2026年、児童生徒による暴力行為やいじめを撮影した動画がSNSで拡散される問題を受け、文部科学省は2026年1月30日付で「SNS上における暴力行為等の動画の投稿・拡散を受けた緊急の対応等について」という通知を全国の教育委員会や学校設置者などに発出した。通知が重視しているのは、動画の削除だけではない。被害を受けた子どもの安全確保、心身のケア、学校による実態把握、警察との連携、そしてSNS上で生まれる新たな人権侵害への対処だ。
いじめ動画が拡散されたとき、保護者は学校と教育委員会のどちらに相談すればよいのか。動画を削除してもらうには何をすべきか。拡散した人や誹謗中傷を書き込んだ人には法的責任が生じるのか。2026年11月時点の公表資料、文部科学省の通知、警察庁の案内、実際に報道された事案をもとに、被害発生直後から再拡散防止までの対応を整理する。
【2026年最新】いじめ動画拡散の実態と文部科学省が緊急通知を出した背景
いじめ動画の拡散には、従来の学校内でのいじめとは異なる特徴がある。暴力や侮辱の場面が撮影されると、被害の存在を第三者が視覚的に確認できる一方、その映像がSNSに投稿されることで、被害者の顔や学校名、制服、交友関係などが広く知られる危険が生まれる。
加えて、投稿された動画に対して批判や非難が集中すると、元の暴力行為とは別の問題が発生する。加害行為をした児童生徒への批判が過熱し、氏名や住所などの個人情報が晒されたり、関係のない家族や同級生まで攻撃されたりするケースが考えられる。
つまり、いじめ動画の問題は、撮影された暴力行為だけで完結しない。被害者へのプライバシー侵害、ネット上の誹謗中傷、関係者への嫌がらせ、動画の再投稿という複数の問題が連鎖する。
2026年に公表された全国のいじめ統計から見える課題2026年11月時点で確認できる最新の全国集計である文部科学省の令和6年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」では、いじめの認知件数は769,022件だった。前年度の732,568件から36,454件増加し、過去最多となっている。
加えて、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態の発生件数は1,404件。そのうち490件、全体の34.9％は、重大な被害を把握する以前にはいじめとして認知されていなかった。
この数字が示すのは、深刻な被害が表面化するまで、学校がいじめを十分に把握できていない場合があるという問題だ。動画の投稿や拡散によって初めて学校外の人々が事態を知る構造は、学校の早期発見体制にも課題を突きつけている。
なお、769,022件は全国のいじめ認知件数であり、SNS上の動画拡散件数を示す数字ではない。動画の投稿・転載だけを対象にした全国統計と混同しないことが大切だ。
大分市の暴行動画拡散事案が示した学校対応の問題2026年1月には、大分市内の市立中学校に関係する生徒間の暴行動画がSNS上で拡散された問題が報道された。
報道によると、動画の一部は2025年7月に校内で撮影されたもので、2026年1月にSNSで拡散。市教育委員会は調査を進め、確認された3本の動画に関係する生徒間の暴力行為について、いじめ防止対策推進法上の重大事態に該当すると判断した。
特に注目されたのは、2025年9月に撮影された動画の存在と暴力行為を学校側が撮影当日に把握していたにもかかわらず、生徒同士のけんかと判断し、市教育委員会に報告していなかった点だ。
この事案は、動画がSNSで拡散されることと、学校がいじめを適切に認知することは別の問題であると示している。動画が表に出るまで学校が被害を把握していなければ、被害児童生徒の保護や継続的な支援も遅れるおそれがある。
【なぜ拡散する？】SNSいじめ動画が広がる理由と二次被害の構造
短い動画は文脈を失ったまま拡散されやすいいじめ動画が広がる背景には、SNSの情報流通の仕組みがある。短時間で内容を理解できる動画は、文章による説明よりも閲覧者の感情を刺激しやすい。暴力や威圧的な場面が含まれていれば、驚きや怒りから共有したくなる人も出てくる。
一方、短い映像には撮影前後の経緯が映っていない場合がある。誰が何をしたのか、どのような状況だったのか、動画が編集されていないかといった点を確認できないまま、投稿者の説明だけが事実として受け取られる危険がある。
