【2026年最新】独立国家共同体の加盟国一覧と準加盟国の違い

2026年11月現在、CISの正式加盟国は次の9か国です。

CIS正式加盟国9か国

1. ロシア
2. ベラルーシ
3. カザフスタン
4. キルギス
5. タジキスタン
6. ウズベキスタン
7. アルメニア
8. アゼルバイジャン
9. モルドバ

この9か国は、旧ソ連を構成していた共和国を中心とする国々です。CISの本部はベラルーシのミンスクにあります。

ただし、加盟国の一覧を調べる際には、正式加盟国、準加盟国、創設参加国、脱退国を区別する必要があります。特にトルクメニスタンとウクライナは、同じ扱いにはできません。アルメニアもCIS加盟国でありながら、別の安全保障組織では異なる立場を取っています。

CIS準加盟国トルクメニスタンとは？

トルクメニスタンは、2005年8月26日のカザン首脳会議で、CISの準加盟国として活動する方針を表明しました。

正式加盟国とは異なる立場ですが、CISの会議や経済協力には参加しています。

その背景にあるのが、トルクメニスタンの永世中立政策です。軍事同盟への参加を避け、各国との外交関係を独自に構築する姿勢を重視しています。

2026年にはトルクメニスタンがCIS議長国を務め、9月11日にはアシガバートで第111回CIS経済評議会が開催されました。参加国にはロシア、カザフスタン、ウズベキスタン、アルメニアなどが含まれ、輸送安全保障や経済協力が議題となりました。準加盟国であっても、実務面で一定の役割を担っていることが分かります。

ウクライナとジョージアは現在どうなっている？

ウクライナは1991年の創設協定に署名した国ですが、1993年のCIS憲章を批准していません。そのため、正式加盟国とは異なる法的立場にあります。

一方、ジョージアはかつて正式加盟国でしたが、2009年に正式脱退しました。

この違いを押さえておくと、CISの加盟国数に関する情報の食い違いを理解しやすくなります。

【1991年の設立経緯】ソ連解体からCIS誕生までの歴史と目的

CISが誕生した最大の背景は、ソビエト連邦の解体です。

1991年、ソ連を構成していた共和国では独立の動きが相次ぎ、従来の連邦体制を維持することが難しくなっていました。

各共和国は政治的には独立を求めながらも、経済や交通、エネルギー供給、安全保障などでは長年の相互依存関係を抱えていました。

こうした状況から、ソ連解体後の混乱を抑え、旧ソ連諸国の協力関係を維持するための新しい枠組みが必要になったのです。

1991年12月8日：CIS設立協定に署名

1991年12月8日、ベラルーシのビャウォヴィエジャの森で、ロシア、ベラルーシ、ウクライナの首脳がCIS設立協定に署名しました。

この合意は、ソ連という国家の連邦体制に代わる新しい国家間協力の枠組みをつくる重要な転換点となりました。

1991年12月21日：アルマトイ宣言で11か国に拡大

同年12月21日には、カザフスタンのアルマトイ（当時のアルマアタ）で、11か国が協定の議定書とアルマトイ宣言に署名しました。

参加したのは、以下の国々です。

- アゼルバイジャン
- アルメニア
- ベラルーシ
- カザフスタン
- キルギス
- モルドバ
- ロシア
- タジキスタン
- トルクメニスタン
- ウズベキスタン
- ウクライナ

