五箇条の御誓文（ごかじょうのごせいもん）は、1868年（慶応4年・明治元年）3月14日に明治天皇が天地神明に誓う形で発表した、明治新政府の基本方針です。政治の重要事項を広く議論して決めること、身分を超えて国家運営に協力すること、古い慣習を改めること、世界の知識を取り入れることなど、近代日本の出発点となる五つの理念が掲げられました。
原文には「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」という有名な一文があります。しかし、五箇条の御誓文が掲げた政治理念は、現在の民主主義と完全に同じものではありません。また、発布の翌日には、庶民に向けて規範や禁止事項を示す「五榜の掲示」も出されました。両者の違いを理解すると、明治維新期の新政府が目指した国家像と、当時の社会が抱えていた矛盾が見えてきます。
【まず理解したい】五箇条の御誓文とは？発布の理由と明治維新の背景
五箇条の御誓文は、明治維新によって成立した新政府が、これからの日本をどのような国にしていくのかを示した政治的な宣言です。
発布されたのは、慶応4年3月14日。西暦では1868年4月6日に当たります。場所は京都御所の紫宸殿（南殿）です。
明治天皇が公卿や諸侯などの群臣を率いて天地神明に誓うという形式で発表されました。単に政策を列挙した文書ではなく、天皇が神々に誓約することによって、新政府の国是を定める意味を持っていました。
発布の背景には戊辰戦争と新政府の正統性の問題があった1868年は、江戸幕府が終わり、新しい政治体制が動き始めた激動の時代でした。
前年の1867年には大政奉還と王政復古の大号令があり、政治の中心は徳川幕府から新政府へと移っていきました。しかし、政権交代が成立したからといって、全国の政治や社会が直ちに安定したわけではありません。
1868年1月には鳥羽・伏見の戦いが起こり、戊辰戦争へと発展します。旧幕府側と新政府側の対立が続くなか、新政府には全国を統治するための共通方針を示す必要がありました。
加えて、欧米諸国との外交関係や開国後の国際情勢への対応も重要な課題でした。旧来の政治制度をそのまま維持することは難しく、新しい国家運営の原則を打ち出す必要があったのです。
五箇条の御誓文が目指したもの御誓文の前文には、未曽有の変革に際して、天皇自らが先頭に立って天地神明に誓い、国家の基本方針を定め、万民を保全する道を立てるという趣旨が記されています。
つまり、発布の目的は大きく三つに整理できます。
- 新政府が進むべき政治の基本方針を明確にすること。
- 公卿・諸侯・官僚などの協力を促し、新しい国家運営の体制を整えること。
- 従来の慣習にとらわれず、世界の知識を取り入れながら国の基盤を強化すること。
特に注目したいのは、御誓文が武力による政権交代だけでなく、その後の国家運営に必要な理念を示した点です。新政府は、旧幕府に代わる政治権力としてだけでなく、新しい国家を建設する主体として自らを位置づけようとしていました。
【全文掲載】五箇条の御誓文の原文と現代語訳・五つの条文の意味
五箇条の御誓文の原文は、漢字とカタカナを中心とした文語体で書かれています。現代の文章とは表現が異なるため、条文をそのまま読むだけでは意味をつかみにくい部分もあります。
ここでは、国立公文書館所蔵の公文書に記録された本文をもとに、原文と現代語訳を対照して紹介します。
第一条：広く会議を開き、公論によって政治を決める一、広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ
現代語訳：広く会議を開き、政治に関する重要な事柄は、多くの人々の議論や公正な意見に基づいて決定しなければならない。
第一条は、五箇条の御誓文の中でも特に有名な条文です。
「万機」とは、国政に関するあらゆる重要事項を意味します。「公論」は、一部の権力者だけの判断ではなく、広く意見を交わして物事を決める考え方です。
江戸幕府の将軍を中心とする政治体制から新しい政府へ移行するなかで、合議によって政治を進める方向性を示しました。
ただし、この時点で全国民に選挙権が与えられたり、現在のような議会制民主主義が成立したりしたわけではありません。ここでいう「公論」は、当時の政治参加の枠組みのなかで理解する必要があります。
第二条：身分の上下を超えて協力し、国家を運営する一、上下心ヲ一ニシテ盛ニ経綸ヲ行フヘシ