その結果、映像の一部だけを根拠に関係者を特定したり、誤った情報を広めたりする問題が生じる。
拡散を加速させる主な要因感情的な反応：暴力やいじめへの怒り、驚き、正義感が共有や引用投稿につながる。
アルゴリズムによる露出：反応や閲覧が集中する投稿が、おすすめ表示などを通じてさらに多くの人の目に触れる可能性がある。
複数SNSへの転載：最初の投稿が削除されても、別のアカウントやサービスにコピーされた動画が残る場合がある。
人物特定への関心：学校名や制服、顔などから関係者を探そうとする行動が、新たなプライバシー侵害を生む。
第三者による解説や憶測：事実関係が明らかになる前に、断定的な説明や未確認情報が拡散する。
これらは拡散を説明する構造的な要因であり、すべての投稿者が同じ目的で動画を共有しているわけではない。しかし、善意の告発や問題提起であっても、被害者の顔や学校名を含む映像を無制限に広めれば、本人に新たな苦痛を与える可能性がある。
「証拠として共有すること」と「不特定多数に拡散すること」は違ういじめ動画には、学校や警察が事実関係を確認するための証拠という側面がある。しかし、証拠としての価値があることと、誰もが自由に閲覧・転載してよいことは同じではない。
被害者を守るために必要なのは、証拠を適切な関係者に届けることであり、動画を広く拡散することではない。
特に、児童生徒の顔や氏名が映っている動画を引用投稿したり、別のSNSに転載したりする行為は、被害者のプライバシーを侵害する可能性がある。問題提起を目的とする場合も、動画そのものを再配布せず、学校や関係機関に情報を伝える方法を優先したい。
【1月30日通知を解説】学校・教育委員会・警察はどう対応する？
文部科学省の2026年1月30日通知で示された5つの対応方針今回の重要な政策的転換点が、文部科学省初等中等教育局長による2026年1月30日付通知「SNS上における暴力行為等の動画の投稿・拡散を受けた緊急の対応等について」だ。通知番号は7文科初第2109号である。
この通知は、国立・公立・私立の学校とその設置者を対象に、動画拡散事案への対応を求めたものだ。学校内の暴力やいじめを見逃さないことに加え、SNSでの投稿・拡散による新たな人権侵害にも組織的に対処するよう促している。
「被害を受けた児童生徒の安全確保を最優先に、心身のケアを直ちに実施し」
通知の中心にあるのは、この被害者保護の原則だ。具体的には、次の対応が求められている。
いじめの緊急確認：アンケート、1人1台端末を活用した心の健康観察、担任やスクールカウンセラーによる面談などを通じ、見過ごされた被害がないか確認する。
安全な学校環境の整備：暴力やいじめを許容しない方針を明確にし、児童生徒が相談しやすい環境をつくる。
被害者への支援：安全確保、心身のケア、安心して学べる環境の確保を進める。
加害行為への対応：行為の内容に応じた厳正な指導を行い、必要に応じて警察や関係機関と連携する。
SNS拡散への対応：動画や誹謗中傷の削除要請、個人情報の保護、警察等との連携、情報モラル教育を進める。
いじめ動画の拡散は、一つの組織だけでは解決しにくい。学校が被害者を保護し、教育委員会が設置者として対応を確認し、警察が犯罪に該当する行為や安全上の問題に対応する。SNS運営会社などは、規約違反や権利侵害に関する削除申請を受け付ける。
| 関係主体 | 主な役割 | 具体的な対応 | 連携先 |
|---|---|---|---|
| 被害児童生徒・保護者 | 被害の申告と安全確保の要請 | 証拠の保全、学校への報告、心身のケアの相談 | 学校・教育委員会・警察 |
| 学校 | 事実確認と被害者保護 | 聞き取り、アンケート、学習環境の調整、カウンセリング | 教育委員会・保護者・警察 |
| 教育委員会・学校設置者 | 学校の対応確認と組織的支援 | 調査体制の整備、保護者への説明、重大事態への対応 | 学校・首長部局・関係機関 |
| 警察 | 犯罪行為への対応と安全確保 | 暴行・傷害等の相談、証拠確認、必要な捜査 | 学校・教育委員会・被害者 |
| SNS運営会社・相談機関 | 権利侵害情報への対処 | 削除申請の受付、削除要請、対応方法の案内 | 被害者・保護者・学校 |
