母子寮とは、現在の正式名称である「母子生活支援施設」を指し、生活に困難を抱える母親と子どもが一緒に暮らしながら、安全な住居と生活支援、自立に向けた援助を受けられる児童福祉施設です。かつては母子家庭に住まいを提供する施設という位置づけでしたが、現在はDV（ドメスティック・バイオレンス）被害からの保護、就労支援、子育て相談、心理的ケアなど、幅広い役割を担っています。
2026年現在、母子生活支援施設を利用できるのはどのような人なのか、離婚が成立していなくても入所できるのか、費用はいくらかかるのかなど、制度について疑問を持つ人は少なくありません。福祉事務所への相談から入所決定までの流れ、施設内での実際の暮らし、退所後のアフターケアまで、こども家庭庁や厚生労働省、自治体の公的資料をもとに解説します。
【基本知識】母子寮とは？母子生活支援施設との違いと制度の仕組み
母子寮と母子生活支援施設は、基本的に同じ施設を指す言葉です。
以前は「母子寮」と呼ばれ、生活に困窮する母子家庭に住居を提供することが主な役割でした。
しかし、1997年（平成9年）の児童福祉法改正によって施設の目的が見直され、単なる居住場所の提供から、母親と子どもの自立を促進するための生活支援へと役割が拡大しました。
これに伴い、正式名称も「母子生活支援施設」に変更されています。
現在は、住居の確保だけでなく、仕事探し、家計管理、子どもの教育、心理的なケア、行政手続きなどを総合的に支援しています。
児童福祉法第38条に定められた施設母子生活支援施設の法的根拠は、児童福祉法第38条です。
同条では、配偶者のない女性、またはそれに準ずる事情にある女性と、その女性が監護すべき児童を入所させ、保護するとともに、自立を促すための生活支援を行う施設として規定しています。
加えて、法律上の目的には、退所した人への相談や援助も含まれています。
つまり、母子生活支援施設は、入所中だけでなく、施設を出た後の生活まで視野に入れた福祉制度です。
関連する施設・相談機関との関係母子生活支援施設を理解するには、似た役割を持つ福祉施設や相談機関との違いも押さえておく必要があります。
特に重要なのは、母子生活支援施設では、母親と子どもが離れずに同じ生活の場で支援を受けられることです。
こども家庭庁も、母子が一緒に生活しながら支援を受けられる児童福祉施設として、その独自性を説明しています。
【入所条件】母子生活支援施設に入れるのはどんな人？誰でも利用できる？
母子生活支援施設は、母子家庭であれば誰でも自由に入居できる一般住宅ではありません。
児童福祉法に定められた対象者であり、生活上の問題について施設による保護や支援が必要と判断されることが基本です。
主な入所対象者一般的な対象者は、次のような事情を抱える女性と子どもです。
- 離婚や死別などによって配偶者がいない女性と、その子ども
- 配偶者からDVや精神的・経済的な暴力を受けている女性と、その子ども
- 経済的な困窮によって住居や生活の確保が難しい母子世帯
- 住居を失った、または現在の住居で安全に生活できない母子世帯
- 家庭環境や養育環境に問題があり、生活再建の支援が必要な母子世帯
- 心身の不調などにより、子育てや日常生活への継続的な援助が必要な母子世帯
経済的な問題だけでなく、DV、住宅事情、家庭環境、子どもの養育など、複数の事情が重なっている場合も対象になり得ます。
子どもの年齢は何歳まで？原則として、対象となるのは18歳未満の児童です。
ただし、18歳になった時点で必ず退所しなければならないわけではありません。
児童福祉法上、必要がある場合には、児童が満20歳に達するまで引き続き在所させることができます。
高校在学中など、生活の安定や教育環境の継続が必要な事情も考慮されます。
離婚が成立していなくても入所できる？ここは誤解されやすいポイントです。
離婚届を提出していないからといって、必ずしも入所できないわけではありません。
児童福祉法第38条には「配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子」という規定があります。
例えば、次のような状況が考えられます。