この宣言では、各国の主権平等、領土保全、既存国境の尊重、内政不干渉、平和的な紛争解決などが確認されました。

同年12月26日にはソ連最高会議の共和国会議が連邦の消滅を確認し、ソ連は国家としての歴史に幕を下ろします。

1993年1月22日：CIS憲章を採択

1993年1月22日、ミンスクでCIS憲章が採択されました。

憲章はCISの組織的な基盤となる文書であり、加盟国間の協力分野や組織運営の原則を定めています。

これにより、設立当初の政治的な合意から、継続的に活動する国際的な協力機構へと制度が整えられました。

独立国家共同体の目的と役割

CIS憲章などに示される主な目的は、次のとおりです。

1. 政治・外交協力

加盟国間の対話を促進し、地域の政治的安定を目指します。

2. 経済協力

貿易、投資、エネルギー、金融、交通などの分野で相互協力を進めます。

3. 安全保障協力

国際テロ、犯罪、国境管理などの共通課題に対する連携を図ります。

4. 人道・文化協力

教育、科学、文化、スポーツなどの交流を促進します。

5. 紛争の平和的解決

国家間の対立を外交的な話し合いによって解決することを目指します。

重要なのは、CISがソ連を復活させるための組織ではないという点です。加盟国の独立と主権を前提に、共通の課題について協議する仕組みとして設計されました。

【組織と意思決定の仕組み】CIS本部ミンスクでは何が行われる？

CISは、複数の会議体と常設機関によって運営されています。

本部機能を担う執行委員会は、ベラルーシのミンスクに置かれています。ロシアのモスクワにも執行委員会の事務所があります。

執行委員会は、各国首脳や政府首脳、外相などが参加する会議の運営を支え、合意された政策や協定の実施状況を調整する役割を持っています。

主な組織と役割

国家元首評議会

CISの最高機関です。各国首脳が参加し、共同体の基本的な方針や重要課題を協議します。

政府首脳評議会

各国政府の首脳が参加し、経済、社会、行政などの実務的な協力を調整します。

外相評議会

外交政策に関する協力を調整し、加盟国間の国際問題への対応について協議します。

国防相評議会

防衛・軍事分野における協力を調整します。ただし、CIS自体が単一の軍隊を持つわけではありません。

経済評議会

自由貿易圏の運用や経済協力、輸送、投資などを扱います。

CIS執行委員会

常設の行政・調整機関として、各会議体の活動を支援します。

議会間会議

加盟国の議会代表が参加し、議会間交流や法制度に関する協力を進めます。

意思決定は全会一致が基本

CISの大きな特徴は、国家元首評議会と政府首脳評議会の決定がコンセンサス方式で採択されることです。

ただし、すべての国が必ず同じ政策を実施しなければならないという意味ではありません。

CISの公式統計委員会が説明する制度では、ある議題について参加国が関心を持たないことを表明しても、それだけで他国による決定の採択が妨げられるわけではありません。

つまり、各国の利害が一致する分野では協力を進め、意見が異なる分野では参加を限定する余地があります。

この柔軟性は、政治体制や外交方針が異なる旧ソ連諸国を同じ枠組みにとどめるうえで有効です。

その反面、加盟国間で意見が対立した場合、強制力を持って統一した行動を取らせることは困難です。

【加盟国の関係と離脱の経緯】ウクライナ・ジョージア・モルドバの違い

CISの歴史を理解するうえで欠かせないのが、各国の参加形態の変化です。

ソ連解体後、すべての共和国が同じ方向に進んだわけではありません。ロシアとの関係を維持する国もあれば、欧州連合やNATOとの関係強化を優先する国もあります。

その違いは、CISへの参加状況にも表れています。

国別の関係・法的地位一覧

ウクライナがCISへの参加を停止した理由

ウクライナとCISの関係が大きく変わったのは、2014年のクリミア問題とロシアによる軍事行動です。

ウクライナ政府は、ロシアの行動がCIS設立協定に掲げられた領土保全や国境尊重の原則に反すると批判しました。

2014年3月には、ウクライナがCIS議長国としての役割を終了する方針を表明しました。その後、CISの政治的な会議への参加は大幅に縮小します。

さらに2018年5月19日、ペトロ・ポロシェンコ大統領は、ウクライナ代表をCISの法定機関から引き揚げる措置を取りました。

ここで重要なのは、ウクライナが正式加盟国として憲章を批准していなかったことです。

したがって、2018年の措置は、正式加盟国としての通常の脱退手続きというよりも、CISの機関への参加を終了させる政治的・制度的な決定でした。

2026年3月には、ウクライナ政府がロシア、ベラルーシ、CISの枠組みで結ばれた116件の国際条約について、終了、廃棄、離脱などの手続きを進める方針を発表しています。うち87件はCISの枠組みで締結された条約です。