特に重要なのは、学校と教育委員会の役割を混同しないことだ。学校に相談した後も対応が進まない場合、保護者は学校の設置者である教育委員会などに、事実関係と対応状況を具体的に伝えることができる。
いじめ重大事態に該当する場合は調査体制も重要いじめ防止対策推進法第28条では、重大事態について、生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑いがある場合や、相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合などを定めている。
重大事態に該当する場合、学校または学校の設置者は、事実関係を明らかにするための調査を行う必要がある。調査は責任追及だけを目的とするものではなく、被害への適切な対応と再発防止につなげるためのものだ。
また、2026年3月19日には文部科学省が、重大事態調査ガイドラインのチェックリストを活用した平時からの備えについて追加通知を出した。学校の基本方針の周知、記録の管理、警察との連携体制、設置者による保護者対応などの点検が改めて求められている。
1月30日の緊急通知だけで対応が完結したわけではなく、その後も学校の体制整備や調査の適切性を確認する動きが続いている。
【被害が発生したら】子どもの安全確保とSNS動画の削除要請を進める手順
最初に行うべきことは被害児童生徒の安全確保いじめ動画が拡散された場合、保護者が最初に確認すべきなのは、動画が何回再生されたかではなく、子どもが現在安全に過ごせているかどうかだ。
加害行為をした児童生徒と接触する危険がある場合は、学校に速やかに伝え、接触を避けるための具体的な対応を求める。登下校、教室、休み時間、部活動など、日常生活のどこに危険があるのかを確認する必要がある。
対応を学校に求める際には、次の事項を具体的に伝えたい。
被害児童生徒と加害行為をした児童生徒の接触を防ぐ方法。
教室や部活動などで安心して過ごせる環境の確保。
登下校時の安全確認と必要な見守り。
被害児童生徒への心理的な負担を考慮した聞き取り方法。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携。
保護者への継続的な状況報告と再発防止策の説明。
被害者を守るための措置が、結果として被害者だけを別の教室や環境に移す対応にならないよう注意したい。子ども本人と保護者の意向を確認しながら、安心できる学習環境を整えることが基本となる。
削除申請の前に証拠を保全する動画を削除してもらいたい場合、まず投稿内容を特定できる情報を記録しておく。投稿が消えると、後から誰が何を投稿したのか確認することが難しくなるためだ。
記録しておきたい情報は次のとおり。
投稿されたSNSや掲示板の名称。
投稿ページのURLと投稿日時。
投稿者のアカウント名やプロフィール情報。
投稿文、コメント、誹謗中傷の内容。
動画に映っている個人情報や学校名などの情報。
削除申請をした日時と受付番号、運営会社からの回答。
警察庁も、インターネット上の誹謗中傷への対応について、削除依頼や警察への相談に備えて、サイト名、URL、投稿者、投稿日時、内容などを記録するよう案内している。
ただし、証拠保全のために動画を再投稿したり、知人やSNS上の不特定多数に転送したりする必要はない。証拠は必要最小限にとどめ、保護者や関係機関が安全に管理することが望ましい。
SNS運営会社への削除依頼は投稿単位で行う動画を掲載しているSNSには、通常、通報や権利侵害の申告に関する仕組みが設けられている。サービスごとに名称や申請方法は異なるが、いじめ、嫌がらせ、個人情報の公開、プライバシー侵害、暴力的なコンテンツなど、該当する理由を選択して申請する。
削除申請では、対象となる投稿を具体的に特定することが大切だ。同じ動画が複数のアカウントから転載されている場合、元の投稿だけを通報しても、転載先の動画は残る可能性がある。
そのため、確認できた投稿ごとにURLやアカウント情報を整理し、それぞれの運営会社に申請する。被害者が未成年であること、本人の同意なく映像が公開されていること、顔や学校名などが特定につながることも、状況に応じて説明する。