現代語訳：上に立つ者と下にある者が心を一つにして、協力しながら国の政治や経済を積極的に進めなければならない。
「経綸」とは、国を治め、社会や経済を整えることです。
ここでは、政治を担う人々だけで国家をつくるのではなく、さまざまな立場の人々が協力することの大切さが示されています。
明治維新では、旧幕府の政治機構を解体し、新しい行政制度を整備する必要がありました。そのためには、政府内部の意見を統一し、社会全体を国家運営に向けてまとめることが重要だったのです。
第三条：官僚・武士から庶民まで、それぞれの志を実現する一、官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス
現代語訳：役人や武士だけでなく、一般の人々に至るまで、それぞれが自分の志を実現できるようにし、人々の意欲が失われないようにすることが大切である。
「官武」は、官吏と武士を指します。「庶民ニ至ル迄」という表現からは、政治を担う側だけでなく、一般の人々も含めた国家の構成員を意識していたことが読み取れます。
この条文の特徴は、国家の発展を一部の支配層だけの問題として捉えていないことです。
それぞれの立場の人々が能力や志を発揮できる環境を整えることが、国全体の活力につながるという考え方が表れています。
ただし、ここで示された理念が、発布直後からすべての人に平等な権利や機会を保障したという意味ではありません。理念と実際の制度には、なお大きな隔たりがありました。
第四条：古い悪習を改め、普遍的な道理に従う一、旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ
現代語訳：これまでの時代から続いてきた悪い慣習を打ち破り、世界に通用する普遍的で正しい道理に基づいて政治や社会を築かなければならない。
「陋習」とは、古くから残る好ましくない習慣や制度のことです。
明治維新では、江戸時代の身分制度や政治制度など、従来の社会構造を大きく見直す動きが進みました。
この条文は、昔から続いているという理由だけで制度や慣習を正当化せず、より広い視点から見直す姿勢を示しています。
特に「天地ノ公道」という表現には、特定の地域や身分に限られない、普遍的な正しさを政治の基準にしようとする考え方が込められています。
第五条：世界から知識を学び、国家の基盤を強化する一、智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ
現代語訳：世界各国から幅広い知識や技術を積極的に学び、それを生かして国家の基盤を大いに強化しなければならない。
「智識」は知識や技術、「皇基」は天皇を中心とする国家の基礎を意味します。
幕末の日本は、欧米諸国の軍事力や科学技術、産業力に直面していました。国の独立を維持し、国際社会のなかで存在感を高めるには、海外から学ぶ姿勢が欠かせません。
第五条は、外国の知識を積極的に取り入れる開明的な方針を示しています。
鎖国政策の時代から国際社会へと移行するなかで、海外の技術や制度を学び、国家の近代化を進めようとする明治政府の方向性がよく表れた条文です。
五つの条文を
【成立の秘密】由利公正・福岡孝弟・木戸孝允は何をした？
五箇条の御誓文は、一人の人物が最初から完成形を書き上げたものではありません。複数の政治家が案を作成し、修正を重ねるなかで成立しました。
中心となったのは、由利公正、福岡孝弟、木戸孝允の三人です。それぞれ異なる段階で関わり、最終的な五つの条文へとまとめ上げました。
由利公正が原案「議事之体大意」を起草最初の原案を作成したのは、福井藩出身の由利公正です。旧名は三岡八郎といい、明治新政府では財政などを担当しました。
由利がまとめた「議事之体大意」は、政治に関する基本的な方針を示す五か条の案でした。政府の財政を整えるうえでも、まず国家の方針を明らかにする必要があるという考えが背景にありました。
福岡孝弟が原案を修正土佐藩出身の福岡孝弟は、由利の案に修正を加えました。
条文の表現や構成を整理し、新政府の基本方針としてまとめる作業に携わりました。
木戸孝允が誓約の形式と条文を整える長州藩出身の木戸孝允は、福岡案にさらに手を加えました。
宮内庁書陵部の展示資料によると、木戸は、政治方針について天皇や諸侯などが会盟する形式に異論があったことを受け、天皇が群臣を率いて神々に誓い、その内容を天下に発表する方式を提案しました。