これは、単なる会議への不参加から、過去の法的な結び付きそのものを整理する段階に進んでいることを示しています。

ジョージアが2009年に脱退した背景

ジョージアのCIS脱退は、2008年のロシア・ジョージア戦争と密接に関係しています。

2008年8月、南オセチアをめぐる軍事衝突が発生し、ロシアとジョージアの関係は決定的に悪化しました。

同年8月12日、ミヘイル・サアカシュヴィリ大統領はCISからの脱退方針を表明しました。

その後、正式な脱退手続きが進められ、2009年8月18日にジョージアのCIS脱退が確定しました。

ただし、CISから脱退したことが、旧加盟国とのあらゆる関係を断ち切ったことを意味するわけではありません。

ジョージアは、CIS加盟を条件としない一部の多国間協定や、個別の経済・外交関係を維持しました。

この事例は、CISという組織からの脱退と、旧加盟国との二国間関係の終了が別問題であることを示しています。

モルドバは2027年4月に正式離脱へ

2026年のCISをめぐる最も重要な動きの一つが、モルドバの離脱手続きです。

モルドバはマイア・サンドゥ大統領の下で欧州統合路線を進めてきました。ロシアのウクライナ侵攻や、モルドバ領内におけるロシア軍の駐留問題なども、CISとの関係を見直す背景になっています。

主な経緯は次のとおりです。

- 2026年3月11日：政府がCIS設立協定などの廃棄手続きを開始。
- 2026年4月2日：議会が設立協定、関連議定書、CIS憲章の廃棄を最終承認。
- 2026年4月8日：ミンスクのCIS事務局に正式な通知を送付。
- 2026年10月31日：ミハイ・ポプショイ副首相兼外相が正式離脱日を2027年4月8日と説明。

つまり、2026年11月現在、モルドバは政治的にはCISの活動から距離を置いていますが、法的にはまだ正式加盟国です。

また、モルドバ政府はCISからの離脱後も、必要な経済協定などの一部を維持する方針を示しています。

この点はジョージアの過去の対応とも共通しており、組織からの離脱が経済的な関係の全面終了を意味しないことを示しています。

【CIS自由貿易圏と経済協力】加盟国の貿易はどう結び付いている？

CISが現在も活動を続ける理由の一つは、旧ソ連諸国の経済的な結び付きです。

ソ連時代には、共和国ごとに工業、農業、エネルギー、輸送などの役割が分担されていました。

独立後も、原材料の供給、製造業の部品調達、鉄道網、エネルギー輸送などの分野で相互依存が続いています。

CISは、こうした経済関係を調整する場として機能してきました。

2011年の自由貿易協定

CISの経済協力を理解するうえで重要なのが、2011年10月18日に署名された自由貿易圏協定です。

この協定は、加盟国間の物品貿易における関税障壁の削減や、貿易ルールの整理を目的としています。

2012年9月20日に発効し、その後、各国で順次適用されました。

当初の署名国は次の8か国です。

- アルメニア
- ベラルーシ
- カザフスタン
- キルギス
- モルドバ
- ロシア
- タジキスタン
- ウクライナ

ウズベキスタンも2013年に協定に参加しました。

ただし、CISの正式加盟国がすべて同じ自由貿易協定に参加しているわけではありません。アゼルバイジャン、ジョージア、トルクメニスタンなどは2011年協定の署名国ではなく、それぞれ別の協定や二国間関係が関係します。