削除要請に活用できる公的・専門機関の相談窓口保護者だけで削除方法を調べるのが難しい場合は、専門機関に相談する方法もある。代表的な窓口は以下のとおりだ。
違法・有害情報相談センター：インターネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害について、削除依頼や発信者情報開示の方法などを案内する。削除依頼そのものを代行する機関ではない。
法務省の人権相談：ネット上の人権侵害について相談できる。相談者自身が行う削除依頼への助言のほか、事案に応じて法務局がプロバイダ等に削除要請を行う場合もある。
セーファーインターネット協会のセーフライン：児童のいじめを写した画像や動画も通報対象として扱っている。違法・有害情報に該当すると判断された場合、国内外のサイト運営者などに削除措置を要請する。
誹謗中傷ホットライン：ネット上の誹謗中傷について情報を受け付け、利用規約に沿った対応をプロバイダ等に促す通知を行う。個別相談を受ける窓口とは異なる。
特にセーフラインは、児童が暴力を受けたり、侮辱的な言葉を浴びせられたりしている画像・動画を取り扱う対象として明示している。単に削除方法を知りたい場合と、実際に削除要請を進めたい場合で、相談先を使い分けることが重要だ。
なお、削除要請を行っても、すべての転載動画が直ちに消えるとは限らない。海外サービスへの転載や、別アカウントによる再投稿にも継続して対応する必要がある。
【法的責任を検証】いじめ動画の投稿・転載で名誉毀損罪や侮辱罪は成立する？
名誉毀損罪は事実を示す投稿でも成立する可能性があるいじめ動画の拡散に関連する法的問題として、刑法上の名誉毀損罪と侮辱罪が挙げられる。
名誉毀損罪（刑法第230条）は、公然と事実を示し、人の社会的評価を低下させた場合に問題となる犯罪だ。法定刑は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金となっている。
ここで注意したいのは、投稿された内容が真実であれば必ず名誉毀損にならない、というわけではないことだ。公共の利害に関する事実であることや、公益目的、真実性の証明など、刑法第230条の2に定められた特例の適用条件を個別に判断する必要がある。
侮辱罪は事実を示さない悪質な書き込みも対象になる侮辱罪（刑法第231条）は、具体的な事実を示さなくても、公然と人を侮辱した場合に成立する可能性がある。
法定刑は1年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料だ。2025年6月1日から拘禁刑制度が施行されているため、2026年現在の刑法の表記では「拘禁刑」となる。
いじめ動画をめぐっては、動画に映った児童生徒に対する侮辱的なコメント、人格を否定する投稿、根拠のない情報の流布などが問題になる場合がある。
動画を転載した人にも責任が生じるのか動画の転載や共有については、行為の内容と状況を分けて考える必要がある。動画を再投稿しただけで、すべてのケースに名誉毀損罪や侮辱罪が自動的に成立するわけではない。
しかし、転載に際して特定の人物を侮辱する文章を付けたり、個人情報を公開したり、事実と異なる説明を加えたりすれば、刑事・民事上の責任が問題になる可能性がある。
また、本人の同意なく顔写真や映像を公開する行為は、内容や公開状況によってプライバシー権や肖像に関する権利の侵害として、削除請求や損害賠償請求などの問題に発展することもある。
法的な判断では、次のような点が重要になる。
投稿者が誰を対象に何を発信したのか。
投稿内容が事実の摘示なのか、侮辱的な表現なのか。
投稿によって特定の人物の社会的評価が低下したか。
本人を識別できる個人情報や映像が公開されているか。
転載や共有によって新たな権利侵害が生じているか。
名誉毀損罪と侮辱罪はいずれも刑法上の親告罪であり、原則として告訴がなければ公訴を提起できない。実際の法的対応については、投稿内容や被害状況を整理した上で弁護士などの専門家に相談することが望ましい。
発信者情報の開示請求という選択肢もある匿名アカウントによる誹謗中傷や権利侵害が続く場合には、投稿者を特定するための発信者情報開示請求を検討できる。
2025年4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）は、発信者情報の開示請求や、一定の大規模プラットフォーム事業者に対する削除対応手続の迅速化・透明化などを定めている。