- 配偶者から暴力を受けており、離婚手続きを進めることが難しい
- 別居しているものの、経済的な問題から生活が安定しない
- 配偶者との関係が破綻し、実質的に母子だけで生活している
- 安全確保のために配偶者から離れる必要がある
正式な離婚成立の有無だけで判断するのではなく、実際の家庭状況や保護の必要性などを踏まえて判断されます。
母子寮は誰でも入れるわけではない入所を希望しても、必ず利用できるとは限りません。
福祉事務所などが家庭の状況、生活上の困難、保護の必要性などを確認し、入所の可否を判断します。
また、地域によって施設数や空室状況が異なります。
なお、児童福祉法第38条の対象は女性とその監護する児童です。そのため、父親と子どもだけで暮らす父子家庭は、原則としてこの制度の対象とは異なります。父子家庭の場合は、自治体のひとり親家庭相談窓口で利用できる住宅支援などを確認してください。
【入所方法】福祉事務所への相談から申請・入所決定までの流れ
母子生活支援施設への入所を希望する場合、基本的には居住地を管轄する福祉事務所などに相談します。
施設に直接問い合わせることができる地域もありますが、正式な入所に向けては自治体との調整が必要です。
STEP1：福祉事務所や自治体の窓口に相談する最初の相談先は、次のような窓口です。
- 市区町村の福祉事務所
- ひとり親家庭相談窓口
- 子ども家庭相談窓口
- 女性相談支援センター
- 配偶者暴力相談支援センター
相談時には、現在の住居、収入、子どもの年齢、家庭環境、困っていることなどを伝えます。
DV被害がある場合は、身の安全を最優先にして相談してください。加害者に相談や避難の予定を知らせる必要はありません。
STEP2：担当者との面談・状況確認相談後は、担当職員が家庭の状況を聞き取ります。
主に確認される内容は次のとおりです。
- 現在の生活状況と住居の有無
- 母親と子どもの健康状態
- 世帯収入や生活費の状況
- 就労状況や今後の仕事の見通し
- DVや虐待などの危険性
- 子どもの養育や教育に関する課題
- 施設で受けたい支援
入所の必要性だけでなく、どのような支援があれば母子の生活を安定させられるかも検討されます。
STEP3：必要書類の提出・入所申請必要書類は自治体によって異なりますが、一般的には次のような書類を求められる場合があります。
- 入所申込書
- 世帯の状況が分かる書類
- 所得証明書や課税状況が分かる書類
- 本人確認書類
- 子どもの年齢や監護状況が分かる書類
愛知県の案内でも、入所申込書と世帯の収入、所得税額、市町村民税額などが確認できる書類を例示しています。
ただし、DV被害などで書類の準備が難しい場合もあります。必要書類をそろえることが難しいからといって、相談を諦める必要はありません。まずは事情を窓口に伝えることが大切です。
STEP4：入所の可否を判断し、施設と調整する自治体が入所の必要性や受け入れ状況などを確認し、利用する施設を調整します。
入所が決まった後は、施設職員との面談などを経て、具体的な生活や支援内容を確認します。
入所後は、母親と子どもの状況に応じた自立支援計画を作成し、生活再建に向けて取り組んでいきます。
DV被害など緊急性が高い場合は？DV被害を受けている場合、通常の入所相談とは別に、緊急の安全確保が必要になることがあります。
母子生活支援施設は、DV被害者と子どもの一時保護を担う場合もあります。
ただし、すべての施設が直接の緊急受け入れを行っているわけではありません。自治体や女性相談支援センターなどを通じて、適切な保護先につなぐことが基本です。
相談先が分からない場合は、次の公的窓口を利用できます。
DV相談ナビ
#8008
はれれば・最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながる全国共通番号
DV相談＋（プラス）
0120-279-889
電話相談は24時間対応。チャット相談も利用可能。
内閣府男女共同参画局の案内に基づく情報です。
身の危険が差し迫っている場合は、施設探しよりも警察への緊急通報など、安全確保を優先してください。