世界貿易機関（WTO）の地域貿易協定データベースでも、1994年協定と2011年協定は区別されており、旧協定は一部の関係に限って存続しています。

CIS自由貿易圏で期待されるメリット

1. 貿易コストの削減

関税や通関に関するルールを調整することで、企業の国境を越えた取引を支援します。

2. エネルギー協力

石油、天然ガス、電力などの供給網をめぐる協議を行いやすくなります。

3. 物流・輸送の連携

鉄道、道路、国際輸送回廊など、旧ソ連時代から続く交通インフラを活用できます。

4. 投資と産業協力

製造業、農業、技術分野などで、加盟国間の事業連携を促進できます。

2026年も続く経済協力の実例

2026年9月11日、トルクメニスタンの首都アシガバートでは、第111回CIS経済評議会が開催されました。

この会議では、交通安全保障、先端材料の生産協力、経済連携などが議論されました。

また、2026～2030年を対象とする国際輸送業務の交通安全保障に関する行動計画も議題となりました。

特に注目されるのが、北南国際輸送回廊などの物流ルートです。

これは、中央アジアと周辺地域を結ぶ輸送網の強化を目指す取り組みであり、CISが現在も経済・物流分野で協議の場として使われていることを示しています。

経済協力には限界もある

CISの自由貿易圏は、欧州連合のような統一市場とは異なります。

すべての加盟国が同じ関税制度や経済政策を採用しているわけではなく、協定への参加状況も国によって違います。

また、加盟国同士の政治的対立や制裁、輸送ルートの変更などが、経済協力に影響することもあります。

したがって、CISの経済的な役割を評価する際は、加盟国数だけでなく、どの国がどの協定に参加しているのかを確認が必要です。

【ロシアとCISの関係】CSTO・EAEUとの違いから見る組織の実態

CISを理解するうえで避けられないのが、ロシアとの関係です。

ロシアはCISの創設国であり、加盟国の中でも政治、経済、軍事、エネルギーなどの面で大きな影響力を持っています。

旧ソ連諸国の多くは、ロシアとの歴史的な関係や経済的なつながりを維持してきました。

一方、すべての加盟国がロシアの外交方針に同調しているわけではありません。

カザフスタンやウズベキスタンのように、ロシアとの協力を維持しながら、中国、欧州、トルコなどとの関係も重視する国があります。

アルメニアのように、安全保障面でロシアとの関係を見直す国もあります。

CISは、こうした異なる外交方針を持つ国々が、必要な分野で協力を続けるための枠組みでもあります。

CIS・CSTO・EAEUの違いを比較

旧ソ連諸国の協力枠組みには、CIS以外にもCSTOとEAEUがあります。

名前や加盟国が重複しているため混同されがちですが、それぞれの目的は異なります。

CIS：独立国家共同体
総合的な国家間協力

政治、外交、経済、文化、社会など幅広い分野の協力を扱う枠組み。正式加盟国は9か国。

CSTO：集団安全保障条約機構
集団安全保障・軍事協力

加盟国の安全保障や防衛協力を目的とする組織。2026年の加盟国は6か国。

EAEU：ユーラシア経済連合
経済統合・共通市場

物品、サービス、資本、労働力の移動を促進する経済統合組織。加盟国は5か国。

それぞれの正式加盟国は次のとおりです。

組織	加盟国	主な目的
CIS	ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、アルメニア、アゼルバイジャン、モルドバ	総合的な地域協力
CSTO	ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アルメニア	集団安全保障
EAEU	ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、アルメニア	経済統合

なお、アルメニアはCSTOの正式加盟国ですが、2024年以降、同組織への参加を事実上凍結しています。2026年4月にはパシニャン首相が、積極的な参加に戻るための措置を取らない方針を説明しました。正式な加盟資格と実際の参加姿勢が一致しない例です。