ただし、誰でも自由に匿名投稿者の個人情報を取得できる制度ではない。権利侵害の内容や法定の要件を満たす必要があり、手続きには専門的な判断が伴う。
被害者自身がSNS上で相手の身元を探したり、個人情報を晒したりすることは避け、必要であれば弁護士を通じて適切な手続きを進めたい。
【再拡散を防ぐには】被害者の心身のケアと情報モラル教育が不可欠
動画が消えても被害者の精神的負担は残るいじめ動画の削除が進んでも、被害児童生徒の心理的な負担がすぐに解消するとは限らない。自分の姿が知らない人に見られているという不安、学校で噂される恐怖、友人関係の変化、登校への抵抗感など、さまざまな影響が考えられる。
また、動画が繰り返し話題になることで、本人が被害を何度も思い出す状況が続くこともある。
そのため、被害者支援では、動画削除の進捗だけでなく、本人の心身の状態を継続的に確認する必要がある。スクールカウンセラー、養護教諭、スクールソーシャルワーカーなどと連携し、本人が安心して相談できる環境を整えることが大切だ。
学校や保護者が注意したいのは、被害者に何度も同じ説明を求めたり、動画を繰り返し見せたりしないことだ。本人の意思を尊重し、必要な情報を関係者間で適切に共有する体制が求められる。
2026年3月には文科省が情報モラル教育の動画教材を公表2026年1月30日の通知を受けた具体的な施策として、文部科学省は同年3月3日、SNS上の暴力行為等の動画の投稿・拡散を題材にした情報モラル教育用の動画教材について周知した。
児童生徒や教職員を対象とした約20分の教材では、学校内の暴力行為を撮影した動画がSNSに投稿されるというフィクションをもとに、投稿や拡散がもたらす問題、情報モラル上の注意点、犯罪に該当し得る行為などを解説している。
また、教職員向けには、暴行動画が拡散・炎上する仕組みや、未成年者の個人情報・プライバシー侵害のリスクを扱う約15分の研修用教材も用意された。
同年3月16日には、教材の活用方法などを説明するオンライン学習会も実施されている。
この施策で重要なのは、単に「SNSに投稿してはいけない」と教えるだけではないことだ。動画を撮影した人、投稿した人、転載した人、コメントを書いた人、見ているだけの人、それぞれの行動が被害の拡大にどう関係するのかを理解させる必要がある。
再拡散を防ぐために家庭と学校が共有したいルール動画を転送しない：友人や家族への共有であっても、被害者の映像を無断で広めない。
引用投稿を避ける：批判目的であっても、元動画を引用して拡散させない。
個人特定をしない：顔、制服、学校名、住所、家族情報などから関係者を探さない。
未確認情報を投稿しない：憶測や匿名情報を事実として発信しない。
被害者を責めない：動画の撮影状況や服装などを理由に、被害者に責任を転嫁しない。
目撃したら適切な窓口に伝える：傍観や拡散ではなく、学校や相談機関への報告を優先する。
情報モラル教育は、子どもだけに責任を負わせるものではない。保護者や教職員も、SNSでの情報共有や個人情報の扱いについて理解を深める必要がある。
2026年に利用できる主な相談窓口いじめ動画の拡散や誹謗中傷に困った場合は、問題の種類に応じて相談先を選べる。
24時間子供SOSダイヤル（文部科学省）：0120-0-78310
いじめや子どもの悩みについて24時間相談できる。電話した地域の教育委員会の相談機関につながる。こどもの人権110番（法務省）：0120-007-110
学校でのいじめや暴言、体罰など、子どもの人権問題について相談できる。受付は平日8時30分から17時15分まで。警察相談専用電話：#9110
犯罪に該当するか分からない場合や、警察に相談したい場合に利用できる。緊急の事件・事故は110番。都道府県警察の少年相談窓口
いじめや犯罪被害に悩む子どもや保護者が相談できる。各都道府県警察が専用窓口を設置している。違法・有害情報相談センター
ネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害に関する削除対応の方法を相談できる。セーフライン（セーファーインターネット協会）
児童のいじめを写した画像・動画など、違法・有害情報に該当する可能性のある投稿を通報できる。