【費用と生活実態】母子生活支援施設の利用料はいくら？施設内の暮らし
母子生活支援施設を検討する際、特に気になるのが費用と生活環境です。
一般的な賃貸住宅とは異なり、所得に応じた負担金制度が設けられています。
母子生活支援施設の費用・利用料利用料は、基本的に世帯の所得状況などに応じて決まります。
全国一律で月額いくらと決められているわけではなく、自治体の徴収金基準や個別の事情によって異なります。
また、施設の利用料と生活に必要な実費は分けて考える必要があります。
| 費用項目 | 内容 |
|---|---|
| 施設利用料 | 世帯の所得などに応じて決定 |
| 生活保護世帯 | 自治体の基準により負担が免除される場合がある |
| 住民税非課税世帯 | 自治体の基準により負担が免除される場合がある |
| 電気・ガス・水道 | 実費負担となる場合がある |
| 家具・家電 | 自分で用意する場合や貸し出しを利用できる場合がある |
| 日常生活費 | 食費、日用品、交通費など、必要に応じて負担 |
例えば、墨田区の2026年4月更新の案内では、本人の収入に応じた自己負担金が発生し、生活保護世帯や住民税非課税世帯については自己負担金がないと説明されています。
一方、WAM NETの制度案内では、世帯所得に応じた利用料と光熱水費の実費負担が示されています。
重要なのは、母子生活支援施設への入所が、生活費のすべてを無料にする制度ではないという点です。
入所前に自治体へ相談し、施設使用料、光熱水費、日用品など、実際に必要となる金額を確認しておきましょう。
母子寮の生活は共同生活？個室で暮らせる？「母子寮」と聞くと、大勢の母子が同じ部屋で暮らす寮生活を想像する人もいる可能性があります。
しかし、母子生活支援施設は、基本的に世帯ごとに居室が設けられる仕組みです。
こども家庭庁が2026年3月に公表した施設概要では、母子室について次の設備基準が示されています。
- 1世帯につき1室以上
- 1室の面積は30平方メートル以上
- 調理設備
- 浴室
- 便所
- 集会・学習スペース
- 相談室
各世帯が独立した生活空間を確保しながら、必要なときに職員へ相談できる環境が整えられています。
ただし、設備や家具・家電の貸し出し状況は施設によって異なります。
葛飾区の施設案内では、各世帯の独立した居室にキッチン、浴室、トイレが設置されている一方、家具や家電は原則として入所者自身で用意すると説明されています。
施設内には生活上のルールもあるプライバシーが確保される一方、一般の賃貸住宅とは違い、施設としての生活ルールがあります。
例えば、施設によっては次のような決まりがあります。
- 門限や夜間の出入りに関するルール
- 来訪者の入館制限
- 外泊に関する届け出
- 防災訓練への参加
- 共用スペースの利用ルール
葛飾区の案内でも、門限や来訪者に関する制限があることが紹介されています。
入所期間についても全国一律ではありません。同区では、おおむね2年間を上限としながら、家庭の状況によって変動するとしています。これは自治体・施設の運用例であり、全国共通の入所期限ではありません。
【生活支援・就労支援】母子寮で受けられる具体的なサポート
母子生活支援施設の最大の特徴は、住居を提供するだけでなく、母親と子どもが生活を立て直すための支援を受けられることです。
支援内容は家庭ごとに異なり、入所時の状況や本人の希望を踏まえて調整されます。
1．日常生活・家計管理の支援生活が不安定になっている母親に対して、日常生活を整えるための相談や助言を行います。
具体的には、次のような支援があります。
- 家計管理や生活費の見直し
- 食生活や健康管理に関する相談
- 行政サービスの利用方法
- 各種申請や手続きの補助
- 医療機関や福祉機関との連携
- 住居確保や退所後の生活設計
一時的に生活を保護するだけでなく、地域で安定して暮らせるように生活基盤を整えていきます。
2．母子生活支援施設の就労支援母親が経済的に自立するためには、安定した仕事を確保することも重要です。
施設では、本人の状況に応じて就労に関する相談や助言を行います。
