳を過ぎても大丈夫ですか？
A1：問題ありません。30代で実家暮らしをしている人は民間調査でも一定数確認されています。家計への参加や家事の分担ができており、将来の生活設計も立てられているなら、年齢だけを理由に独立する必要はありません。
Q2：40代・50代で実家暮らしをしているのはおかしいですか？
A2：おかしいとはいえません。親の介護、経済的な事情、住宅の維持、家族のサポートなど、同居を続ける理由はさまざまです。ただし、親の老後や自分自身の生活費については、早めに準備しておくことが大切です。
Q3：実家暮らしは結婚に不利になりますか？
A3：一人暮らしの経験を求める人はいますが、実家暮らしだけで結婚の可能性が決まるわけではありません。家事能力や経済的な自立、親との適切な距離感を示せることが大切です。
Q4：実家暮らしの場合、家にいくらお金を入れるべきですか？
A4：全国一律の基準はありません。自分の収入、世帯人数、食費や光熱費、親の経済状況などを踏まえて決めましょう。毎月一定額を負担するほか、買い物や家事を担当する方法もあります。
Q5：実家暮らしだと自立できないのでしょうか？
A5：そのようなことはありません。自立とは住居の形ではなく、自分の生活に責任を持つことです。自分で収支を管理し、家事を行い、将来の選択を自分で判断できるなら、実家暮らしでも自立した生活は可能です。
実家暮らしは何歳まで続けてもよいのかという疑問に、30歳や35歳といった一律の答えはありません。
2026年現在、令和7年国勢調査の人口等基本集計が公表され、親と同居する人の実態を男女・年齢・配偶関係別に確認できるようになりました。また、民間調査でも30代・40代だけでなく、50代にも実家暮らしを続ける人がいることが分かっています。
実家暮らしには、生活費を抑えられる、貯金しやすい、親を支えられるというメリットがあります。一方、家事能力や経済的な自立が身につきにくい、プライバシーを確保しにくいなどのデメリットもあります。
【プロの結論】として、実家暮らしを続けるかどうかは、次の3つの視点で判断することをおすすめします。
- 経済的な自立：自分の収入で生活費を負担し、貯金や将来資金を準備できているか。
- 生活能力の自立：料理、洗濯、掃除、家計管理などを自分で行えるか。
- 精神的な自立：親に依存せず、自分の将来や生活について責任を持って判断できるか。
この3つが整っているなら、実家暮らしを続けることは決して恥ずかしい選択ではありません。逆に、年齢が若くても、親に生活を任せきりであれば、自立に向けた準備が必要です。
周囲の目や年齢の数字に振り回されるより、自分と家族にとって無理のない生活を選ぶことが大切です。実家に残る場合も、一人暮らしを始める場合も、将来に備えた経済力と生活能力を身につけていきましょう。
主な参考資料：総務省統計局「令和7年国勢調査」「家計調査」、株式会社キャリアデザインセンター「女の転職type」2025年調査、LIFULL HOME'S関連調査、2025年実家暮らしに関する意識調査。