また、「会盟式」を「会誓式」に、「盟約」を「誓」に改め、現在の第四条につながる「旧来ノ陋習ヲ破リ字内ノ通義ニ従フベシ」という趣旨の条文を加えるなど、重要な修正を行いました。
三人の関係と成立過程| 人物 | 出身・立場 | 主な役割 | 成立への貢献 |
|---|---|---|---|
| 由利公正（三岡八郎） | 福井藩出身 | 原案の起草 | 「議事之体大意」を作成し、基本構想を提示 |
| 福岡孝弟 | 土佐藩出身 | 原案の修正 | 由利案の条文や構成を整理 |
| 木戸孝允 | 長州藩出身 | 追加修正と誓約方式の提案 | 条文を整え、天皇が神前で誓う形式を具体化 |
| 明治天皇 | 新政府の天皇 | 御誓文の発布 | 群臣とともに天地神明に誓う形で国是を示した |
この成立過程から分かるのは、五箇条の御誓文が単なる理念の寄せ集めではなかったということです。由利の政治構想、福岡の修正、木戸の政治的判断が組み合わさり、新政府の基本方針として形になりました。
なお、宮内庁所蔵の五箇条御誓文の控えは、有栖川宮幟仁親王の直筆資料です。興味深いことに、条文の冒頭を示す「一」が六つ記され、最後の一つを削除した痕跡も残っています。現在知られる五か条に至るまで、文案の整理や取捨選択があったことをうかがわせる資料です。
【混同注意】五箇条の御誓文と五榜の掲示の違いを比較
五箇条の御誓文とよく一緒に取り上げられるのが「五榜の掲示（ごぼうのけいじ）」です。
両者は明治維新直後に相次いで発表されたため、同じ内容の政策だと思われることがあります。しかし、目的も対象者も内容も異なります。
五榜の掲示は庶民に向けた五つの高札五榜の掲示は、慶応4年3月15日、五箇条の御誓文の翌日に明治新政府が発したものです。
高札と呼ばれる木製の掲示板に、庶民が守るべき規範や禁止事項を記して、街道や宿場など人目につきやすい場所に掲げました。
その内容は、五つの札に分かれています。
- 第一札：五倫の道徳を守り、殺人・放火・窃盗などをしないこと。
- 第二札：徒党・強訴・逃散を禁止すること。
- 第三札：キリスト教や邪宗門を禁止すること。
- 第四札：万国公法を守り、外国人に危害を加えないこと。
- 第五札：士民が勝手に本国を離れることを禁止すること。
特に第三札ではキリスト教が禁止されており、第五条で世界の知識を積極的に求めるとした五箇条の御誓文とは、政策の方向性に違いが見られます。
両者の違いは目的と対象にある五箇条の御誓文は、明治新政府が国家をどのような方針で運営するのかを示すものでした。一方、五榜の掲示は、一般の人々に具体的な社会規範や禁止事項を伝えるものでした。
つまり、御誓文が国家運営の理念を示す上位の政治方針であるのに対し、五榜の掲示は当時の社会を統制するための具体的な布告だったのです。
また、五榜の掲示では、第一札から第三札までが「定三札」として永年掲示、第四札と第五札が「覚札」として一時的な掲示とされました。
このように、新政府は国家の近代化を掲げながら、社会秩序については旧幕府以来の統制的な政策も引き継いでいました。両者を比較すると、明治維新が一気にすべてを近代化したわけではなく、改革と旧来の制度が併存していたことが分かります。
【歴史的意義】五箇条の御誓文は日本の政治と現代に何を残したのか
五箇条の御誓文の歴史的意義は、明治新政府が国家の基本方針を明文化し、その後の政治制度改革につながる理念を示したことにあります。
公論を重視する考え方が政治制度の整備につながった第一条の「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」は、後の日本の議会政治を考えるうえで重要な意味を持つ表現です。
国立公文書館の解説によると、明治元年12月6日には、第一条の趣旨を具体化する取り組みとして公議所の設置が布告されました。
公議所は明治2年（1869年）3月から6月まで22回の会議を開き、その後、集議院へと改称されました。各藩から代表者を出す仕組みであり、現在の国会とは異なりますが、政治上の問題を議論する制度を整えようとした試みでした。
加えて、明治7年（1874年）には板垣退助らによる民撰議院設立建白書が提出され、自由民権運動が広がっていきます。その後の憲法制定や議会開設に向けた動きのなかでも、公論という理念は重要な政治課題として扱われました。
近代化と国際社会への参加を示した第五条の「智識ヲ世界ニ求メ」という言葉も、明治維新を理解するうえで欠かせません。