例えば、次のような内容です。
- 求人情報の確認
- 就職活動に関する相談
- 履歴書や面接準備の支援
- 就労に向けた生活リズムの調整
- 職業相談機関との連携
- 子どもの保育と仕事の両立に関する相談
すぐにフルタイムで働くことが難しい場合もあります。
子どもの年齢、健康状態、母親の心身の状態などを踏まえ、無理のない形で就労を目指すことが大切です。
3．子どもの教育・子育て支援母親だけでなく、子ども自身も支援の対象です。
主な支援には次のようなものがあります。
- 子育てに関する相談
- 学習支援や宿題のサポート
- 学校生活に関する相談
- 保育や預け先に関する調整
- 子どもの発達や心理面に関する相談
- 関係機関との連携
母親が生活再建や就職活動に取り組む間、子どもの生活や教育環境を安定させることも重要な役割です。
4．DV被害者の保護と心理的支援母子生活支援施設は、DV被害を受けた母親と子どもの保護にも関わっています。
DVは身体的暴力だけではありません。
精神的な暴力、経済的な支配、行動の監視などによって、母親が自由に生活できなくなるケースもあります。
そのような状況から離れた後も、母親と子どもには心理的な回復や生活再建に向けた支援が必要です。
施設では、個別の相談、必要に応じた心理的ケア、関係機関との連絡調整などを行います。
こども家庭庁の施設概要でも、DV被害による入所や、精神障害・知的障害のある母親、発達障害などのある子どもへの対応が課題として示されています。
5．母親と子どもに合わせた自立支援計画入所後は、施設職員と母親が話し合いながら、自立支援計画を作成します。
この計画では、単純に就職や退所を目標にするのではなく、母親と子どもが抱える課題を整理し、必要な支援を具体化します。
例えば、次のような目標が考えられます。
- 安全な住居を確保する
- 安定した収入を得られるようにする
- 子どもの学校生活を安定させる
- 心身の健康を回復する
- 必要な福祉サービスにつながる
- 地域で安心して生活できる環境を整える
厚生労働省の運営ハンドブックでは、自立とは必ずしも経済的な独立だけを意味せず、本人の自己決定や自己選択によって、自分らしく生活できることも含むと説明されています。
【退所後の支援と2026年の現状】施設を出た後もサポートは続く？
母子生活支援施設は、退所すればすべての支援が終わる施設ではありません。
児童福祉法第38条には、退所した人に対する相談や援助も目的として明記されています。
退所後に受けられるアフターケア退所後の生活では、住居、仕事、子育て、経済面など、新たな問題が生じることがあります。
そのため、施設では必要に応じて次のような支援を行います。
- 退所後の生活や家計に関する相談
- 子育てや学校生活に関する相談
- 地域の福祉サービスへの接続
- 医療機関や関係機関との連携
- 必要に応じた訪問や状況確認
- 電話や来所による継続相談
厚生労働省の運営ハンドブックでも、退所後の支援計画や地域の関係機関とのネットワークづくり、退所先での生活状況の確認などが示されています。
退所の目標は、単に施設を出ることではありません。
母親と子どもが安心して暮らせる環境を確保し、必要な支援につながりながら地域生活を続けられることが重要です。
母子生活支援施設の施設数・定員は？2026年の現状を把握するうえで重要なのが、全国の施設数と入所世帯数です。
こども家庭庁が2026年3月に公表した「社会的養育の推進に向けて」では、福祉行政報告例に基づく2025年3月末時点の全国状況が示されています。
母子生活支援施設の全国状況
2025年3月末現在・2026年3月公表資料
202か所
全国の施設数
4,142世帯
全国の定員
3,266世帯
入所世帯数
5,352人
入所している児童数
出典：こども家庭庁「社会的養育の推進に向けて（令和8年3月）」
比較のため、2024年3月末時点では205か所、定員4,241世帯、入所3,212世帯、児童5,291人でした。
この1年間で、施設数は3か所減少し、定員は99世帯減少しています。一方、入所世帯は54世帯、入所児童は61人増加しました。