相談先が分からない場合は、まず学校の管理職や教育委員会に連絡し、子どもの安全確保を求める方法がある。学校に相談しにくい場合は、24時間子供SOSダイヤルや法務省の人権相談を利用できる。
暴力行為が続いている、身体に危険が迫っているなど緊急性が高い場合は、SNSの削除申請を待たずに110番や最寄りの警察署に連絡することが優先される。
【いじめ動画拡散】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：いじめ動画がSNSに拡散された場合、最初に何をすればよいですか？
A1：まず被害児童生徒の安全を確保し、学校に事実関係を報告してください。同時に、投稿URL、アカウント名、投稿日時、誹謗中傷の内容などを記録します。必要に応じて教育委員会、警察、専門相談機関と連携し、動画の削除申請を進めます。
Q2：2026年1月30日の文部科学省通知は何を求めていますか？
A2：見過ごされた暴力やいじめの緊急確認、被害児童生徒の安全確保と心身のケア、加害児童生徒への厳正な指導、警察等との連携、SNS上の動画や誹謗中傷への削除要請、情報モラル教育などを求めています。
Q3：いじめ動画を転載しただけでも罪になりますか？
A3：転載しただけで必ず犯罪が成立するわけではありません。ただし、転載に伴う誹謗中傷や個人情報の公開など、具体的な行為によっては名誉毀損罪、侮辱罪、プライバシー侵害などが問題になる可能性があります。
Q4：SNSに投稿された動画は完全に削除できますか？
A4：投稿元の運営会社への削除申請や、セーフラインなどへの通報によって削除を求めることができます。ただし、別アカウントへの転載や海外サイトへの再投稿があるため、すべてのコピーを完全に削除できる保証はありません。複数の投稿を確認し、継続的に対応する必要があります。
Q5：学校がいじめ動画の存在を把握しているのに対応しない場合はどうすればよいですか？
A5：学校の校長など管理職に、被害状況と求める安全対策を具体的に伝え、必要に応じて教育委員会や学校設置者に相談してください。重大な被害が疑われる場合は、いじめ重大事態としての対応や調査について確認することも重要です。犯罪に該当する可能性がある暴力行為については、警察への相談も検討してください。
Q6：動画を見つけた第三者は何をすべきですか？
A6：動画を保存して拡散したり、引用投稿したりせず、掲載先の運営会社や適切な相談・通報窓口に情報を伝えてください。被害者や関係者の個人情報を特定する行為も避ける必要があります。
2026年のいじめ動画拡散問題を受け、文部科学省は1月30日に全国の学校・教育委員会などへ緊急通知を発出した。その後も3月の情報モラル教育教材の公開や、重大事態調査に関する点検通知など、学校の対応力を高める施策が続いている。
一連の動きから見えてくるのは、いじめ動画の問題を単なるSNS上の炎上として処理してはいけないということだ。動画の投稿や拡散は、学校内の暴力やいじめを可視化する一方、被害者のプライバシーや心身に新たな負担を与える可能性がある。
実際に被害が発生した場合は、次の3点を判断基準にしたい。
第一に、被害者の安全が守られているか。学校での接触防止、安心できる学習環境、心身のケアが確保されているかを確認する。
第二に、学校・教育委員会・警察が適切に連携しているか。事実確認が行われ、必要な調査や指導、犯罪行為への対応が進められているかを確認する。
第三に、動画と個人情報の二次拡散を防げているか。投稿の削除申請、関係機関への相談、再投稿の確認、情報モラル教育を継続する。
動画を削除することは重要だが、それだけでいじめの問題が解決するわけではない。被害を受けた子どもが安心して学校生活を送り、自分の尊厳を取り戻せる環境をつくることこそ、学校・教育委員会・保護者・社会全体に求められる対応である。
いじめ動画を見つけたとき、拡散に加わるのではなく、被害者を守るために適切な窓口へ情報を届ける。その一つひとつの行動が、二次被害を防ぎ、同じ問題を繰り返さないための第一歩になる。
主な根拠資料・確認した報道： 文部科学省の2026年1月30日通知、令和6年度いじめ統計、3月19日追加通知、大分市の事案に関する報道、警察庁・法務省の案内。