3つの組織を混同してはいけない理由

最大の違いは、組織が扱う政策分野と、各国に求める協力の深さです。

- CISは幅広い分野の協議・協力を行う。
- CSTOは軍事・安全保障面の連携を目的とする。
- EAEUは市場統合や経済制度の共通化を進める。

例えば、ロシアとカザフスタンは3組織すべてに参加しています。

しかし、ウズベキスタンはCISには加盟していても、CSTOやEAEUの正式加盟国ではありません。

このように、旧ソ連諸国の協力関係は一つの組織に集約されているのではなく、各国の国益に応じて複数の枠組みが使い分けられています。

【プロの結論】CISはロシアの支配機構ではなく、利害調整の場

CISの実態を判断する際には、ロシアの影響力と、組織そのものの制度的な権限を分けて考える必要があります。

ロシアが大きな政治的・経済的影響力を持つことは事実です。しかし、CISには加盟国の主権を制限する超国家的な権限がありません。

国家元首評議会や政府首脳評議会の決定も合意を基本としています。

そのため、ロシアが主導する協力分野がある一方、加盟国が自国の判断で参加を限定したり、別の地域機構との関係を強めたりすることも可能です。

ウクライナの参加停止、ジョージアの脱退、モルドバの離脱手続きは、CISが加盟国の政治的な方向性を完全に統一できる組織ではないことを示しています。

CISの役割は、旧ソ連諸国を一つの政治体制にまとめることではなく、独立した国家同士が必要な協力を維持するための制度的な接点にあるのです。

【独立国家共同体に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：独立国家共同体（CIS）の加盟国は2026年現在何か国ですか？

A1：2026年11月現在、正式加盟国は9か国です。ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、アルメニア、アゼルバイジャン、モルドバです。トルクメニスタンは準加盟国です。モルドバは2027年4月8日に正式離脱する予定です。

Q2：トルクメニスタンはCISの正式加盟国ですか？

A2：いいえ。トルクメニスタンは2005年8月26日から準加盟国として参加しています。永世中立政策を外交の基本としており、正式加盟国とは異なる立場でCISの活動に参加しています。

Q3：ウクライナとジョージアはなぜCISから離れたのですか？

A3：ウクライナは2014年のロシアによるクリミア併合などを背景にCISとの関係を縮小し、2018年に法定機関から代表を引き揚げました。もともとCIS憲章を批准していないため、正式加盟国としての通常の脱退とは異なります。ジョージアは2008年のロシアとの軍事衝突を受けて脱退を決定し、2009年8月18日に正式脱退しました。

独立国家共同体（CIS）は、1991年のソ連解体を背景に設立された旧ソ連諸国の地域協力機構です。ロシアを中心とする政治的な枠組みとして知られていますが、実際には経済、外交、輸送、文化、人道分野など、幅広い協力を扱っています。

2026年11月現在の正式加盟国は9か国で、トルクメニスタンは準加盟国です。ウクライナは2018年に法定機関への参加を停止し、ジョージアは2009年に脱退しました。さらにモルドバも2027年4月8日の正式離脱に向けて手続きを進めています。

今後のCISを読み解くうえで注目すべき要点は、次の3つです。

• モルドバの正式離脱：2027年4月8日以降、CISの加盟国構成が変化する。
• ロシアと旧ソ連諸国の関係：安全保障や経済協力を維持する国と、欧州統合を優先する国との違いが広がっている。
• 経済協力の継続：自由貿易圏や国際輸送回廊など、政治的な立場の違いを超えて実務的な連携が続くかが焦点となる。

CISを単純に「ロシアの同盟国の集まり」と理解するだけでは、その実態は見えてきません。各国の法的な加盟状況、実際の参加姿勢、経済協定、安全保障上の立場を分けて見ることが重要です。CIS・CSTO・EAEUの違いを把握すれば、旧ソ連諸国の外交関係やユーラシア地域の国際情勢を、より正確に理解できるようになります。

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