定員に対する入所世帯の単純な比率も、約75.7％から約78.9％に上昇しています。
これは公式発表の在所率そのものではなく、定員と入所世帯数から算出した参考値ですが、施設数や定員が減る一方で、利用世帯が増えたことは注目すべき変化です。
2026年の母子生活支援施設が抱える課題母子生活支援施設の役割は、経済的困窮への対応だけではなくなっています。
特に重要なのが、DV被害、母親の心身の不調、子どもの発達や養育上の問題など、複数の課題を抱える世帯への対応です。
こども家庭庁の施設概要では、DVを入所理由とする人の割合が59.2％と紹介されています。ただし、同ページにはこの割合の基準時点が明記されていないため、2026年の最新実績として扱うことはできません。
それでも、DV被害者の保護が施設の重要な役割であることは、国の制度資料からも確認できます。
また、施設数の減少や定員の変化を踏まえると、地域によっては希望する時期に利用できる施設が限られる可能性もあります。
今後は、施設の安全性や設備の整備に加え、専門職の配置、心理的支援、地域の相談機関との連携を充実させることが課題になります。
【よくある質問】母子寮とは何か・入所条件・費用に関するFAQ
Q1：母子寮には離婚していなくても入所できますか？
A：入所できる可能性があります。児童福祉法第38条は、配偶者のない女性だけでなく、それに準ずる事情にある女性も対象としています。DVや別居など、離婚が成立していない事情についても、福祉事務所などに相談してください。
Q2：母子生活支援施設の利用料は無料ですか？
A：必ず無料になるわけではありません。世帯の所得に応じて自己負担金が決まり、光熱水費などが別途必要になる場合があります。生活保護世帯や住民税非課税世帯は、自治体の基準によって負担が免除される場合があります。
Q3：母子寮には父子家庭でも入所できますか？
A：母子生活支援施設は、児童福祉法第38条に基づき、配偶者のない女性またはそれに準ずる事情にある女性と子どもを対象とする施設です。父子家庭は原則としてこの制度の対象とは異なるため、市区町村の父子家庭向け相談窓口に問い合わせることをおすすめします。
Q4：母子生活支援施設では母親と子どもは同じ部屋で生活しますか？
A：基本的には、母親と子どもが同じ世帯の居室で生活します。世帯ごとに生活空間が設けられ、調理設備、浴室、トイレなどが整備されます。
Q5：母子生活支援施設を退所した後も相談できますか？
A：相談できます。児童福祉法第38条には、退所した人への相談や援助も施設の目的として定められています。退所後の生活や子育て、地域の福祉サービスなどについて、必要に応じたアフターケアを受けられます。
母子寮とは、現在の母子生活支援施設の旧称です。
1997年の児童福祉法改正によって名称と役割が見直され、現在は母親と子どもが一緒に生活しながら、保護と自立支援を受けられる児童福祉施設として運営されています。
入所対象は、配偶者のいない女性や、それに準ずる事情にある女性とその子どもです。離婚が成立していない場合でも、家庭の状況によっては利用できる可能性があります。
費用は世帯の所得などに応じて決まり、生活保護世帯や住民税非課税世帯については自治体の基準によって負担が免除される場合もあります。
母子生活支援施設の利用を検討する際は、次の判断基準を確認しましょう。
- DVや家庭環境の問題などから、安全な住居が必要になっている
- 経済的な困窮や住居の喪失によって、母子だけでの生活が難しい
- 就労や子育て、生活再建について継続的な支援を必要としている
- 母親と子どもが離れずに生活できる環境を確保したい
一方、一般的な賃貸住宅のように自由に住む場所だけを借りたい場合は、施設の利用ルールや支援の仕組みが希望に合うかを事前に確認する必要があります。
最初の相談先は、居住地域を管轄する福祉事務所や自治体のひとり親家庭相談窓口です。
住居や生活に困っている状況を一人で抱え込最初に、利用できる制度や支援について相談することが、母子の安全と安定した暮らしを取り戻す第一歩になります。