明治政府は、欧米諸国の制度や技術を取り入れながら、行政、教育、軍事、産業などの改革を進めていきました。
海外の知識を学び、国家の基盤を強化するという方向性は、明治期の近代化政策を理解するための重要な視点です。
ただし、第五条の「皇基」という表現が示すように、その近代化は天皇を中心とする国家体制の強化とも結びついていました。単純に西洋型の民主主義を目指した宣言ではありません。
現代の民主主義と同じものとして理解してはいけない五箇条の御誓文を読む際に注意したいのは、第一条の「公論」という言葉だけを取り出して、現代の民主主義と同一視しないことです。
発布当時、政治参加の中心は公卿や諸侯、政府関係者などに限られていました。一般庶民が政治的意思決定に平等に参加できる制度が整っていたわけではありません。
また、五箇条の御誓文そのものは、近代憲法や現在の日本国憲法のような法体系ではなく、新政府の基本方針を示す政治的な宣言です。
それでも、公論の尊重、旧習の改革、世界からの知識の導入という考え方は、日本の近代政治を振り返る際に現在も参照される歴史的な理念です。
2026年に読み直す場合も、条文に書かれた理想だけでなく、当時の制度や実際の政策との違いまで理解が必要です。
【よくある質問】五箇条の御誓文の内容に関するFAQ
Q1：五箇条の御誓文を簡単にいうと、どのような内容ですか？
A1：明治新政府が目指す国家運営の基本方針を示した五つの条文です。政治は広く議論して決めること、上下が協力すること、人々の志を尊重すること、古い悪習を改めること、世界から知識を学ぶことを掲げています。
Q2：五箇条の御誓文が発布されたのはいつですか？
A2：1868年4月6日です。旧暦では慶応4年3月14日に当たります。京都御所の紫宸殿で、明治天皇が群臣とともに天地神明に誓う形で発表しました。
Q3：五箇条の御誓文を作った人物は誰ですか？
A3：原案を起草したのは由利公正（三岡八郎）です。その案を福岡孝弟が修正し、さらに木戸孝允が加筆・修正しました。複数の政治家の協力によって現在知られる五か条が成立しました。
Q4：五箇条の御誓文と五榜の掲示は何が違うのですか？
A4：五箇条の御誓文は明治新政府の政治方針を示した宣言です。一方、五榜の掲示は、庶民に対して道徳的な規範や禁止事項を伝えた五つの高札です。御誓文が3月14日、五榜の掲示が翌日の3月15日に発せられました。
Q5：五箇条の御誓文は日本の民主主義の始まりですか？
A5：公論や会議を重視する政治理念を示した点で、近代的な政治制度を考えるうえで重要な出発点の一つです。ただし、当時は全国民が平等に政治参加できる制度はなく、現代の民主主義がそのまま実現していたわけではありません。
Q6：五箇条の御誓文は現在も有効な法律ですか？
A6：現在の法律として国民を直接拘束するものではありません。明治新政府が発表した歴史的な政治方針であり、日本の近代化や議会政治の発展を考えるうえで重要な史料です。
五箇条の御誓文は、1868年（慶応4年・明治元年）に明治天皇が発表した、新政府の基本方針です。
五つの条文には、公議の尊重、国家運営への協力、人々の志の実現、旧習の改革、世界の知識の導入という理念が盛り込まれています。
その成立には、由利公正による原案の起草、福岡孝弟による修正、木戸孝允による加筆と誓約方式の整備がありました。
また、翌日に発せられた五榜の掲示と比較すると、新政府が掲げた近代化の理念と、当時の社会を統制する政策が必ずしも一致していなかったことも分かります。
歴史を理解するうえで大切なのは、五箇条の御誓文を単なる暗記対象にしないことです。第一条の公論、第四条の旧習改革、第五条の世界からの学習という考え方を、当時の政治的な制約や社会状況と合わせて読むことで、明治維新の本質がより鮮明になります。
五箇条の御誓文は、近代日本がどのような国家を目指し、どのような課題を抱えながら新しい時代へ進もうとしたのかを伝える、重要な歴史資料なのです。
主な史料・参考資料
- 国立公文書館所蔵「五ヶ条ノ御誓文」およびデジタルアーカイブ
- 宮内庁書陵部「五箇条御誓文」所蔵資料解説・木戸孝允関係展示資料
- アジア歴史資料センター「五箇条の誓文」
- 国立公文書館「公議所設置の布告」
- 福井県文書館「五箇条の御誓文の原案―議事之体大意―」
- 石川県・福井県などの公文書館による五榜の掲示関係資料
